小松市議会 2015-12-07 平成27年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2015-12-07
まず初めに、こまつ人口ビジョンについてであります。 明治期以来、ふえ続けてきた日本の人口は既に減少に転じており、今後も長期的に減少が続くと言われております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年時点で１億2,800万人の人口は2048年には１億人を割り、2060年には約8,700万人になると言われております。
まず初めに、こまつ人口ビジョンについてであります。 明治期以来、ふえ続けてきた日本の人口は既に減少に転じており、今後も長期的に減少が続くと言われております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年時点で１億2,800万人の人口は2048年には１億人を割り、2060年には約8,700万人になると言われております。
│ │ │ │ │ │ ・ＮＥＸＴ１０年ビジョンの信ぴょう性と実現性 │ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 新年度予算編成に向けて │ │ │ │ │ │ (1) こまつの人口
今後、関係市町と連携協約締結に向けた協議を進め、準備が整い次第、明春の議会で関係議案をお諮りしたいと存じますので、各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、ことしも残りわずかとなりました。この１年は、本市にとって、まさに歴史に残る特別な年でありました。
総合病院 医療安全 経営本部 水口 学君 上木 修君 経営管理部 管理部長兼 経営企画課長 診療支援部長兼 診療部泌尿器科部長 企画財政課長 兼行政改革 企画財政課 推進室長 福島外哉君 松田直樹君 兼人口減少
これからの市政につきましては、まずは地方創生の取り組みを一日も早く軌道に乗せることが肝要であり、10月29日に策定した本市の人口ビジョンと白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を早期に実行に移したいと考えております。
観光庁の調査によれば、７月までの宿泊客の増加率が全国で１位となるなど、本県においては首都圏からの交流人口の大幅な増加が見られております。また、輪島市を舞台としたＮＨＫ連続テレビ小説「まれ」の放送効果により能登方面へ足を延ばす観光客も増加するなど、とかく石川県全体が注目をされた一年でもありました。
また、10月26日から27日には、シンガポールから、青少年・文化省のサム・タン担当大臣を初めとした政府関係者14人の訪問団を受け入れ、シンガポールからの訪日旅行者の増加や青少年の交流促進について協議を行いました。
（答弁：副市長）………………………４２ ・渋滞の現状を踏まえ，４車線化早期実現を ５ ＮＥＸＴ１０年ビジョンについて（答弁：市長）……………………………………………………４３ ・ＮＥＸＴ１０年ビジョンの信ぴょう性と実現性 １９番浅野 清利君 １ 新年度予算編成に向けて…………………………………………………………………………………５２ (1) こまつの人口
人口減少が進行する中、地方自治体を取り巻く状況は厳しさを増し、課せられた課題も多岐にわたっております。このような状況の中で、我々議会も地方創生の機会をしっかりと捉え、市民の皆様が豊かで文化的な生活が向上できるよう、効率的かつ特色のある魅力的なまちづくりを進める必要があります。
今後、検証結果を踏まえながら関係機関と協議し、適切な対応に努めていくとのことであります。必要な対策を継続していただくとともに、今後も情報提供を求めたものであります。 最後に、議案第48号 未来へつなぐふるさとこまつに恋する条例についてであります。
各分科会におきましては、それぞれ分担された議案関係分について、関係部課長から詳細なる説明を受け、慎重に審査を行いました。
第４款衛生費では、美しいまちづくり推進について、近年特に海岸への漂着物が多いことから、海岸漂着物地域対策推進事業を来年度以降も継続して実施できるよう、国に対して強く働きかけることや、斎場管理費については、施設の効率的な運営を図る観点から、３つある市関係の斎場の統合や広域的な運営について検討すること。
４番目に、時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守るを設定し、戦略案には柱ごとの目標値や主要施策を盛り込み、委員会には産業や学者などの関係者14人で構成されています。 これまで過去何回となく策定されてきた総合計画や過疎対策などが、人口減少や地域衰退への対処計画として有効だったか否かということです。その多くは否です。原因は、住民参加型の視点の希薄だと考えます。
そして、本市が来年５月から、この制度を利用してコンビニで住民票、戸籍関係の書類の交付ができるようにするための条例変更が議案第22号であり、マイナンバー制度の利用という点でも、また、地方自治体の責任と役割を放棄するものであるという点でも、反対です。 次に、請願、陳情についてです。
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実行するとあります。
これらを改めることなしには人口ビジョンは絵に描いた餅になってしまいます。 地域経済の衰退、人口減少、少子化について、市長はどのような認識を持っておられるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員） 粟市長。
校地・校舎面積もございますし、その関係の費用も多少かかるということで計上させていただきました。 いずれにいたしましても、早期実現に向けた関連経費の計上でございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
まずは、できるところから、観光案内所のスタッフや東山での誘導員の増強など対応可能なものから速やかに対策を講じたほか、ハード面の改修や関係機関との調整など時間を要するものにつきましては、対応策を検討し、庁内一丸となって、また、関係者一丸となって、取り組んでいるところであります。