七尾市議会 2012-09-03 09月03日－01号
このたび、三輪さんの御理解を得て、県内はもとより関東、中京方面のコミュニティＦＭなどを利用し、七尾の魅力を広く全国に発信してまいります。 次に、地球温暖化対策の推進であります。 再生可能エネルギーを活用した太陽光発電システム設置事業の支援については、市民の皆様に好評を得ていることから、さらに予算の追加を行うものであります。
このたび、三輪さんの御理解を得て、県内はもとより関東、中京方面のコミュニティＦＭなどを利用し、七尾の魅力を広く全国に発信してまいります。 次に、地球温暖化対策の推進であります。 再生可能エネルギーを活用した太陽光発電システム設置事業の支援については、市民の皆様に好評を得ていることから、さらに予算の追加を行うものであります。
代替案でありますが、本市のケーブルテレビ加入者においては、このような宅内受信機、戸別受信機をつけておりますので、この出力端子、ちょうどここの部分でございますけれども、戸別受信機のこの部分が出力になっていますけれども、ここの部分がアウトになって、インですので、ここはあいていますので、ここから同軸ケーブルかフィーダー線のようなものでラジオのアンテナに接続していただきますと、ＦＭ放送、ＮＨＫとＦＭ石川を受信
全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴを使って、当市においては緊急情報をケーブルテレビやコミュニティＦＭ局、さらには屋外拡声支局を介して伝達をしていく、あるいは防災ラジオを介して伝達していくとしておりますけれども、その防災ラジオの家庭での設置については、昨日、質問があったわけでありますが、助成などはこれから考えるが、それは平成25年度からと考えているとの答弁でありました。
あわせて、今までの防災無線だけでなく、ＦＭラジオの電波やケーブルテレビ回線を利用した緊急災害通報が可能となりました。ただ、地域の皆さんから伺う話では、肝心の屋外拡声器が聞こえにくい、そういう声が圧倒的に多いのも事実であります。先日、田鶴浜で行いました議会報告会でも同様の要望を承りました。当然ながら、防災告知システムの整備に当たって、屋外拡声器の増設は必要です。
市ホームページでは消防団協力事業所表示制度の紹介、コミュニティＦＭ番組での募集活動のほか、広報ののいち４月号へ掲載を行っており、広報ののいち８月号におきましては、消防団の活動紹介の特集を組み、団員募集についても掲載を予定をいたしております。 消防団員の待遇の件につきましては、各自治体の規模や環境などによって差異がありますが、本市の規模や状況にかんがみて他市町とは遜色ないものと考えております。
これまでの議会の防災緊急情報伝達の議論の中では、防災無線や衛星ブロードバンド、防災エリアメール、ＦＭラジオ端末などの活用が話題に上がり、市はいろいろな情報伝達方法の組み合わせを考えていきたいと答えております。構想策定に当たり、初動対応が迅速かつ的確に行われるよう、地域に合った多様な緊急情報の伝達手段について構想をまとめる予定と聞いております。
それから３点目は、緊急防災情報告知システムでございますけれども、これも今、今年度から取り組む新しいシステムでございますけれども、これにエリアメール、携帯電話での配信ができないかというお尋ねでございますが、現在考えておるのは既設のケーブルテレビ回線とそれとコミュニティＦＭ波を使った情報通信伝達でございますけれども、携帯にこれが配信できるような形になれば、これも大変システムとしてはいいわけでございますが
地震等によりケーブル回線が切断した場合でも、ＦＭの電波を利用して屋外拡声子局と防災ラジオから緊急防災情報の発信を行う多重伝達システムとなっております。 また、市本庁舎の機能が失われた場合でも、消防本部、３市民センターからも緊急防災情報の発信ができるようになっており、市民の安全安心対策に万全を期してまいります。
つまり、道路に穴があき、事故が起きてから修理をするのではなく、事前に計画的に施設整備を行うＦＭ（ファシリティマネジメント）に取り組んでいることで、大きな事故を未然に防いでいる施設管理方法があるそうです。屋根が雨漏りしてから修繕するのは説得力があるが、予防保全をするためには基礎となるデータが欠かせない。
