金沢市議会 2020-12-15 12月15日－05号
マイナンバー制度は、全ての国民に12桁の番号をつけ、税や社会保障情報を一元的に管理するとして始まり、顔写真、ＩＣチップの入ったマイナンバーカードが交付されています。国民一人一人を番号によって管理し、多くの個人情報を集めることは、情報の流出などプライバシーの侵害にもつながるとして、批判の声が絶えることはありません。制度発足から５年が経過しても、なお現在の発行状況は２割程度にとどまっています。
マイナンバー制度は、全ての国民に12桁の番号をつけ、税や社会保障情報を一元的に管理するとして始まり、顔写真、ＩＣチップの入ったマイナンバーカードが交付されています。国民一人一人を番号によって管理し、多くの個人情報を集めることは、情報の流出などプライバシーの侵害にもつながるとして、批判の声が絶えることはありません。制度発足から５年が経過しても、なお現在の発行状況は２割程度にとどまっています。
ＩＣＴ技術のさらなる活用も含め、現場の負担軽減に努めてまいります。 本市保健所で実施していますＰＣＲ検査につきましては、国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに従って実施しているところであります。本市が所有していますＰＣＲ検査装置は、様々な感染症の検査に対応するため、汎用性が高く、多数の検体を処理できる機器であります。
たまに、教育現場へのＩＣＴ技術の導入が進めば教師は要らなくなると極論を唱える人がいますが、私は、それはあり得ないと考えています。確かに、知識を得るだけであれば動画で授業を見るだけで可能かもしれません。しかし、子どもの思考力、判断力、表現力を伸ばしていくためには、生徒一人一人に対する教師の効果的な指導や適切な問いかけが必要です。
なお、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が交流とか、または共同学習を通して相互理解を図ることは大変大切であると捉えておりますので、新たな中央小学校と移設後の中学校、特別支援教育サポートセンター（仮称）がこれまで以上に近接すること、また、ＩＣＴ機器を有効活用すること等で、教育効果がさらに向上するように最大限努めてまいりたいと考えております。 ○源野和清副議長 森一敏議員。
しかしながら、教育のＩＣＴ環境を整備し、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む学びに寄与する本構想の重要性は認められるものの、多数の児童・生徒及び学校施設を抱える本市においては、校内通信ネットワークや児童・生徒１人１台端末等の将来にわたる保守管理や機器の更新等により財政に大きな負担を与えかねない。
また、平常時のみならず、コロナ禍における新しい生活様式の一環としても、職場におけるＩＣＴ環境整備は重要です。私も、現場の保育士さんから、新型コロナの影響で行事が不開催になった際の対応として、タブレットがあれば、保育所の様子を手間なく保護者に写真閲覧していただけるとの御意見をいただいております。現在、市立保育所等で働く正規保育士156人のうち、20代の割合は61人という状況です。
本９月定例月議会でも、集まっての会議や行事が中止となっている地域の公民館において、今後オンラインでの交流を行うためのＩＣＴ環境の整備が議案として上がっています。ぜひ推進すべき取組だと思いますが、機材のセットアップであったりとか使い方の説明、または立ち上げた後の企画の運営とか、そういったものに関してはきっと課題が山積しているんじゃないかなというふうに思います。
一方で、同美術館をはじめ、市文化施設の窓口においては、現金のほか、クレジットカードや交通系ＩＣカードによる支払いが可能となっていますが、いわゆるＱＲコードによる支払いは対応しておりません。
そこで、Society5.0の時代を生きる子どもたちの未来を見据えて、社会環境の変化の激しい世の中で順応していけるようなＩＣＴ機器を活用した柔軟な授業スタイルや学び方、教え方の多様化など、日本の学校教育を大きく変える可能性と新しい教育への転換の意味が込められているＧＩＧＡスクール構想の実施に向けた本市の整備スケジュールと、整備額並びに本市の負担額についてお尋ねいたします。
