金沢市議会 2010-03-10 03月10日-02号
政府は、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化により、国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障費の自然増や公債費が高水準に推移し、給与経費が大幅に減少しても、なお財源不足が過去最大規模となると見込んだ上で、地方財政対策の柱として地方交付税の1兆1,000億円の増額確保を予算編成に盛り込みました。
政府は、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化により、国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障費の自然増や公債費が高水準に推移し、給与経費が大幅に減少しても、なお財源不足が過去最大規模となると見込んだ上で、地方財政対策の柱として地方交付税の1兆1,000億円の増額確保を予算編成に盛り込みました。
通常、市長選挙が行われる年の当初予算につきましては、骨格予算や暫定予算として、すなわち人件費や公債費などの義務的経費を中心とした最低限の経費だけを計上する、あるいは期間を限った暫定的予算として編成される場合が多いと思われるところでありますが、それらに加えて、市民生活に不都合があってはならないという考えで、必要なものは漏れなく盛り込むという編成方針といたしたものであります。
子ども1人当たり月2万6,000円の子ども手当が支給されて、ようやくOECD平均の家族支援費に近づくということからも、我が国では、子育てや教育が家庭の責任に負わされてきたことが明らかです。
また、決算に基づく主な財政指数につきましては、前年度と比較いたしまして、財政力指数が0.66から0.68に、経常収支比率が98.5から97.1%に、実質公債費比率が20.0から19.7%となり、いずれも少しでありますけれども、改善されたところであります。
お尋ねの従来の芝と違う芝による復旧についてでございますが、近年、従来の張り芝にかわり、吹きつけなどによる芝生広場の整備が全国的に広まってきております。この方法は、施工費が従来の張り芝と比べ格段に安く、維持管理費についてもほとんど変わりがございません。本市におきましても実績があり、今後こうした方法による芝生整備を進めてまいりたいと考えております。
本日、ここに平成21年第2回市議会定例会が開催されるに当たり、最近の市政の状況と提案いたしました議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。 初めに、追加経済対策についてであります。 先月29日に、国において過去最大規模となる補正予算が成立したことから、本市も国に歩調を合わせ、今補正予算に学校校舎等の耐震化や道路の舗装修繕など、市民生活に密着した関連事業費を主として措置するものであります。
国が職員の削減とあわせ、全国での削減計画によるものであります。私どもは先日、石川労働局に申し入れたところですが、雇用対策の充実が求められています。 こうした深刻な状況が進んでいるだけに、本市新年度予算が、地方自治が持つ市民の暮らし、福祉の向上を進めるという本来の役割を発揮し、市民の暮らし、雇用、地域の中小企業を守る内容となっているかが問われました。
また、維持管理委託契約で作業内容の見直しを行うことにより、委託費用を精査し委託費用の削減の検討をしてはいかがでしょうか。 私は平成20年3月議会で印刷費用はどれくらいかと質問いたしました。印刷費、たしか9,000万円ぐらいかかっているとの答弁がありましたが、削減についてその後、どの程度検討されたのか、また実施に向け進捗しているのか、お聞きいたします。
本議会に、学校給食の共同調理場整備計画策定費が計上されています。自校方式の調理場及び直営の小規模共同調理場の統廃合を進め、共同調理場の新築・改築などの整備計画を策定するとしていますが、この計画は市民の安全・安心の食を求め、温かい学校給食を求める願いに反するものではないでしょうか。
その後、昨年3月25日、我が党議員団が石川労働局に対して是正指導を行うよう申し入れを行いました。今回、この質問を準備する中で、石川労働局が是正指導を行った事実を知ることになりました。石川労働局は、昨年5月15日付で、学校給食共同調理場調理業務の委託について、本市教育委員会に対し指導票を交付し、是正指導が行われました。
大規模改修の工事費でございますが、湖北、片山津は、防衛省の補助の可能性がございますが、他の5つの地区会館につきましては、国からの補助を受けることが難しいため、現時点におきましては、市単独で負担せざるを得ないものと考えております。
歳出を目的別に見ますと、中南部土地区画整理事業補助事業分や高尾堀内線街路事業が終了したことなどから、土木費で前年度より10%の減となってはおりますが、民生費では新(仮称)堀内保育園建設補助及び(仮称)富奥児童館併設児童クラブ建設補助、消防費では新消防本部建設に係る一部事務組合負担金、教育費では菅原小学校地震補強・大規模改造工事や給食センター改修工事などを予算化しているところであり、厳しい財政事情の中
次に、一般会計の歳出についてでありますが、総務費に関連して、イベント等の委託料については、安易に業者に委託することなく、職員一人一人が経費削減を真剣に考え、職員でできることは創意工夫により自分たちで行う姿勢を大切にされたい。また、音声告知放送については、転入者などに積極的に周知し、加入率を高められたい。
この夏、7月28日、浅野川はんらんによる水害が発生し、5カ月が経過しようとしています。大きな被害が生み出されました。家財道具など一切を失った方は、ストーブなど冬支度に財政的負担が続き、頭を悩ませています。避難所を訪ねました。「ここでは全部電磁気なので、調理器具を新しくせざるを得ない」と話されていました。家屋がまだ使えるが住めないという方は、二重の生活が続いています。
山代におって、ここで焼き物を学んで、調理もいろいろ学んでしたことを何か遠くで感じておると。魯山人の調理というのは、何もぜいたくなものでないんですね。魯山人の調理を、夕べの話ですけれども、調理師を集めるときに、幾つかの包丁さばきが上手だということではなしに、例えばタイ1匹を料理するときに、全部使えるような形の調理師が一番いいというので、若い20代の調理師を調理長に抜擢したんですね。
今年の4月に、門前公民館は地域コミュニティセンターから門前会館へ移転して公民館活動を行っておりますが、1階部分の会議室は使用できずに支障を来たしている状況と聞いております。今後の見通しについてどのようなお考えなのかをお伺いいたします。また、市政懇談会にも話がありましたが、門前公民館には調理実習室がなく、現在は前の公民館のコミュニティセンターの実習調理室を利用していると聞きます。
要介護と認定されていた人が判定基準の見直しで要支援になり、今まで受けていたサービスが受けられなくなる。介護ベッドや車いすが取り上げられ、生活援助の回数や時間が減らされる。施設入居者の居住費、食費が自己負担となり、払えない人は施設利用をあきらめざるを得ないなどの状況が広がりました。
自校調理、自所調理の給食だけではなく、中学校、幼稚園でフードサービス松任に委託している給食もありますが、食材費高騰の影響を受けて調理現場での対応に変化はあるのかどうか、その実態はつかんでいらっしゃるでしょうか。 コスト削減のために、例えば冷凍食品の使用を多くしたり、国産を安い外国産に変えたり、給食の質の低下や安全性が後回しの方向にいってしまっては困ります。
本市には、現在、学校給食調理場として、自校方式6校、共同調理場13場、そのうち学校併設以外の単独調理場が5カ所あると認識しておりますが、自校式、学校併設共同調理場については、学校から出る燃えるごみと調理場から出る燃えるごみをあわせて焼却処分しているため、本市すべての学校給食調理場から出る生ごみの量の特定は難しいと認識しております。
そしてもう1点、人事について、再任用なんですが、建設部の業務は明確でございますし、資格等もありますから納得いく部分はあるんですが、政策調整監、企業誘致、これはこの方にしかできないのかな、残った職員ではできないのかなというのも疑問ですし、業務をこなしても決裁権も合議権もないという部分についても非常に不明確な部分がありますので、これについても市民のどのような気持ちを酌み取ってこのような人事を行ったのか、