金沢市議会 2019-12-10 12月10日－02号
私は、本市の主にコックさんの会である司厨士協会、また、主に日本料理、和食の調理人の方々の会である調理師会のお世話を長年させていただいておりますが、食品ロスについて調理人の方々にお聞きしたところ、数日前から立派な食材を仕入れて仕込み、その日仕入れた新鮮な食材を心を込めて腕によりをかけつくった料理が、特に宴会などでお客様がお帰りになった後、厨房で大量に捨てられ、廃棄されているのを目の当たりにすると、むなしいやら
私は、本市の主にコックさんの会である司厨士協会、また、主に日本料理、和食の調理人の方々の会である調理師会のお世話を長年させていただいておりますが、食品ロスについて調理人の方々にお聞きしたところ、数日前から立派な食材を仕入れて仕込み、その日仕入れた新鮮な食材を心を込めて腕によりをかけつくった料理が、特に宴会などでお客様がお帰りになった後、厨房で大量に捨てられ、廃棄されているのを目の当たりにすると、むなしいやら
運営状況についてでございますが、加賀市総合サービス株式会社に確認いたしましたところ、令和元年度上半期、４月から９月までの電力事業の税込みの収支状況でございますが、市公共施設からの電力料金収入が２億1,300万円、一般社団法人日本卸電力取引所などからの仕入れや託送料などの売上原価が１億7,500万円、人件費、システム使用料などの販売管理費等の経費が1,200万円でございます。
経常収支比率が上昇した要因でございますが、学びの杜ののいちカレードの施設管理運営費が平成29年度の５カ月分から１年分へと通年度化したことや、小学校給食センター建設事業の元金償還が開始となったことによる公債費の増加などで経常経費が約４憶円の増となったため、経常収支比率は前年度から1.9ポイント悪化したものであります。
地域交通協働対策費については、町内会等に委託し、地域住民の交通手段を補完するための事業に係る経費であります。その一つ、中山間地域で実施されていたふれあいワゴン社会実験が昨年度中に事業終了となりましたが、今年度から別のエリアにおいて地域協議会が主体となった運行が開始となりました。
のっティが100円ということで運用されているわけですけれども、仮に幾らかの増額ということになればワンコインの手軽さが失われ、またその増額－－増額といいますか消費税の増税による影響があるとすれば、それを転嫁しなければどこかにしわ寄せが来るというふうに思います。市としての対応をお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 山口総務部長。
本市においては、空き家対策費として、地域と連携した空き家や跡地の活用に助成する地域連携空き家等活用事業費補助金、専門家を活用した空き家の適正管理を促進する空き家等管理・活用促進費を今年度もそれぞれ計上しておりますが、昨年度、私が質問した際の執行部の答弁では、なかなか活用実績が十分にあらわれていないとのことでありました。
今回の無償化で３歳から５歳の認可保育所等や新制度に移行した幼稚園の保育料は無償となりますが、一方で、昼食などの副食材料費は公費給付の対象から外れ、保育施設が実費徴収することになります。 国は無償化に伴い、生活保護世帯や３人目のお子さんに加えて、年収360万円以下の世帯についても副食材料費が新たに免除されることになりました。
第３次地産地消推進計画に向けた調理委託給食の地産地消についてお答え申し上げます。 調理委託の場合におきましても、自校調理と同じように、まずは地元産の、次に県内産というように、食材を使うことが肝要であるため、委託業者には、その旨指導をしております。
ただ、その前提といたしまして、建てかえには100億円を超える事業費が想定され、制度上、ホールには国の補助金、交付金が見込めないことから、まずは財源の確保を最優先に、予算の平準化も図っていきながら、十分に時間をかけて検討していく必要があると考えています。
本市におきましては、１カ所の学校で調理した給食をほかの学校に配送しています共同調理場が４施設と、自校の給食の調理のみを行う単独の調理場が１施設ございます。 一食当たりの学校給食費につきましては、各調理場において定めておりますので、学校によって単価が若干異なりますが、小学校では約270円、中学校は約300円となっております。
今ほどもお答えしましたとおり、マイナンバーカードの普及によってコンビニエンスストアでの交付も含めたカードの利便性が向上することで、将来的には人件費が削減されると考えております。 出張所につきましては、ミニ市役所として戸籍届出や住民異動、ほかの課の預かり業務など証明書発行業務以外の業務も数多く行っております。
実際に電力小売事業を行うのは加賀市総合サービス株式会社でありますが、加賀市がその出資金の100％を出資しており、加賀市総合サービス株式会社が行う電力事業以外の事業は、給食調理業務、指定管理業務など、全て加賀市との契約にも基づくものであることからも、実質的に全国初の自治体による電力事業への参入であるとの説明がありました。
１点目は、今議会当初予算案において予算額2,000万円が計上されているごみダイエット50％費についてであります。 名目はごみダイエットとなってはいますが、この予算は実際はごみ集積場の設備補助に充てられるものであり、その根底には稚松・芦城校下の46町が対象となるごみ収集時間の夜間から日中への変更が大きな要因となっています。
平成29年７月31日の市議会第２回臨時会において、パトリア市民施設費として、工事費、委託費、備品購入費、さらにはパトリア管理組合、行政施設負担金などとして総額４億3,200万円の予算が成立を見ております。もし、市長は経営状況を把握していたならば、余りにも強引な設備投資と受けとめられます。
今議会の補正予算案にて200万円、当初予算と合わせ500万円が計上されている住宅耐震・防火対策促進費についてであります。 補正の部分は、耐震部分についての増額でありますので、住宅耐震化補助制度について質問展開させていただきたく思います。
◎丸口邦雄副市長 新しい交通システムの導入には多額の財政需要が見込まれますから、市債の償還費なども考慮しながら、長期的な視野に立って、市財政への影響を見きわめていく必要があるというふうに思っております。
能越自動車道・田鶴浜七尾道路については、経済界、産業界をはじめ市民の皆様が全線開通を強く望んでいるところでありますが、関係町会の協力体制も整ったことから、国において用地費などが確保されたことを踏まえ、当市の土地開発公社において用地の先行取得に着手することになりました。
また、今回の補正については、市内の10事業所を想定しているとのことでありますが、今後の申請数に応じ、予算の増額についても検討を求める意見が出されました。 フローラルこまつ推進費については、木場潟周遊園路のうち桜並木がつながっていない区間に県民、市民の参加で桜を植樹し、１周6.4キロの桜回廊を整備するため、石川県との合同事業により木場潟公園桜回廊整備事業に取り組む経費とのことであります。
また、リサイクルセンターについては、これまでも管理運営を民間に委託していましたが、７月１日からはストックヤード、最終処分場の管理運営及び大型ごみ、動物回収に関する業務についてもあわせて一括委託します。 エコロジーパークこまつの運営に当たっては、市と関連する受託事業者によるエコロジーパークこまつ連絡会を設置の上、毎月の定例会を開催するなど、安全で効率的な運営を図ってまいります。
クリーンセンター管理運営費については、環境美化センターの本年６月末までの市の運営に係る臨時職員費など及びクリーンセンターが稼働する７月以降のＳＰＣ（特別目的会社）への業務委託料とのことです。20年間の長期契約により管理費を平準化し、毎年４億円余を業務委託料として支出していくとのことでありますが、今後も効率的な管理運転に努め、処理量の推移や運営実績を適宜報告するよう求めました。