財源や権限の移譲に加えて、これからのＩＣＴスマート社会ではデータ等情報の移譲とその活用、分析力の向上を同時に進めるべきです。世界のスマートシティを目指す東京都は、21世紀はデータ利用、活用における都市間競争の時代と考え、シビックテックを活用し、最新感染症動向などのデータを分かりやすく示した対策専用サイトを開設しました。
しかし、今後も感染が起きる可能性は否めないため、本市として保健所の人員体制強化を図る支援策とＩＴ活用など、業務や働き方を見直すことなどは必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、金沢市立病院についてです。全国的に新型コロナウイルスに感染した患者の入院を受け入れた病院では、入院患者の受入れに伴って、ほかの入院患者への感染を防ぐため、周りの病床を空ける対応をしました。
そこで、ＣＤＯやＣＩＯの設置など、デジタル戦略による行政経営を推進するための専門的な知識の技術を持つ責任者の起用について、また、首長をはじめ、組織としてＩＣＴリテラシー向上と人材育成について、さらには建築業法では到底許されないＩＣＴ産業の下請構造や現場のＩＣＴリテラシーの欠如が明らかになった金沢市立病院の事案を受けて、各課所管の業務システムの管理・運営体制の方針についてお尋ねいたします。
プログラミング教育ディレクターによる助言、指導の下、子どもの保護者、学生、地域の方々に教室への参加を促しながら、ＩＣＴ専門家の派遣、機材の貸出し、体験会の開催に支援をしてきたところであります。明年度ですけれども、地域の方々の御協力をいただきながら、今年度の倍となります20回の教室開催を見込んでいるところであります。
文化スポーツ部門では、文化スポーツ施設再整備積立基金を積み増しするとともに、教育部門では、さきに述べた小中学校及び市立工業高校におけるＩＣＴ環境の整備に加え、エアコンの設置及び外壁改修等を前倒しいたします。また、企業局部門では、下水道事業特別会計で、雨水幹線の築造工事を増額しています。 このほか、中期財政計画に基づく市債の繰上償還費を計上いたしました。
また、本市小中学校のＩＣＴネット環境は、来年度から小学校で始まるプログラミング教育に対応できるかどうか甚だ心もとない状況です。容量が十分でないため、教職員がパソコンを立ち上げても時間がかかる、ネットを使った授業をしてもフリーズしてしまうなどの現状から、ＩＣＴ環境の早急な整備を求めます。
◎山野之義市長 昨年度からですけれども、人事課、情報政策課などの中堅職員から成ります働き方改革庁内ワーキンググループを立ち上げ、業務の見直し、ＩＣＴ技術の活用、ペーパーレス化や電子化の推進、多様な勤務形態についての検討など、生産性の向上を図るための取り組みを進めてきているところであります。
ガス、電気とエネルギー事業を担ってきた金沢市は、脱炭素社会への再生可能エネルギーのさらなる活用や、情報通信－－ＩＣＴ、人工知能－－ＡＩを駆使し、低環境負荷で強靱な付加価値の高いエネルギー基盤を生み出す地産地消型エネルギー産業ビジョンに取り組むことが必要と考えます。
本市では、中小企業や小規模企業者の労働生産性向上を促進するため、ＡＩ、ＩｏＴの先端技術の導入にあわせ、定型的な業務の自動化、効率化を図る際、最大300万円の補助制度、さらには5,000万円を限度とする低利の融資制度を創設しており、県内ＩＣＴ企業で構成する石川県情報システム工業会と連携し、本市も参加する勉強会やセミナーで技術導入を働きかけているところであります。
まさに金沢の伝統文化を身近に感じていただく、そんなクリエーターの方やＩＣＴエンジニアの方がお越しいただいて、ＡＩ等の最先端技術を応用、創造することにより、この地でしか生み出し得ない新しい価値をつくり出す施設になると考えています。この施設を核にいたしまして、繰り返しになりますけれども、公民館もあります。