野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
本市のふるさと納税を活用した起業家支援についてであります。 市の振興に寄与する事業を始める起業家に代わり、市が同納税の仕組みを利用してクラウドファンディングで資金を集め、補助金として交付する。市は、地域資源を活用した新たな事業や商品、サービスの開発で地元の課題解決につながり、広く共感が得られる事業を応募のあった中から選ぶ。
本市のふるさと納税を活用した起業家支援についてであります。 市の振興に寄与する事業を始める起業家に代わり、市が同納税の仕組みを利用してクラウドファンディングで資金を集め、補助金として交付する。市は、地域資源を活用した新たな事業や商品、サービスの開発で地元の課題解決につながり、広く共感が得られる事業を応募のあった中から選ぶ。
創業や起業に傾注しているように見えますが、今頑張っておられる事業所のサポートが急務と私は考えます。今まで以上に市内の事業者に寄り添った施策展開を行わなければ、大小問わず企業の撤退、流出の可能性も否めません。市長の見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
昨年９月議会において質問をいたしましたときには、「令和６年度までの５年間の計画であり、起業・創業のための相談件数は５年間の目標値として250件、令和２年度は79件の相談があり、また実際の創業につながったものについては、創業支援により起業されました人数を５年間の目標値として150名と設定しておりますが、２年度は31名の方々が起業することができました。」、このようなご答弁をいただきました。
次に、起業・創業希望者への支援といたしまして、ののいち創業マルシェ事業を実施いたします。
◆12番（早川彰一議員） 最近、いろんな報道を見ていますと、やはり野々市で起業されている方、様々おられますし、これも住みよさランキングでも２年連続１位になっていること、そういったこともやはり市の魅力が大きくなってきていることであろうというふうに思います。 やはり市に移住をしてもらって、そこでみんなに活躍してもらう。
コロナ禍の終息後を見据え、起業家・創業家を支援する体制づくりなど、将来展望について説明を受けました。 公共施設の老朽化対策の想定費用はおおよそどのくらいになるのか。 ＰＦＩ事業など大型プロジェクトの支払いは総額幾らになるのか。 例えば、夜10時まで開館するなど他の自治体にはない魅力を放っている図書館ではありますが、それだけに民間委託の図書館の年間運営管理費が気になります。
本市の起業支援策として、新たな地域産業をつくり出そうと廉価で貸す事務所「シェアードオフィス野々市」を開設されました。独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部が石川県立大学に隣接して運営する起業家育成賃貸施設「いしかわ大学連携インキュベータ」の一室を市が借り、30平方メートルの部屋をつい立てで３つに区切り、１ブース約６平方メートルを起業家らに１か月１万5,000円で貸し出すものとなっております。
起業、創業希望者への支援につきましては、ふるさと起業家支援事業としてクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、起業家を支援する仕組みを創設したいと考えております。
国は、起業環境の整備を集中的に支援するスタートアップ・エコシステム拠点都市づくりを進めています。拠点都市に選定されれば、アクセラレーター（起業の育成支援組織）招致や海外展開への支援、規制緩和、政府調達の優遇などが受けられます。 新型コロナウイルス感染症の対策として、１の１NONOICHIでは駐車場を利用したお弁当ドライブスルーでいち早く対応いたしました。
現在、本市では起業・創業支援、シェアオフィス、シェアキッチンの取り組みも徐々に進んでいる状況の中で、本格的な起業・創業の際に事業を始める場所、店舗などは本市地内であるべきです。市としてしっかりと本市地内での開業まで支援していくことが重要であります。
起業していただこうとすれば事業者には開業のための準備資金も必要ですし、貸会議室や民家の改築資金といったようなビジネスのための開業支援が必要になってくるかと考えます。 現状、開業される事業者の皆様のお話として、開業の際には会社や事業のＰＲをするための広告宣伝費用が運転資金の中からはなかなか出せないともお伺いをしております。
地域中心交流拠点施設にぎわいの里ののいちカミーノの商業施設１の１NONOICHIにおけるシェアオフィスやシェアキッチンについては、起業や創業支援を後押しする、そういう商業施設であり、特にシェアキッチンは県内初めての設置であり、業務用調理スペースを複数で共有し、飲食店を構えたい人が出店に向けて経験を積んでもらう場となり、調理品は施設内やカミーノ広場で販売する計画であると報道もされております。
２つ目は、創業者広報活動支援事業でございますが、創業支援として起業に至るまでの支援だけではなく、起業間もない創業期のフォローアップが重要であるといった観点から、起業者の創業初期における集客力や知名度の向上につながる取り組みを支援するもので、本年度末までには５件程度の利用があるものと見込んでおります。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 起業間もない時期における集客力の弱さ、知名度不足は、創業期の事業者が抱える大きな問題でございます。そのために市では、今年度から起業者の創業初期における集客力や知名度の向上につながる取り組みを支援する創業者広報活動支援事業を実施しております。
創設してしばらくたって、各地でＮＰＯの立ち上げや地方の事業者のバックアップに取り組む団体づくり活動をしている若手起業家もふえてきています。そこで、野々市のこれからの施策として野々市の小さな事業者を継続させるためにも、若いエネルギーをうまく引き合わせる施策を行ってみてはと思います。
将来、高齢化が進む中、空き家もふえる傾向にあり、空き家を活用した起業を促すなど地域活性化と同時に進めていくことも効果的と考えられます。また、家賃補助を講じることで空き家を公営住宅のかわりとして活用していくことも考えられますが、空き家の活用方策をお伺いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員） 粟市長。
本市と同じ事業分野であります企業誘致、創業支援につきましては、静岡県の藤枝市が女性が輝く起業・創業支援事業として女性創業セミナーの開催や創業支援施設の設置に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（早川彰一議員） 杉林議員。 ◆８番（杉林敏議員） ありがとうございます。
12月議会定例会以降の本市のさまざまな出来事を振り返ってみますと、まず先月３日にはカレードにおいて若者の起業を支援する創業セミナーを開催いたしました。 本市と市の商工会、金融機関で構成をいたします野々市市創業支援ネットワークのご協力により開催したこのセミナーには、市内外の学生や社会人の方など13名にご参加をいただき、創業に向けた現状と課題などについて意見交換を行う有意義なセミナーとなりました。
今後は、図書の充実を図るとともに、図書を生かし、起業を目指す方を対象としたセミナーなども開催してまいりたいと思っております。 これら図書館を活用したさまざまな事業については、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の制度を活用させていただいているところであります。ご支援を賜りました企業の皆様を初め、関係各位に深く感謝申し上げる次第でございます。