加賀市議会 2017-06-20 06月20日－03号
最初に、アプリケーションの開発について及びＩＣＴを活用した次世代型地域包括ケアのモデル地域の構築についてお伺いいたします。 まず、地域交流と健康増進のアプリケーション等の開発についてお伺いいたします。 健康増進に関するアプリケーションだと、さまざまな自治体が独自に健康アプリと言われるようなものを作成したりしております。
最初に、アプリケーションの開発について及びＩＣＴを活用した次世代型地域包括ケアのモデル地域の構築についてお伺いいたします。 まず、地域交流と健康増進のアプリケーション等の開発についてお伺いいたします。 健康増進に関するアプリケーションだと、さまざまな自治体が独自に健康アプリと言われるようなものを作成したりしております。
一方で、経営モデルチェンジ支援事業を活用して新たな事業活動や省エネ、合理化、ＩＣＴ設備等を導入して経営革新に向けて取り組む企業なども支援しております。 また、公共工事におきましては、他市に先駆けて市の発注工事に３ＤＣＡＤを導入し、業務の効率化を推進しているところでもございます。
小松の農業でございますけれども、例えばトマトの栽培等におきましてＩＣＴを活用した生産管理といったものを導入するなど、未来の農業を先取りした取り組みが行われるということを拝見いたしました。
さらに、ＩＣＴの進展やライフスタイルに対応し、せせらぎの郷やひととものづくり科学館の入館料等について、従来の現金払いに加えてカード決済端末によるキャッシュレス化を試験導入しました。今後、検証を行った上で、ほかの公共施設や民間の商業にも拡大することで、ＩＣＴがまちに広がり、市民の暮らしや商業者などの便利、安心、楽しいスマートライフを高めます。
これからの時代を考えた場合、コミュニティーの醸成にはＩＣＴの利活用は必要不可欠です。ＩＣＴを活用することで、市民がみずから子育てや介護といった地域の課題を解決していこうという取り組みをシビックテックと言うそうですが、こういった取り組みはまさに時代の趨勢と言えます。
ペーパーレス化については、環境負荷の低減、会議や事務の効率化等が見込まれることから、ペーパーレス化を積極的に推進していくことが重要と捉え、ＩＣＴに精通した専門プロジェクトチームの設置について、平成27年12月に議長に答申しました結果、平成28年１月にＩＣＴ推進プロジェクトチームが設置されました。
貧困の連鎖を断ち切るための子どもの貧困対策の充実、電子母子手帳などＩＣＴを活用した子育て支援情報をタイムリーに届ける仕組みの構築、学校校舎への後づけエレベーターの設置及びトイレの洋式化の推進、ひとり暮らし高齢者や障害のある方を対象とした家庭ごみ個別収集のモデル実施など、会派からの要望につきましては真摯に応えさせていただいたところであります。
平成25年度におきまして、民間主導のＩＣＴ活用まちづくり推進協議会におきまして、公共施設の20カ所にフリーＷｉ－Ｆｉのスポットを設置をさせていただいております。
そこで、連携協定を締結しています北國銀行の御協力により、「ＩＣＴで働き方が変わる 観光業・サービス業等の生産性向上」と題したセミナーも今月開催の予定です。
また、粘土精製作業は、陶石を昔ながらのきねでたたき、砕き、砕土化しまして、また沈殿化し、するものでありまして、ＩＣＴの発達した現在、非常に人間臭く、そういう工程でございまして、小学生や観光客が大変多く見学に訪れているという場所でございます。
そして次に、下水道処理施設のＩＣＴ化でコスト縮減は可能か。国の動向、また小松市の対応についてお聞かせをお願いします。 大きな項目の２つ目の質問として、がん対策費についてです。 がんは、日本人の２人に１人が生涯のうちにかかる国民病です。市民の命と健康を守る上で、がん対策は健康寿命や女性の健康力アップにも重要です。 がん対策は、この10年で大きく進歩しました。
──────┤ │ │ │ │ │１ 下水道事業におけるコスト縮減をどこに求めるか │ │ │ │ │ │ (1) 下水処理施設の消費電力 │ │ │ │ │ │ ・下水道事業の経営のポイントとして │ │ │ │ │ │ ・下水処理施設の送風機のＩＣＴ
…………………………２６ ○市長提出議案に対する質疑並びに市政一般質問……………………………………………………………………２６ １１番片山瞬次郎君 １ 下水道事業におけるコスト縮減をどこに求めるか……………………………………………………２６ (1) 下水処理施設の消費電力（答弁：上下水道局長） ・下水道事業の経営のポイントとして ・下水処理施設の送風機のＩＣＴ
また、ＩＣＴの活用で高い学習効果と新しい形の授業スタイルの確立を目指して、児童生徒が早い段階からＩＣＴ機器を活用できるスキルが身につくよう、計画的にタブレット型パソコンの導入を進めてきています。
こうした中、議案や会議資料のペーパーレス化を目指す地方議会が年々ふえており、本市議会においても、市民に行政情報などをわかりやすく説明することや、会議資料等のペーパーレス化による環境負荷の低減などを目的として、平成27年７月、当時の議長の諮問委員会でありますＩＣＴ推進委員会が設置され、タブレット型端末機導入に向けた協議が重ねられました。
熊本地震では、車中で寝泊まりをされた方が多く、安否確認が困難だったとのことから、国は、災害時での携帯電話の位置情報等のＩＣＴを積極的に取り入れる方針を打ち出しました。私は、市民の方々が避難所で携帯電話の充電が可能な大容量の蓄電式等の装備が必要であると思いました。市長の御所見をお伺いします。
在宅医療・介護連携支援センターについての役割、位置づけのことですけれども、その役割は、自宅で療養生活をする方にとって必要な医療と介護のサービスを関係者が連携して適切に提供できるよう、連携に関する相談の支援、ＩＣＴを用いた情報共有の推進、また、顔の見えるネットワークを築くための研修の実施などを想定しているところであります。
そういったところから、各園の状況に応じまして、これまでもＩＣＴ化の導入が図られてきているというところでございます。
次に、アクティブ・ラーニングにおけるＩＣＴの活用に関する御質問についてでございます。 授業中に子供たちの思考が活性化し、真剣に課題解決に向かうことがとても重要です。したがいまして、子供たちがよりアクティブに学ぶためにＩＣＴの活用も一つの有効な方法と考えております。
本来、本当はＩＣＴ化も進んでいますので、そういったものを生かして簡素化できないかなと最初は私考えていたんですけれども、やっぱり民生委員の方々はベテランの方は多いですから紙との親和性も高いと思いますので、記録のほうでぜひ、そうはいっても活動記録簡易化は難しいと思いますが取り組んでいっていただきたいなと思っております。