野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
とりわけＧＩＧＡスクール構想の実施にともなうＩＣＴサポーターの配置増を早急に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
とりわけＧＩＧＡスクール構想の実施にともなうＩＣＴサポーターの配置増を早急に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
さらに、地域ＩＣＴプラットフォームサービスとして注目されている結ネットは、市民提案型事業により、町内会長の負担を軽減するため、連合町内会とＩＴ事業者が町内会運営を円滑に行う仕組みづくりとして協働で開発したものであります。この取組が県内外の自治体や関係者から高く評価され、システムを導入する自治体や団体が増えている状態になっており、大変うれしく感じているところであります。
認知症高齢者地域見守りネットワークは、市域を越えた取組として認知症高齢者にＩＣタグを身につけてもらい、行方不明の早期発見を図るとあります。市域を越えた取組として、石川中央都市圏の連携というお話でございましたけれども、いきなりできるのかどうか分かりませんが、この圏域全域での活用となるのでしょうか。 以前、愛知県知多市に同様の取組を視察してまいりました。
とりわけＧＩＧＡスクール構想の実施にともなうＩＣＴサポーターの配置増を早急に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） これからの社会は、ＩＣＴ技術の進歩により様々なサービスが必要とする人々へきめ細やかに提供され、誰もが快適に暮らせるようになることが理想であります。 本市におきましても、キャッシュレス決済の導入など行政サービスのデジタル化を進めているところでございます。
カメリアでは、市民の活動の場としてカメリア・パルの会があり、交流部会をはじめ４つの部会が置かれ、今まさに世界の大きな潮流となっているＩＣＴ技術の普及にも大きく貢献しているものと考えています。このことは、まさに市が目指す市民協働のまちづくりの模範ではないでしょうか。
子どもたちへＩＣＴ機器を取り扱うに当たる危険性や啓発はとても大切なことと感じておりますが、今の時代にかなう標語を野々市市の小中学校の児童生徒に向けて掲げ教育するべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育文化部長。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、医療機関等でマイナンバーカードのＩＣチップの中の電子証明書を読み取る仕組みとしており、医療機関等ではマイナンバーカードを預からず、マイナンバー自体を利用しないため、マイナンバーと診療情報がひもづくことはないとされています。 そうしたことから、市といたしましては、国において情報漏えいを防ぐための制度とシステムの構築がなされているものと思っております。
このコロナ禍において、オンラインでつながるだけではなく、ＩＣＴツールの活用により相互の情報共有化や活動の効率化などが図られるなど、今後の取組についても様々な効果や可能性が広がることに期待をするものでございます。
（３）更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置を拡充し、学校教育環境の整備を早急に図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
民生委員児童委員活動効率化支援事業につきましては、コロナ禍における今後の民生委員児童委員活動について、資料の電子化やテレビ会議システムにより会議を開催することで密集を防ぎ、感染症拡大を防止するとともに、ＩＣＴツールを活用することで委員相互の情報の共有化や活動集計の省力化などが図られ、働きながらでも続けられるよう、将来的な成り手不足の解消にもつなげていきたいとの民生委員児童委員協議会からの要望を受けまして
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 国からＧＩＧＡスクール構想が提唱されたことによりまして、小中学生がより一層インターネット環境に触れる機会が増えていくものと考えられますので、今後、メディアリテラシーの向上が将来のＩＣＴ社会を牽引する高度な人材を育成する上で大変重要になってくるものと思っております。
これらの課題の中におきましても、喫緊に取り組まなければならない課題といたしましては、児童生徒の人格形成に最も影響を及ぼす学校教育の分野において、教師が児童生徒一人ひとりと向き合う時間が確保できますよう、教職員の多忙化改善、そして学習の基盤となる情報能力の向上に必要な学校のＩＣＴ環境の整備の２点が挙げられます。
本市では、小中学校におけるＩＣＴ環境の整備について、未来の学習環境整備事業として平成29年度から令和２年度までの４年間をかけて普通教室におけるＩＣＴ環境の整備を進めております。最終的には、それぞれの学校に８台ずつの電子黒板、ノートパソコン、無線ＬＡＮアクセスポイントを配備し、また44台のタブレット端末であるｉＰａｄを配備する計画であります。
これからの子どもたちに求められる創造的な学びが身につくようにするには、普通教室において、４人１組などの少人数グループでタブレットを使いながら、お互いの意見を交流し考えを深める学習がとても有効であると考えられますので、これからもＩＣＴ機器の充実に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員） 五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員） ありがとうございます。
特に情報通信技術（ＩＣＴ）を導入することによって、コミュニティサイクルの利用を推進しようとする取り組みに注目が集まっております。 この時代の流れと本市のコンパクトシティ構想を考えれば、本市がまず可能性と興味を持って調査研究し、また同時に、民間企業等に働きかけもしていかないと話も進まないのではないかと思います。
分科会においては、無形民俗文化財の調査についてや教育センター費のトイレ改修工事について、また小中学校の情報教育推進事業では普通教室におけるＩＣＴ環境整備について、図書館費では現図書館の解体に係る什器備品処理について、さらに給食センター費では地産地消の取り組みについての質疑が行われました。
今後、庁内内部、各課関係なくＩＣＴ技術を導入していく流れの中で、今回のように、これも予想では１年ぐらい放置されていた可能性があるわけですね。そういう中で、例えば道路であればすぐに直したりとか、いろいろあったと思うんですけれども、この情報に関するインフラというのは意外と発見されるのも遅いし、発見されてからの対応も今後手に回っているという状況です。
そこ何が書いてあったかといいますと、ＩＣタグ、地域資料デジタル化、電子図書館など最新のＩＣＴ技術を活用し、効果的な資料の提供等を促進するでありますとか、市民学習センターとの連携を考慮する。講座や催しなどの際には的確な資料提供ができるような体制を整える。市民がくつろぎ、誰もが立ち寄ってみたくなる施設づくりを行う等、幾つかこの３つ、特色ある施設機能として要求水準書に書かれております。
石川中央都市圏ビジョンでは、金沢港の整備広域物流体制の構築、次世代産業の育成に向けた産学官共同研究、ＩＣＴ技術の活用による地域イノベーション、広域公共交通網の充実に向けた取り組みの推進などを検討するので、まさに粟市長にはその場での議論の中心的役割を果たしていただいて、しっかりとそのことも含めてお話をしていただきたいなというふうに期待をいたしております。 相互乗り入れには大変高いハードルがあります。