加賀市議会 2020-03-06 03月06日－03号
次は、ローカルベンチャー育成事業についてということで、この事業は地域おこし協力隊の制度を活用した起業支援を実施する民間事業者と連携して、３年以内の起業、ローカルベンチャーを目指す者をサポートするということで、地方への移住志向の人材のみならず、地方での起業に意欲のある都市型の若者の移住促進を図る制度であります。 平成28年度から５年間で総事業費２億3,207万6,000円の予算が計上されております。
次は、ローカルベンチャー育成事業についてということで、この事業は地域おこし協力隊の制度を活用した起業支援を実施する民間事業者と連携して、３年以内の起業、ローカルベンチャーを目指す者をサポートするということで、地方への移住志向の人材のみならず、地方での起業に意欲のある都市型の若者の移住促進を図る制度であります。 平成28年度から５年間で総事業費２億3,207万6,000円の予算が計上されております。
そして、生業を起こす起業、その起業動向についても併せてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中金利君） 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君） 地域おこし協力隊の活動についてお答えいたします。
移住促進につきましては、地方での起業に意欲のある都市部の若者等を対象に地域おこし協力隊の制度を活用し、地元住民や企業と協働しながら本市での起業支援を行うほか、カウンセリングや経営アドバイス、商品開発、マーケティング支援などを行ってまいります。
今定例会に提案されました６月補正予算では、新規事業として、新しい産業振興策、スタートアップ企業応援事業が新規に計上され、加賀市イノベーションセンターのインキュベーションルームに入居する起業家に対し助成することによって、チャレンジしやすい環境の整備が図られております。
チャレンジショップ事業とは、起業を目指す人たちを支援する制度として、市や商工会議所等が空き店舗等を改装して貸し出し、一定期間、店舗の経営にトライできる店舗創業へのステップを支援する制度と認識いたしております。 当市では、商店街のにぎわい創出を目的として、平成28年度より加賀市まちなか店舗立地支援事業を実施いたしております。
今後とも、こうした連携、支援を続けることにより、隊員の起業、定住を着実なものにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君） 南出貞子君。 ◆（南出貞子君） ありがとうございます。
ローカルベンチャー育成事業では、地方で起業するローカルベンチャーとなる人材を地域おこし協力隊として募集し、市内の地域資源を活用したプロジェクトの事業化を目指しております。
起業に意欲のある都市部の若者を対象とする、本市の魅力を生かした起業支援や市内でのお試し居住の実施などに加え、市外からの移住者や市内の子育て世代である若年層の方々に県内トップクラスの住宅取得助成を行うことで、移住・定住の促進を図ってまいります。
今後、入居者をふやすためには、加賀市で起業、創業したいと思っていただけるような環境を醸成し、創業から経営までをサポートする仕組みやきめ細やかな相談体制の確立が必要だと考えております。また、議員御指摘のとおり、当該センターの市内外へのＰＲや情報提供も重要だと考えております。
これに合わせて、ＩｏＴを活用した産業の高度化の実践と、ＩｏＴの利用分野や利用企業の普及、拡大を図り、イノベーションを誘発することで、市内企業の付加価値の向上、成長産業への進出、新たな起業の創出、ベンチャー企業などの誘致を促進するといった展開も描いています。これらを踏まえ、質問いたします。
◎市民生活部長（代工雅子君） 地域おこし協力隊起業支援事業の議会並びに市民への活動内容の周知についてお答えいたします。 本市では、平成28年５月から地域おこし協力隊の受け入れを開始し、現在18名の方が活動しておられます。
１件は、地域おこし協力隊員２人が起業したプログラミング教育を事業とする会社、またもう一件は、市内在住者が起業した電子部品や電子回路の設計などを行う会社であります。 そして、このような実績を積み重ねてきたことによりまして、今般、金沢市から申し入れがあり、一昨日の30日に、プログラミング活用人材育成に関する連携協定を締結したところであります。
現在の活動状況でありますが、移住検討者への情報発信、移住に係るよろず相談を初め、加賀市への新しい人の流れをつくるため、若者の起業を支援するローカルベンチャー育成事業、プラス・カガ推進事業、移住住宅取得助成事業などに取り組んでおります。これらの取り組みにより、平成28年度からことし２月末までに制度を利用して移住に結び付いた人数は202名となっております。
地域おこし協力隊を活用した起業支援の取り組みを行う拠点施設を山中地区に置いた理由をお伺いしたいと思います。 以上３点、よろしくお願いします。 ○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長（代工雅子君） 地域おこし協力隊についてお答えいたします。 初めに、契約の条件についてであります。
かが交流プラザさくらの３階を活用してのＩｏＴ人材の育成の場や、起業支援のためのオフィスとしての機能を備えた拠点の整備について、基本計画の策定と整備事業の実施ということであります。基本計画の検討状況や具体的な機能の張りつけがどの程度、進捗をしているのかについてお尋ねをしたいと思います。 また、こうした拠点施設はいつごろから使用を開始する予定であるのかについてもお尋ねをしたいと思います。
今、市で地域おこしを目指す10件のプロジェクトを提示し、新しい事業を始める人材、起業家を募集しております。東京での説明会、事務局への問い合わせ、応募状況等々、その感触、反応はいかがなものでございますでしょうか。市のローカルベンチャー育成事業にも加賀市の地域おこしの期待がかかっております。市の売り、強みを生かした起業の事業展開のための市の支援体制とスケジュールの所見をお尋ねします。
加賀市で起業、そして創業したいと思わせるような環境を醸成し、さらに高度な技術を持つ人材を育成できる環境を創出することで、企業や人は自然と集まってくると考えております。 そこで、これらの事業を効率、効果的に行うために拠点を整備いたします。拠点の場所は、人が集まり育成できる環境を想定しており、さらに新規の施設を建設するよりも既存の空き公共施設を活用することが、地方創生につながるものと考えております。
加賀市への新しい人の流れをつくるため、地域おこし協力隊制度を活用し、地方での起業に意欲のある若者等による地域の魅力を生かした起業に対して支援を行うローカルベンチャー育成事業に取り組みます。 また、移住を希望される方々からの相談に移住コンシェルジュがワンストップで対応するとともに、本市での仕事や暮らしを体験できる移住ツアーを開催いたします。
人口減少対策室で実施しております都市部の若者等の本市における起業を支援するローカルベンチャー育成事業と、市内の若者等を含めた就労困難者の自立を支援する若者等就労支援事業の２つの事業につきましては、事業実施期間を５年後の平成32年度までとしております。事業の効果につきましては、毎年度、加賀市総合戦略検証委員会において検証することといたしております。
都市部の若者等の本市における起業を支援する「ローカルベンチャー育成事業」につきましては、地域資源に関する調査や、地域のキーパーソンとのネットワークづくりに着手をしております。