小松市議会 2020-09-07 令和２年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-09-07
いわゆる８月17日から21日まで５日間、緊急患者の受入れを中止させていただきました。これは大変申し訳ないことであります。
いわゆる８月17日から21日まで５日間、緊急患者の受入れを中止させていただきました。これは大変申し訳ないことであります。
専門家は、「地球温暖化が進み、これまでの防災の常識が通用しなくなりつつある」と警鐘を鳴らしております。また、東京大学中村尚教授らの研究では、東シナ海など日本近海の温暖化ペースは、地球の全海洋の平均に比べて２倍速いことも分かりました。さらに、中村教授は、「これまでの経験を基に避難訓練を繰り返していたら、命を落としかねない状況になりつつある。
次に、輪島市総合防災訓練について申し上げます。 ８月２日に、ふれあい健康センターや市内の公民館などを会場といたしまして、大雨による土砂災害警戒情報の発表や、河原田川が避難判断水位となるなどして避難勧告が発令されたとしたことを想定し、輪島市総合防災訓練を実施したところであります。この場をお借りし、早朝からご参加いただきました市民の皆様方に心から感謝を申し上げる次第であります。
目標としていました大会やコンクールが中止となった青少年の部活動、クラブ活動への支援では、代替のスポーツ大会や演奏会の開催を支援し、中学・高校時代の集大成として熱戦、熱演が繰り広げられています。 地元の店舗等の応援を目的に実施している「Go Around こまつ」まちにお出かけしよう！プレミアム付チケットは、発行数の約95％が購入され、希望された市民の方々にほぼ行き渡りました。
はたらく障がい者支援費については、新型コロナウイルス感染状況の影響を受け、賃金（工賃）の減少が生じている就労継続事業所に対して助成を行うもので、雇用契約を結び一般就労を目指すＡ型事業所に対しては30万円、就労を通して社会参加や生活訓練を行うＢ型事業所に対しては20万円を助成限度額とするものであります。
防災は、地域住民の助け合い、コミュニティが最も重要でありまして、全245町内に自主防災組織を結成し、防災士、しみん救護員を各町に配置するなど、自助、共助、ご近助の浸透を図ってきたことは議員御承知のとおりでございます。
学校行事は中止にしないでほしい、子どもたちによい学校生活の思い出をつくってほしいなど、学校がしばらく休業となりましたので、学校行事が中止になるのではと保護者の方から心配する声が多く聞かれます。既に本市主催の学校行事や県をまたぐ移動を伴う修学旅行については、中止が決定しています。そんな中、他の自治体では、運動会を開催した学校がありました。
これまでも各学校では玄関の施錠及びインターホンによる来校者確認を徹底するとともに、危機管理マニュアルを策定し、不審者侵入を想定した避難訓練を行うなど、児童・生徒の安全確保に万全を期しております。加えて、毎年度、危機管理マニュアルの点検や見直しを行っております。
これまで多くの観光客の入り込みが見込める輪島市民まつりや輪島大祭などが中止となり、多くのイベントも中止が決定されております。いつ、どのような状況になれば観光誘客に積極的に動き出すのか、あるいはイベントの開催などが実施できると考えているのか、この際、観光関連事業者に対して、その目途を示す時期ではないでしょうか。
また、３月と４月に予定していた病院見学会についてですが、感染状況から中止し、個別の病院見学で対応したところでございます。例年、採用試験受験者の多くがこの見学会に参加していたことから、見学会の中止は今年度の応募にも影響があったものと考えております。
最後に、防災に向けた取組についてであります。 災害に備える防災と避難の取組についてですが、毎年、様々な災害が人類を脅かし、そのたびに反省や対策が繰り返されています。そう思うと、新型コロナウイルス感染も災害の一つだと考えられます。 さて、今年も梅雨入りし、一昨日には輪島市に大雨警報や洪水注意報が発令され、注意喚起がされていました。
この中で、１つ、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を、少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努める。 １つ、防災・危機管理担当部局の管理職や職員のほか、災害時に避難所対策等を行うことが想定される庁内職員に対し、本ガイドラインを踏まえた災害対応に関する研修・訓練等を実施する。 １つ、防災訓練などで、本ガイドラインを踏まえた災害対応を取り上げる。
そこで、新型コロナウイルスなど感染症拡大、抑止を踏まえた防災対策、避難所の過密抑制など感染症対策を取り入れた防災対策をお伺いいたします。 次に、避難所開設災害時の対策に当たっては様々な備品を備蓄してきましたが、新たに感染症予防対策の備品備蓄が必要となってくると思われますが、どのような計画をしているのかお伺いいたします。
コロナ禍を踏まえての防災・減災対策についてです。 国においては、分散避難体制の構築を求めていますけれども、在宅避難や親戚、友人宅等の避難も大切です。公共施設のほか、ホテルや旅館等の活用も含めた分散避難についても考えられます。 この考え方についてお聞きしたいわけですけれども、その避難訓練についてはどうお考えでしょうか。 避難訓練、避難所の受入れ訓練、これはさらに大切になってくると思います。
本市においては、２月21日に警戒本部を対策本部に引上げ、さらに27日には特別警戒体制に移行し、情報収集、状況把握を努めるとともに、市民への感染予防に関する呼びかけ、国の要請を受けた小中学校の臨時休校、こども園等の利用自粛への協力依頼、公共施設の休館、イベント、催事等の中止、延期等の措置、対応を行ってまいりました。
防災体制強化費については、避難所の電源強化対策として車から電源を確保する外部給電器１台と変換装置10台を国の補助金を活用して整備するとのことであります。電気自動車から外部給電器、または変換装置を介して100ボルトの電源を確保して避難所の照明やスマホの充電などに活用できるものであります。 防災備蓄物品は、非常食や粉ミルクのほか、衛生用品であるマスクや消毒液、おむつなどの更新費用であります。
２、大規模災害に備えた消防・救急体制の充実に取り組むとともに、消防・救急車両の相互乗り入れや広域災害の対応訓練の実施など、近隣市町との広域連携をさらに推進されたい。また、複雑・多様化する火災現場に対応するため、実火災を想定した様々な訓練を実施して、消防職員の現場対応力と安全管理体制を向上させ、事故防止に努められたい。
まず、この危機管理センターの整備について、提案理由説明で、関係機関との情報共有や避難情報など、防災・減災につなげるとありましたが、どんな機関との連携になるのかお伺いします。 ○喜多浩一副議長 木村危機管理監。
昨年11月、私の地元の消防出張所の竣工式に参加させていただき、その際にお会いした女性防災士の方から、自分の住んでいる地域に女性防災士が少ないことを初めて聞き、ちょうど女性防災士の必要性を勉強会等で学んでおりましたので、大阪まで講義を受講しに行き、救命救急講習は金沢で受け、防災士の資格を取得いたしました。現在、本市には約950人の防災士がいると聞いております。
各部局では、それらを基に、例えば庁舎内不審者対応訓練、情報漏えい対応訓練、さらには文化財火災防御訓練等、様々な事態を想定した訓練を実施しているほか、感染症対策につきましては、市立病院と保健所とが合同で新型インフルエンザ移送訓練等を実施しているところであります。 土砂災害の対策についてお尋ねがございました。