金沢市議会 2018-12-20 12月20日－04号
鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地、離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、車両や人間との衝突事故等の被害をもたらしており、被害額としては、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしています。
鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地、離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、車両や人間との衝突事故等の被害をもたらしており、被害額としては、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしています。
自然増減という観点から言えば、何といっても健康寿命を延ばす取り組みを実践していくということ、さらには、自然動態の減少を抑制するためにも、子どもを生み育てやすい環境をつくっていくということ。そして、社会増減ということで言うならば、若い世代の定住を促す雇用の施策、さらには、金沢の魅力を生かした定住・移住政策によって転入数を増加させるとともに、転出数を抑制していくということだというふうに思っています。
また、保育料を14年連続で据え置き、国民健康保険料は上昇幅を抑制するなど、市民負担の軽減にも意を用いられています。さらには、実質公債費比率を昨年より改善させ、また、基金を順調に積み立てるなど、手がたい財政運営もうかがえます。つまりは、山野市長の平成24年度予算は、積極さと堅実さを兼ね備えたバランスのとれたものと高く評価いたしています。
市長には、かねてより中心市街地における自動車の総量抑制の必要性を訴えられ、去る３月議会においては公共交通利用促進条例を提出されるなど、公共交通の利用促進と体制の整備に強い意欲を示されているのであります。そして、今定例議会の提案理由の説明の中でも、新交通戦略の具現化の一環として、地域における説明会の開催等に積極的に取り組むと、所信の一端を明らかにされました。
我が国の食料、農業が未曾有の危機に直面していることは、食料自給率が世界最低水準の41％に低下し、農家は何をつくっても採算がとれず、農家戸数は激減し、離農が進んでいることからも明らかです。本市の農家戸数、農家人口で見ても、昭和45年8,177 戸、４万 3,000人が平成７年で 4,784戸、２万 3,000人と、約半数近くになるほど減っており、それもまた高齢農家となっております。
こうした意味から、長引く不況下での地域経済の再生、少子・高齢社会に対応した福祉対策、ダイオキシンを初めとした環境対策、国からの権限委譲に伴う行政責務の範囲の広がりと、職員数や経費の抑制による効率的な行政運営、さらには行政能力の向上や歳入歳出の全般にわたる見通しなど、地方分権時代に向けた抜本的な改革への着手と、分権自治時代にふさわしい新たな行財政システムの構築が強く求められていると言えますが、まず「市民
世界一高い薬価にメスを入れれば国民負担増の必要はないにもかかわらず、患者負担を大幅にふやしたことを初め、高齢者や国民健康保険にも薬剤の一部負担の導入をしましたが、薬代の二重取りは制度上の重大な欠陥であるばかりでなく、深刻な受診抑制を進めることは、結局、治療中断で国民の健康破壊に拍車がかかるものです。
行財政改革が叫ばれる中で、大規模林道等の造成は極力抑制しなければなりません。 林野庁発行の保安のしおりの巻頭に「森林の中で美しい風景を眺め、樹々の香りのするきれいな空気を胸いっぱい吸い込んで、心からリラックスすればストレス解消に役立ち、保健保安林は気軽に訪れていただける森林、レクリエーションの森です。
耕地面積の拡大も限界にきており、逆にアジアを中心とする途上国の近代化は耕作地の減少、離農を促進させており、30年後には世界人口が 1.5倍に膨れ上がるという人口爆発の問題を考え合わせると、世界の食糧需給の見通しは大変に厳しいものがあると言わざるを得ません。食料安保と言われるゆえんであります。
市長は予算編成方針の中で、義務的経費の中で、人件費なども、職員配置の見直しや省力化などで総定数を抑制することを示唆しておられますが、端的に言って、職員を何人減ずるつもりですか。扶助費にいう「健やかな市民生活に資するきめ細かい保健・福祉の向上に心を配る」とありますが、具体的にはどういう方策を考えておられますか。