金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
この流れに沿うように、金沢市においても、平成29年３月、本市が将来目指すべき都市像として、まちなかを核とした魅力ある集約都市の形成を図り、持続的な成長を支える軸線強化型都市構造への転換を目指すとする金沢市集約都市形成計画が策定されたところであります。
この流れに沿うように、金沢市においても、平成29年３月、本市が将来目指すべき都市像として、まちなかを核とした魅力ある集約都市の形成を図り、持続的な成長を支える軸線強化型都市構造への転換を目指すとする金沢市集約都市形成計画が策定されたところであります。
◎山野之義市長 パートナーシップ制度につきましては、当初は都市部を中心に広がったというふうに理解しています。ただ、ここに来て、特に今年に入ってから、多くの自治体が制度の導入に取り組んでいらっしゃるということも私もよく知っているところでもあります。山本議員からも、この議場でも何度か具体的な形で御提案をいただいているところでもあります。
番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長
次の質問は、市内中心部のまちづくりについてです。 旧市街地を核とした市内中心部は、金沢城址公園、兼六園を中心に、歴史文化都市金沢の背骨とも言え、多くの訪れる人々を魅了する地域です。これまで、その魅力によって金沢の観光が支えられてきました。また、商業地域としても重要な役割を果たしてきました。しかし、残念なことに、その地域に住む子どもたちの数は激減してしまいました。
保護者が陽性、子どもは陰性、しかし、子どもを預ける親族や友人が周りにいないというケースは、感染者が多い都市部を中心に複数存在したと報道がありました。厚労省は、４月10日に自治体に向けて、親族などの保護が難しい場合は、保健所や児童相談所が連携し、病院や児童相談所での一時保護や児童養護施設での受入れなど、地方自治体で対応を検討するよう事務連絡を通知しています。
◎坪田英孝都市整備局長 現在、竹林にも適用しております。 ○喜多浩一副議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 今おっしゃった補助制度２つ、これの金額ですね、いつから見直されていませんか。金額少なくありませんか。 ○喜多浩一副議長 坪田都市整備局長。
（拍手） ○松村理治議長 建設企業常任委員会委員長麦田徹議員。 〔建設企業常任委員会委員長麦田 徹議員登壇〕（拍手） ◆麦田徹建設企業常任委員会委員長 建設企業常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第51号令和２年度金沢市一般会計予算中、当委員会所管分など議案20件及び陳情１件であります。
優先順位の根幹は、世界の交流拠点都市という都市ビジョンにあるのでしょうが、次代を担う将来世代に負担を強いることになりますし、昨今のオーバーツーリズムによる市民生活への影響を新年度でも是正していくように、誰のための都市かという視点には常に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
今回こそ、令和という新しい時代にふさわしい、市長をはじめ執行部各位の前向きかつ忌憚のない御答弁をぜひともお願いいたします。私は、金沢市議会議員団の一員として、昨年９月末から10月初旬にかけて、姉妹都市であるフランスのナンシー市、ベルギーのゲント市はもとより、ＬＲＴの世界的成功モデル都市であるフランスのストラスブール市を視察する機会を得て、まさに目からうろこが落ちる貴重な経験をしました。
そうした中、先般、市長は「新しい時代に踏み出し 交流拠点都市づくりを加速する 重点戦略予算」として明年度予算案を発表されました。市長が世界の交流拠点都市金沢を掲げ、その実現に向けて策定した10年間の重点戦略計画も既に後半に差しかかり、2020年度はまさに計画を加速する絶好のタイミングであります。
都市の構造は、核となるものを残しつつ、時代と共に変化し、質を高めていくものであり、この個性あるまちを引き継いでいくためには、新たなまちづくりの視点も取り入れていかなければなりません。 このため、城下町金沢の歴史性の象徴であり、日本建築の基本でもある木にこだわり、建物をはじめ、まちの随所に木があふれる木質都市金沢の創出に取り組んでいきます。
ここに新しく犀桜小学校を建設するとしています。昨年９月定例月議会で広田議員が指摘した際、本市土木局長は、小学校の建設には大きな支障があるとは考えていないと答弁されました。しかし、こうした区域に新しい小学校を建設するということは再検討が必要ではありませんか。その見解を伺います。 この質問の最後に、居住誘導区域についてです。
我々執行部も、日々、さまざまなことに挑戦しながら取り組んでいるところであります。
本市のガス・発電両事業は、100年近くにわたり、都市ガスの安定供給や電力の地産地消を通じて、市民活動や産業活動の発展に貢献してきたところであります。
１つ目は、地方においては高齢化が徐々に減速し、いずれピークを迎え安定化する反面、東京などの大都市圏においては、これまで人口ボーナスを享受してきた分、これからが本格的な高齢化局面になるため、これまで以上の大量の医療・介護人材が必要となり、若者を中心に地方から大都市圏への人材流出がさらに加速することが予想される点です。
本市の交流都市である沖縄県那覇市では、那覇市初の女性市長である城間幹子市長の強力なリーダーシップのもと、マイカーから公共交通への転換を促す政策を鋭意推進しておられます。まず、本年10月には、沖縄都市モノレールである、いわゆるゆいレールがいよいよお隣の浦添市まで延伸されます。
質問の４点目は、都市間交流事業の推進についてであります。 本市は、交流人口の拡大に資するものとして、今日まで国内の都市間交流事業を実施してまいり、交流締結都市は12市区に及んでおり、それらの交流都市とは活発な交流事業が続けられてきております。
松田滋人 総務局長 太田敏明 文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏 農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一 福祉局長 山田啓之 保健局長 西川和昭 環境局長 佐久間 悟 都市整備局長 木谷弘司 土木局長 川島 篤 危機管理監 木村裕一 会計管理者 中村弘志
歴史と伝統あるまちとしてのイメージが定着している本市に、ＡＩに代表される現代の最先端技術の促進が図られれば、どんな世界の都市にも引けをとらない、まさに世界の交流拠点都市金沢が実現されます。