金沢市議会 2020-06-26 06月26日－04号
ガス、水道、下水道、発電、工業用水道事業を長年にわたり営み、公営企業、インフラ事業者として、市民生活の豊かな暮らしの実現と産業の発展に寄与してきた本市企業局ですが、人口減少、超少子高齢社会の到来とともに、既に整備拡張から維持管理の時代に移行し、老朽化した施設や水道管等地下埋設物の再整備が喫緊の課題となり、全国的には水道料金の６割もの値上げが将来的には必要との報道もあり、市民生活における役割と今後が注視
ガス、水道、下水道、発電、工業用水道事業を長年にわたり営み、公営企業、インフラ事業者として、市民生活の豊かな暮らしの実現と産業の発展に寄与してきた本市企業局ですが、人口減少、超少子高齢社会の到来とともに、既に整備拡張から維持管理の時代に移行し、老朽化した施設や水道管等地下埋設物の再整備が喫緊の課題となり、全国的には水道料金の６割もの値上げが将来的には必要との報道もあり、市民生活における役割と今後が注視
先月にも、水道管の破損による道路冠水があり、老朽管対策は待ったなしであるものの、人口減少の中、経営としては難しい局面に入ってきていると思います。そこで、事業譲渡の後、企業局はどのように変わっていくべきと考えているのかお伺いいたします。 この項の最後に、本市のものづくり産業を支える新たな工業団地についてお伺いいたします。
本市は、この浅野川水害以降、総合治水対策に取り組んできましたが、その施策の１つとして、昨年２月に鞍月小学校の駐車場地下に約5,000トンの雨水貯留施設を設置しました。近岡地区の浸水対策の切り札として供用を開始したわけですが、昨年の相次ぐ大雨に対して、この貯留施設はどのような効果があったかお伺いいたします。 ところで、今回、補正予算で来年度前倒し分として弓取川などの河川改修事業費が計上されています。
先天的な病気や障害を持って生まれ、人工呼吸器や経管栄養など医療的なケアを必要とする医療的ケア児。適切なケアが受けられれば地域で普通に暮らしていけるのに保育の受け入れ先がなく、親が仕事をやめてつきっきりで世話をしなくてはならないという問題が生じています。 医療技術の進歩で医療的ケア児は年々ふえているのに、法律の整備や全国的にも支援が追いついていないのが現状です。 ここで質問です。
御指摘の地区は、既に浸水対策計画の策定を終えているところでありまして、明年度にも、既存排水路の改良やバイパス管路の整備など、工事を本格化していきたいと考えています。加えて、昨年度策定した大野川左岸地区雨水貯留施設基本構想では、地区内の学校施設に地下貯留施設を設置することとしており、浸水被害の軽減に努めてまいります。 木曳川の改修についてお尋ねがございました。
また、貯留弁を設置したマンホール直結式というものがありますが、大規模災害における下水道管路で損壊が生じたときでも使用ができます。災害時における快適なトイレ環境を確保する上で、平時の今だからできる新たな取り組みとして導入することを提案いたします。
なお、審査の過程におきましては、 １、ここ数年の間に、水道管やガス管の老朽化を原因とした道路の冠水やガスの漏えいのほか、下水道管の破損による道路の陥没など、市民生活に多大な影響を及ぼす事例が発生しており、公共インフラの老朽化対策は喫緊の課題であることが明らかとなっている。
次に、想定を超える大地震の可能性によって活断層は走っていないのか、遮水シートは破れない保証があるのかとのお尋ねでありますが、事業者から提出をされた環境影響評価準備書等によりますと、廃棄物の流出あるいは浸出水の漏えいを防止するために主要施設の貯留構造物、浸出水調整槽、浸出水導水管については数百年から1,000年に一回程度にしか発生しないレベル２地震動、レベル２地震動というのは、ご存じだろうと思いますけれども
またあわせてこの幹線排水路に流下する主要な排水路につきましても、早期にその整備の効果が発現できる区間を重点的に整備しているところでございまして、下水道の合流区域内につきましては中央ポンプ場に1,200トンの雨水貯留槽が整備済みであります。住宅地における家屋の浸水防止を図っているところでございます。
