加賀市議会 2019-06-18 06月18日－02号
歩道の整備されていない生活道路につきましては、地域の要望に応じ、大聖寺警察署などの関係機関と協力し、舗装の色、ライン表示などにより歩行空間を確保し、車両スピードを抑制する整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
歩道の整備されていない生活道路につきましては、地域の要望に応じ、大聖寺警察署などの関係機関と協力し、舗装の色、ライン表示などにより歩行空間を確保し、車両スピードを抑制する整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
今後は、今年度の取り組みのノウハウを生かし、特に状態の悪い空家等を優先して立ち入り調査等を行い、特定空家等に認定し、所有者などに行政指導を行うとともに、解体助成制度の創設により危険な空き家の抑制を行ってまいりたいと考えております。 なお、所有者などによる改善が見込めない案件につきましては、勧告や命令、さらには行政代執行に迅速に踏み込んでまいりたいと考えております。
私は、教育政策については、市長は抑制的であるべきだと考えております。 一方、市長の意向に沿う形で教育方針を改変するのが当然である、政治の意向に従うのが当然であるという考え方があることも承知いたしております。 しかしながら、教育への政治介入が容認されれば、市民社会のさまざまな分野に政治が介入する可能性に道を開くことになります。
この計画の中では、今後５年間で高齢化等により離農者が急増することが見込まれており、その対策として、中心となる農家への農地の集積及び青年新規就農者の確保等が急務であるとされております。このことから、地域ぐるみの話し合いによって、中心となる農家の選定及び農地の集積方法等に関する計画、いわゆる人・農地プランを策定する事業が本年度より実施されました。
農業の振興施策については、ＷＴＯやＦＴＡなどの農業交渉のような世界的規模の問題から、食料自給率の継続的な下落、農産物の継続的な価格低迷、農業所得の低下、後継者不足、そしてイノシシ被害対策といった身近な問題まで多岐にわたっており、こうした課題の中で多くの農家の方々が離農し、その結果、耕作放棄地や遊休農地が拡大しているものと認識しております。
また、本年４月より指針を定め、環境に配慮した製品を積極的に購入するグリーン購入や、公共工事における再生資材の使用推進、建設副産物の発生抑制にも努めております。 なお、加賀市の将来を担う子供たちには、環境に対する豊かな感受性や見識を持ち、環境に配慮した生活や責任のある行動がとれるよう、環境教育に努めてまいります。 次に、農業用施設の維持管理団体の育成についてでございます。
大蔵省は平成４年度予算の概算要求基準の策定に当たりまして、バブル経済の崩壊により従来の税収の流れが大きく変化し、これまでのような税収は余り期待しがたい状況下にあると判断し、歳出抑制策として地方交付税交付金の削減を打ち出したのであります。