輪島市議会 2021-06-15 06月15日-01号
次に、ICT推進事業といたしまして、市内小中学生の学力向上に資するため、児童生徒の習熟度に応じた問題を提供することができるAIドリルを導入するための費用や臨時休業の緊急時におきましても、学校と児童生徒のやり取りが円滑にできるICT環境を整備するための費用を計上いたしました。
次に、ICT推進事業といたしまして、市内小中学生の学力向上に資するため、児童生徒の習熟度に応じた問題を提供することができるAIドリルを導入するための費用や臨時休業の緊急時におきましても、学校と児童生徒のやり取りが円滑にできるICT環境を整備するための費用を計上いたしました。
子どもたちへICT機器を取り扱うに当たる危険性や啓発はとても大切なことと感じておりますが、今の時代にかなう標語を野々市市の小中学校の児童生徒に向けて掲げ教育するべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村義彦議員) 山下教育文化部長。
具体的な方向性として、施策全体では医療、保険、介護の連携を深め、専門的見地から企画立案と実施、検証を行うとともに、個人レベルへの支援としてはICT技術も活用し、データ集約・分析による適切なケアマネジメント、介護サービスの提供など、総合的な生活支援対策に向け、新たな試みにチャレンジしてまいりたいと考えております。
また、教育振興基本計画での主要政策及び主な取組の中における新たな取組、もしくは継続した課題ではあるが取組を新たにするものなどについて、例えば少人数学級の実現(対象学年があるのか、令和3年度実施予定か)やICT機器を利活用した学力向上、小規模校の在り方等々いろいろあろうかと思いますが、主なところを幾つかお示しいただき、説明をいただければと思います。
また、来年度の事業として、市立保育所においてICT環境の整備及び保育周辺の業務に係るICTを活用したシステムを導入し、事務作業の効率化を進め、保育士の待遇や労働環境の改善を図ることといたしております。 法人保育園におきましては、それぞれの運営方針により対応は違いますが、必要と判断された園は既に実施済みであります。
具体的には、ICT技術を使って趣味と実益を兼ねて楽しく学べるスマートフォン教室は、今後のデジタル化の社会において、防災・減災の観点や健康サポートの面からも大変重要であります。
また、自動通報監視カメラや通報装置付の捕獲おりも設置するなど、ICT機器を活用し、安全で効率的な監視・捕獲体制も整備します。このほか、ドローンや赤外線スコープを配備するとともに、関係機関との連携を強化、人材・後継者育成も図ります。また、出没予防や遭遇時の対処に関する啓発のほか、クマ出没対策補助金の活用による予防対策を進めていきます。
マイナンバー制度は、全ての国民に12桁の番号をつけ、税や社会保障情報を一元的に管理するとして始まり、顔写真、ICチップの入ったマイナンバーカードが交付されています。国民一人一人を番号によって管理し、多くの個人情報を集めることは、情報の流出などプライバシーの侵害にもつながるとして、批判の声が絶えることはありません。制度発足から5年が経過しても、なお現在の発行状況は2割程度にとどまっています。
一般会計における予算の補正のうち、新型コロナウイルス感染症対策関係経費では、市内宿泊者に対するガソリン30円割引や宿泊費20%割引キャンペーンの実施期間を延長するため、観光誘客推進特別対策事業費を増額するほか、市内小・中学校におけるICT環境整備に関し、初期対応としてGIGAスクールサポーターの配置支援に係る費用や市内の小・中学校や公民館をはじめ公共施設における手洗い場の蛇口を自動水栓化するために必要
ICT技術のさらなる活用も含め、現場の負担軽減に努めてまいります。 本市保健所で実施していますPCR検査につきましては、国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに従って実施しているところであります。本市が所有していますPCR検査装置は、様々な感染症の検査に対応するため、汎用性が高く、多数の検体を処理できる機器であります。
たまに、教育現場へのICT技術の導入が進めば教師は要らなくなると極論を唱える人がいますが、私は、それはあり得ないと考えています。確かに、知識を得るだけであれば動画で授業を見るだけで可能かもしれません。しかし、子どもの思考力、判断力、表現力を伸ばしていくためには、生徒一人一人に対する教師の効果的な指導や適切な問いかけが必要です。
なお、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が交流とか、または共同学習を通して相互理解を図ることは大変大切であると捉えておりますので、新たな中央小学校と移設後の中学校、特別支援教育サポートセンター(仮称)がこれまで以上に近接すること、また、ICT機器を有効活用すること等で、教育効果がさらに向上するように最大限努めてまいりたいと考えております。 ○源野和清副議長 森一敏議員。
そして、その実現のためにICT環境の整備という視点と、それから学校現場での利活用の2つの視点が必要になってくるんだろうというふうに思っております。
また、その業務内容については、端末及びソフトウエアの使用マニュアルの作成、教員に対する研修の実施、授業支援といたしまして、各小・中学校を巡回し、授業前における教材作成の支援やICT機器の準備、授業中におけるサポートなどに加え、各小・中学校からの問い合わせの対応であります。
1人1台端末の導入に伴い、教師のICT機器活用スキル向上に向けて、市教委といたしましても研修を行っております。 例えば9月には各校の情報担当教員対象のオンライン会議システムについての研修、10月には、校務用パソコンの更新に伴う業者による新ソフトの説明、さらに11月中には各校において、全教職員を対象に、オンライン会議システムの運用に関する校内研修も行っております。
個人や家庭におけるパソコンやスマートフォンなどのICT環境の重要性が日々高まってきております。 全国の65歳以上のスマートフォン保有率については23.2%で、15歳から64歳の保有率78.7%と比較するとシニア層の保有率は低い状況にあると言えます。
最後、4点目の教師、保護者のICTリテラシーの低さということでありますけれども、児童・生徒1人1台のそのパソコンと電子黒板の配備によって、教員の授業環境というものは大きく変化することになると予想しております。 現在、市の学校教育研究会という組織がございまして、その中の部会で視聴覚教育教育工学部会というのがございます。
2020年1月30日、政令指定都市市長会は、1人1台端末、ICT環境を2023年度までに実現するGIGAスクール構想に関して、そんなに急がないでくれという趣旨の要望書を、文部科学大臣に手渡しております。その内容は、児童生徒数の多い政令指定都市は、導入には巨額の経費を要することから、事業期間の延長、更新費用などへの補助、ネットワーク設備の国庫補助を求めております。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、医療機関等でマイナンバーカードのICチップの中の電子証明書を読み取る仕組みとしており、医療機関等ではマイナンバーカードを預からず、マイナンバー自体を利用しないため、マイナンバーと診療情報がひもづくことはないとされています。 そうしたことから、市といたしましては、国において情報漏えいを防ぐための制度とシステムの構築がなされているものと思っております。
いわゆる道路工事等もICT建機ということで、働き方、作業の仕方が変わっている。測量という考え方は、これはもうドローンと3DCADでつくっちゃうと。そういうような自動施工の時代にもう入ってまいりました。いわゆる工事のいろんなスムーズさ、場合によっては夜間でも十分安心して作業ができる時代になったということを考えたときに、この全体のコストだとか納期だとか、そういうものの見方も変わってくる。