担当者にお聞きする中では、実施設計では屋外拡声子局により市民に伝えるという方式になっているものを、今回の補正で有線放送やＦＭ方式を取り入れるということでよろしいでしょうか。その設計に要する費用であるということですが、今回の措置は当局の職員のアイデアから出てきた英知による施策だったのか、そこも聞いておきたいと思います。そうであれば、少々の事業のおくれはやむを得ないと私は思っております。
また、長岡市では電源が入っていなくても、市からの災害情報が流れる緊急告知ＦＭラジオが開発され、町内会を初め市内に約１万台が無料配置されているとのことでありました。３月に起きた東日本大震災、津波により多くの地域が寸断されるとともに、停電により固定電話が使えない、携帯電話も不通状態、さらには家や家財道具とともにテレビが流され、何日も全く情報が入ってこないという被災地がありました。
次に、情報伝達体制の整備として、市と消防と放送局が連携し、緊急時には割り込み放送ができることとし、電源が入っていなくても市からの災害情報が流れる緊急告知ＦＭラジオが開発され、町内会を初め市内に約１万台が無料配置されています。
これは、東日本大震災における緊急情報伝達手段や被災後の地域コミュニティー情報、さらには、先ほど議員の御質問にありました災害対策のソフト面で非常に重要な心のケアの問題等を検証した結果、自動起動可能なＦＭラジオ端末の配置やケーブルテレビ、防災メール、消防サイレンなど多様な緊急情報の伝達手段について、本市に合った最適な構想などをまとめるものであります。
ですから、例えば出損している中でも、例えばの例で挙げますと、七尾海陸さんであるとか、ラジオななおさんとか、のと鉄道とか、ＦＭいしかわとか、こういったものも言うなれば出資をしておるという団体としてはあるわけでございますけれども、こういったことにつきましてはそれぞれの会社、それぞれの団体がその立場で公開をしている状況でございますので、こういったものは必要はないのではないかというふうに考えております。
そのために、合宿誘致もそうでございますが、中京圏に対して七尾の観光情報を発信するためのＦＭ局との連携、そしてまた「長谷川等伯号」を走らせるというようなことにも取り組んでいきたいと思っていますし、関東圏では地下鉄で能登・七尾の宣伝をする、そういった取り組みもしていきたい。さらには能登空港の利活用の促進についてもさらにいろんなことをしていきたいと、こういうふうなことに取り組んでいるわけでございます。
中部・関西方面に向けた誘客促進については、中京圏を含む６局ネットのコミュニティＦＭ局と連携して、毎週１回、各種イベント情報等を放送して、さらなる交流人口の拡大を図ります。さらに、長谷川等伯生誕の地のＰＲ事業では、特別列車「長谷川等伯号」の運行、二次交通機関のＪＲ七尾線でラッピング電車を運行します。
それでは、３番目の質問としてＦＭ、これは公共ファシリティマネジメントの略称でありますが、それの導入ということについて伺ってまいります。 昨日も、公共施設のアセットマネジメントの質問がございました。地方自治体の極めて大きな経営課題には、公共施設資産をいかに有効的に活用できるかどうかということがございます。
現在、その方法といたしまして、消防サイレン吹鳴、広報車による広報、コミュニティＦＭ放送、町ホームページへの掲載、町内会長への一斉ファクスなどを利用しながらお知らせすることとしております。
観光ＰＲ事業につきましては、中日本高速道路株式会社と連携いたしまして、特典つきの金沢のＰＲ冊子を配布するほか、名古屋市内で伝統芸能の上演をすることや、ＦＭラジオを初めといたしましたメディアを活用したＰＲを予定しているところでございます。全線開通後の予想交通量でございますけれども、中日本高速道路株式会社におきましてもまだ公表されていないところであります。
ケーブルテレビ加入者にはＦＭ告知端末を無料で貸し出しし、このことによって、緊急地震速報や行政情報の連絡など、防災・防犯対策の推進や地域活性化、コミュニティづくりなどの充実が図られるものと考えております。また、ケーブルテレビは既存の公営住宅にも使用可能とする費用も計上いたしました。