加賀市議会 2017-09-15 09月15日－03号
各分科会における審査の内容につきましては、総務分科会では、平成28年度加賀市一般会計決算において、移住住宅取得助成費を適用した移住者の地域別の内訳について尋ねたところ、県内からは14件で、その内訳は、小松市７件、白山市３件、金沢市２件、能美市及び川北町からそれぞれ１件、また県外からは10件で、福井県３件、愛知県２件、富山県１件、そして三重県、埼玉県、京都府及び国外からそれぞれ１件であるとのことでありました
各分科会における審査の内容につきましては、総務分科会では、平成28年度加賀市一般会計決算において、移住住宅取得助成費を適用した移住者の地域別の内訳について尋ねたところ、県内からは14件で、その内訳は、小松市７件、白山市３件、金沢市２件、能美市及び川北町からそれぞれ１件、また県外からは10件で、福井県３件、愛知県２件、富山県１件、そして三重県、埼玉県、京都府及び国外からそれぞれ１件であるとのことでありました
人権擁護委員の畦地信一氏、木田 實氏、河嶋與慶氏及び辻 寛子氏の任期満了に伴い、その後任候補としまして引き続き畦地氏及び木田氏を、また新たに宮下一夫氏及び荒谷 実氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。 以上、追加してお諮りいたします案件につきまして、御審議賜りますようお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（谷本直人君） 提案理由の説明は終わりました。
若い人たちがなぜ野々市市や川北町へ住みたがるのか。当局の所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（谷本直人君） 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君） 若い人の転出増加についてお答えいたします。
次に、各町との協定締結の目標についてでございます。 平成25年に災害対策基本法が改正されまして、災害時に支援が必要な人の避難行動要支援者名簿の作成が市に義務づけられ、この名簿を民生委員を初めとする地域の関係者である町内会や、また社会福祉協議会、消防などと共有することが定められたことから、昨年度から全ての町と名簿の共有を進めているところでございます。
私は南郷町に住んでいますから、この川でよく遊びました。私たちのころは、川の中に中州があって、そこまでズボンをたくし上げて中に入って行って、魚を取ったり、泳いだりして遊んだ川です。でも、今はそんな様子ではありません。 現在の三谷川は、私から言わせてもらえれば死んだ川です。大聖寺川の激甚災害の工事からかいつかわかりませんが、三谷川が流れている菅生町のところに、円筒形のダムがつくられました。
そして今回の平成の大合併では、平成16年４月から18年３月までに、 3,100から 1,951になることが見込まれており、石川県でも昨年のかほく市、七尾市に続き、ことしに入ってからは２月に白山市、能美市、３月に能登地区では宝達志水町、中能登町、能登町が誕生し、今後はことし９月に志賀町、10月には新加賀市が誕生し、県内の42市町村が24市町に再編成されることが予定されております。
まず、山中町との合併についてでございます。 平成17年10月１日の市町合併まで、残すところ１年余りとなりました。合併協議会の開催は既に10回を数え、今までに必要とする調整項目のうち、約８割の事項について協議が終了しております。 これからは、合併の核心である新市の建設計画、新しい市の組織、機構、温泉のあり方、地域自治組織など最重要項目について調整しなければなりません。
次に、引き続き最大の課題であります山中町との合併の進捗状況についてであります。 法定協議会も既に７回を数え、協議の終了した項目も半数を超えております。新市の名称、温泉と自治組織、新市建設計画など重要案件がまだ残されておりますが、合併実現まで最大限の努力をしてまいります。なお、先般法定協議会などで決定された方針を具体化するために、両市町の職員による合併推進連絡会議を設置いたしました。