里山の開発、特に埋め立てに関しては今般の異常気象、特にゲリラ豪雨など雨水処理については周辺地域の住民の皆様に特に不安のないように対応願いたいと思います。 残土受け入れ地の花坂地内の有効利用について開発計画のお考えはあるのかお示しいただきたいと思います。また、里山地域の活性化を考えると住宅地の開発も必要であると考えられますので、あわせて計画をいただきたいと思います。
弥生時代には本市で産出の碧玉を使用した管玉が日本各地の王たちを魅了し、小松がその一大生産地であったことが研究で判明してきたとのことであります。また、近年になってその貴重な碧玉の地層が市内で発見され、市ではその保全対策を行っていくとのことであります。
このような気象変動の中、これまで整備されてきた市街化整備事業において、計画されてきた確率降雨量の想定や、管渠、ポンプ場などの雨水排水能力、雨水調整池、雨水貯留管などの雨水貯留能力、雨水浸透ますなどの雨水浸透能力などが、設計時の能力設定とは経年変化も含め変わってきているのではないでしょうか。
ところで、安全・安心の確保についてでありますが、来月から、大桑防災拠点広場の供用を開始し、避難拠点や防災学習の場として活用してまいりますほか、鞍月小学校における雨水地下貯留施設の整備など、総合治水対策の推進に努めることとしております。また、水道事業では、今般の県水の責任水量の引き下げを受けて、管路等の耐震化の一層の推進に努めてまいります。
市につきましては、幸いにも人命を伴う甚大となる被害は今のところはありませんが、雨水に対する被害を軽減する施策として雨水の受け皿となる河川整備や雨水幹線の整備を順次進めているところでございます。 また、永久調整池につきましては、雨水を一時的に貯留し、河川に与える負荷を軽減させるものとして設置しており、現在、民間開発によるもので４カ所、土地区画整理事業によるもので14カ所の設置がなされてございます。
山などの開発を行うと一般的に雨水等が地面にしみ込む量が減って、流れ出す水の量がふえ、開発区域より下流の川では洪水の危険が高くなり、これを抑えるのが調整池です。洪水の一部を貯留する（ためる）か、流れ出るのをおくれさせて下流の洪水流量を軽くすることを目的とする貯水池。
議員提案の田んぼダムは、水田の持つ貯水機能を活用するもので、田んぼの排水口に調整板を設置して、一時的に雨水を貯留することにより、大雨による河川への負担軽減や下流域での浸水被害の解消を図ることを目的にしたものであり、近年、全国的に注目されつつある取り組みであります。 動橋川流域の水稲面積は約450ヘクタールあります。
近年は蛍光管とＬＥＤ管の取りかえだけで済むなど、当初に比べて投資額が大きく減少しています。今後、もっと安価になっていくと思われます。 また、庁舎全体の電力使用量は、小松市役所環境マネジメントシステムが比較基準年とすると、平成21年の電力使用量が132万1,788キロワットアワーに対し、平成24年は104万5,368キロワットアワーとなり、全体の削減率は20.9％に達しています。
また、建設業法施行令により、土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、そして造園工事業の７業種は指定建設業として指定されておるのでありますが御存じでしょうか。
平成24年度末見込みにおける水道事業の耐震化率は、管路が82.2％、基幹配水池が42％、浄水施設につきましては、名勝に指定されております末浄水場の緩速ろ過池を除き、100％となっております。一方、下水道事業では、管路は27.9％であり、処理場やポンプ場につきましては41％が完了するなど、双方の事業とも中期経営計画に沿った進捗状況となっています。
小松市の雨水排水対策は、国の基準で10年確率降雨、１時間当たり53.5ミリで計画し、事業を実施中でございます。今回の被害は、排水路、下水道管渠、中央ポンプ場などの排水能力を超えたため、家屋の浸水、道路冠水が発生したものであります。 当面の目標といたしましては、住宅地における家屋浸水の防止を図ってまいります。