金沢市議会 2019-06-26 06月26日－04号
具体的には、起業家の成長を促す相談であったりとかビジネス交流、ここが胆になってくるんではないかというふうに思っています。また、子どもたちの自由な発想力を形にするプログラミングや創作室なども配置していきたいというふうに思っています。人が最も大切だというふうに思っています。そんな方にも力を貸していただきながら取り組んでいきたいと思っています。
具体的には、起業家の成長を促す相談であったりとかビジネス交流、ここが胆になってくるんではないかというふうに思っています。また、子どもたちの自由な発想力を形にするプログラミングや創作室なども配置していきたいというふうに思っています。人が最も大切だというふうに思っています。そんな方にも力を貸していただきながら取り組んでいきたいと思っています。
今定例会に提案されました６月補正予算では、新規事業として、新しい産業振興策、スタートアップ企業応援事業が新規に計上され、加賀市イノベーションセンターのインキュベーションルームに入居する起業家に対し助成することによって、チャレンジしやすい環境の整備が図られております。
今回予算が計上されている創業支援事業費について、この事業は、本市において起業を目指す方々へのセミナーやビジネスアイデアを持つ起業家のコンテストを行う、そうしたことを実施するについて助成を行うとのことでありますが、これらの事業は誰が行うのでしょうか。いわゆる事業主体は一体どういう団体もしくは個人なのかをお聞きいたします。 また、セミナーやコンテストの開催時期はいつごろを予定しているのか。
例えば、週末起業や副業でかかわる人、ふるさと納税をする人、地域にルーツがある人などを指します。つまり、金沢とどんなかかわりを持つ人をターゲットとし、どう関係を深めていくのかであり、手法としてはわかりやすく、取り組みやすいものです。本市は、学都金沢でもあり、文化都市でもあり、可能性の高い入り口は他自治体と比べて多くあるように思います。
起業していただこうとすれば事業者には開業のための準備資金も必要ですし、貸会議室や民家の改築資金といったようなビジネスのための開業支援が必要になってくるかと考えます。 現状、開業される事業者の皆様のお話として、開業の際には会社や事業のＰＲをするための広告宣伝費用が運転資金の中からはなかなか出せないともお伺いをしております。
チャレンジショップ事業とは、起業を目指す人たちを支援する制度として、市や商工会議所等が空き店舗等を改装して貸し出し、一定期間、店舗の経営にトライできる店舗創業へのステップを支援する制度と認識いたしております。 当市では、商店街のにぎわい創出を目的として、平成28年度より加賀市まちなか店舗立地支援事業を実施いたしております。
今後とも、こうした連携、支援を続けることにより、隊員の起業、定住を着実なものにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君） 南出貞子君。 ◆（南出貞子君） ありがとうございます。
続いての質問は、起業家支援補助金についてであります。 本年２月25日付の北國新聞に鶴来商工会の空き家・空き店舗活用支援補助金に関する記事が掲載をされました。
本市においては、既に2004年からＩＴビジネスプラザ武蔵が開設されており、これまでも優秀なクリエーターの発掘やベンチャー起業家の養成などにおいて一定の役割を果たしてきました。ただ、建物の間取りなどのスペースや駐車場などに多少の難があり、これまでも多くの方々から御指摘を受けていました。
市では女性の起業家支援事業として、商工会議所と共同ではくさん創業応援塾を開催して、セミナーや相談会を開催しております。しかし、なかなか起業に結びついていないのが現状です。実際、創業するために、もう一歩踏み込んで、銀行などの金融機関も巻き込み、創業につながる女性創業者の支援ができないでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。
まずは、価値創造拠点と新産業創出ビジョンについてでありますが、先般、旧野町小学校校舎を活用した新たな価値創造拠点の整備に向けて、研究教育施設を中核に、人材育成や起業促進、広く市民の交流も図る機能を盛り込んだ施設整備方針と運営企画体制をまとめた基本構想が策定されました。昨年10月のビジョン策定からわずか４カ月というスピード感のある取り組みに、市長がこのプロジェクトにかける意気込みがうかがえます。
地域中心交流拠点施設にぎわいの里ののいちカミーノの商業施設１の１NONOICHIにおけるシェアオフィスやシェアキッチンについては、起業や創業支援を後押しする、そういう商業施設であり、特にシェアキッチンは県内初めての設置であり、業務用調理スペースを複数で共有し、飲食店を構えたい人が出店に向けて経験を積んでもらう場となり、調理品は施設内やカミーノ広場で販売する計画であると報道もされております。
また、総務省も2018年度の予算から地域の企業支援を促すとともに、ふるさと納税の仕組みを取り入れたクラウドファンディング型ふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクト事業等を地域活性化策として打ち出しました。 今回、ふるさと納税にクラウドファンディングを活用するとなぜよいのか、メリットを挙げさせていただきます。 ３つなんですけれども、まず資金調達しやすいということ。
ローカルベンチャー育成事業では、地方で起業するローカルベンチャーとなる人材を地域おこし協力隊として募集し、市内の地域資源を活用したプロジェクトの事業化を目指しております。
例えば、人を呼び込む、企業誘致、起業支援、交流人口の拡大、市民が主役、子育て支援など多くが挙げられるわけであります。これは、目標達成のため継続した取り組みが求められているんだなということがこのことでうかがえるわけであります。 本市の現状をどのように分析し、目標とする事業達成の思いと見通しについて当初予算を審議するに当たって伺っておきたいと思います。 次の質問に入ります。
起業に意欲のある都市部の若者を対象とする、本市の魅力を生かした起業支援や市内でのお試し居住の実施などに加え、市外からの移住者や市内の子育て世代である若年層の方々に県内トップクラスの住宅取得助成を行うことで、移住・定住の促進を図ってまいります。
そのためにも、製造、流通業等の受け皿となる新たな工業団地の整備を図っていくとともに、地場産業の活性化、起業家の支援に取り組むことが必要だと思っています。具体的な内容につきましては、明年度予算編成の中であらわしていきたい、検討をしていきたいというふうに考えています。
本市では、従来から空き店舗を活用した開業支援事業制度を創設しており、またさらなる事業機会の拡大を目的として、平成26年度に起業・新規出店支援事業制度を創設いたしております。これらの制度を活用し、平成24年度から平成28年度までに15件、平成29年度から本年11月末までに６件の合計21件の飲食店が開業しております。
２つ目は、創業者広報活動支援事業でございますが、創業支援として起業に至るまでの支援だけではなく、起業間もない創業期のフォローアップが重要であるといった観点から、起業者の創業初期における集客力や知名度の向上につながる取り組みを支援するもので、本年度末までには５件程度の利用があるものと見込んでおります。