まず第１点は、山中町との合併の実現であります。 加賀市・山中町合併協議会は第４回まで終了いたしております。これまでに合併基本４項目のうち、合併の方式、合併の期日、新市の事務所の位置については既に協議を終えております。もう一つの新市の名称については、現在新市名称小委員会で検討されております。その他、議会の議員の定数及び任期の取り扱いなどについても協議が調っております。
また、当市の海側を走る小松・加賀線のさらなる整備促進が不可欠でありますが、これとあわせて昨年発足いたしました金沢市、松任市、美川町、根上町、そして小松市と加賀市の４市２町からなる、大幸加賀市長を会長とする加賀海浜道路建設促進期成同盟会の活動を強め、一日も早いこの道路の建設に努力をするべきではないかと考えております。
１３番 林 俊昭 １４番 山村信一 １５番 吉江外代夫 １６番 酢田隆司 １７番 林 茂信 １８番 村井幸栄 １９番 新後由紀子 ２０番 崎辻乃三
１２番 林 俊昭 １３番 山村信一 １５番 吉江外代夫 １６番 酢田隆司 １７番 林 茂信 １８番 村井幸栄 １９番 新後由紀子 ２０番 ・辻乃三
国庫補助災害復旧事業として、農地は須谷町ほか５カ所、農業用施設は河南町ほか12カ所、林道は曽宇町ほか９路線、20カ所でありまして、市単災害復旧事業は農地３カ所、農業用施設22カ所、林道11カ所となっております。 復旧の時期でありますが、来期の耕作、森林の施業等を考慮いたしまして、今議会に提出しております補正予算成立後、再度地元協議の上、順次発注を予定しております。
下水道事業につきましては、公共下水道の片山津処理区で動橋町の市街地の整備に入る一方、処理場の老朽化に伴い国の補助を受けて設備の改築を行います。大聖寺川処理区では、大聖寺、山代、作見地区の面整備を順次拡大してまいります。また、事業所の加入促進を図るため、融資枠の拡大と利子補給制度を新設をいたしております。
また、梶井町の市道Ｃ463号線の歩道橋工事を今年度との一体工事として発注するための債務負担行為を計上いたしております。 消防費では、消火栓設置箇所の確定によりまして水道事業会計への消火栓新設改良負担金を減額しております。 教育費では、中谷宇吉郎科学奨励賞を充実するための増額などを計上しております。 災害復旧費でありますが、本年６月の豪雨によります道路３カ所の災害復旧費を追加しております。
既に県内各市や越前・加賀みずといで湯の文化連邦加盟５町との災害時応援協定を結んでいますが、今回の訓練の中で友好都市である新発田市との相互応援、加賀市アマチュア無線クラブとは情報収集の協力を受ける内容でそれぞれ新規に協定を結び、応援体制の充実を図ったところであります。
平成８年３月31日に期限切れを迎えた加賀市処分場への山中町のごみ受け入れですが、期間が決まっていたにもかかわらず、対策を怠った山中町に対し、地元の怒りと不信がさかまく中、今回の結論を見出しました市長初め担当部局の御苦労と、熊坂町の御協力に感謝をあらわしたいと思います。
第４点目は、山中町の廃棄物受け入れについてであります。 不燃ごみ等の受け入れは本年３月をもって期限切れとなるところ、かねて山中町からは、廃棄物処分場は継続して、リサイクルプラザは新規として使用の申し入れがありました。熊坂町は原則的に反対でありましたが、市の立場、意向を踏まえて、５年間に限り継続受け入れについて地元同意をいただきました。
下水道事業につきましては、公共下水道の片山津処理区では動橋町の鉄道横断に取りかかりますし、大聖寺川処理区では、昨年12月に第１次認可区域が供用開始となり、新年度は第２次認可区域に入ります。 農業集落排水施設では、引き続き柴山地区の整備を進めるほか、新規地区としまして箱宮地区の測量調査に取りかかります。
また、県内では金沢市、松任市、山中町など38市町村で宣言を行っております。してないのは我が加賀市や小松市など、あとわずかであります。早急な取り組みが求められております。 しかし、これらの質問に対して、当局はどちらかというと議会の方で判断をしてほしいというようなことで、積極的な姿勢は見受けられませんでした。今、このようなことを言う時期ではありません。