金沢市議会 2012-06-18 06月18日-02号
一方、部落民以外はすべて差別者として恫喝する人権侵害や利権を独占する等の対応には、国民的な批判を受けてきました。こうした中で、10年前の平成14年、国策としての同和対策事業は終結しました。憲法と地方自治に基づく地域社会の発展を目指す新しい方向と取り組みが進められています。ところが、本市では、いまだに人権同和対策室が設けられています。
一方、部落民以外はすべて差別者として恫喝する人権侵害や利権を独占する等の対応には、国民的な批判を受けてきました。こうした中で、10年前の平成14年、国策としての同和対策事業は終結しました。憲法と地方自治に基づく地域社会の発展を目指す新しい方向と取り組みが進められています。ところが、本市では、いまだに人権同和対策室が設けられています。
もちろん減反政策が実際に強行されてくる中で、個々の自治体、農協、部落、農家の方々がとる対応策はさまざまあると思いますが、矛盾の根本解決は減反押しつけで、国の主権にかかわる「農業売り渡し」の国の農政の転換であります。 今、地球的規模で食糧危機が進んでいます。国際稲作研究所は2025年までに米の70%の増量が世界的にも必要だという報告を出しました。
みずからの権益と勢力を維持するために、部落の固定化と同和行政の永久化をねらいとしている団体が部落解放同盟です。この団体が八鹿高校暴力事件を初め、教師の糾弾事件や関西等における役所での確認や糾弾事件を起こすなどをし、窓口一本化や利益誘導と不公正を進め、その後、国でも公務員が確認、糾弾集会への出席についても望ましくないとして指針を出しております。
この中で、格差の是正、差別解消は大きく進み、さらに部落住民の自立と、部落内外での融合や連帯性は広く大きく前進させることが強く求められているのでありますが、我が党は、今日まで同和問題については、一貫して公正で民主的な行政推進に全力を挙げてまいりました。
部落の古老のお話によりますと、この付近一帯のがけ崩れ--この地方では「山が抜ける」と言っていますが、この現象は、急傾斜地で起きる場合が多く、造成中の盛り土による場合よりも、一定の年月を経て草が生え、木が育ち、その根が地中に深く伸び、表土が固く締まったとき、そのすき間に断層ができて、重さに耐えきれず草木ともども滑り落ちるのだと言われています。完成後が要注意で、なお一層怖いのであります。
そうしますと、この農業は単に我々一農家、一部落のみでは論じられない時代ではなかろうか。そうしますと、したがって、大きなこの世界の流れの中で論ぜられるべきものであると思いますが、まず升議員の御質問にもお答えいたしましたように、農業が農家あるいはまた一般住民に与える影響は、少しでも軽くなるようにいたしたい。そのことを市長会等を通じて、まず中央に働きかけていきたいと思うのであります。