小松市議会 2014-03-11 平成26年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2014-03-11
その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員数減員の要因とも言われます。 昨年、臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりました。
その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員数減員の要因とも言われます。 昨年、臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりました。
そうした中、本市では去る1月31日、市役所庁舎が開庁している午前9時に、富樫断層を震源とするマグニチュード7.0、震度6弱の地震が発生したとの想定のもと、災害対策本部運営訓練を実施いたしました。庁舎の館内放送で流れる緊急地震速報を合図に、まず、全職員が机の下に隠れじっとする安全行動をとることから訓練を開始しました。
さきの全員協議会でJアラート(緊急地震速報)の誤報と市の対応について伺いました。後日、報道でもありましたが、海底地震計と地上中継局のソフトの不具合が原因とのこと、また緊急地震速報への市民からの問い合わせに少し不適切、言葉が足りなかった、反省の上、今後は適切に対応するとの答弁がありました。
したがって、地震がどこまで影響したのか、電気系統や配管への影響はどうだったのかなどの検証ができないのです。事故の原因がわからないのに、二度と事故が起きないような安全対策などとりようもありません。にもかかわらず、適当に安全対策をとったことにして原発の再稼働を強行しようとしています。志賀原発の再稼働に向けた津波対策だけでは、30キロ圏の住民の命と財産を守る安全対策とはいえません。
さて、8月8日16時56分、気象庁から緊急地震速報が発表され、全国瞬時警報システム(J-ALERT)と連動して、本市の「ほっとHOTメールののいち」が16時59分に緊急地震速報を送信し、市役所庁舎内でも大地震への警戒を呼びかける館内放送が流れました。発表直後、環境安全課の防災担当職員が市役所庁舎内の館内放送により、揺れを感じた場合、直ちに安全行動をとるよう指示をいたしました。
本棚の本は地震時、棚から飛び出てきます。すさまじいものです。図書館の耐震化はどのようになっているのでしょう。 東日本大震災でもやはりこのような事例がありました。本棚や本の揺れによる飛び出しについてもお答えください。 東日本大震災以降、本棚の本の下に、本の下敷きになる場合もありますし、揺れによる落下、飛び出しを防ぐものも出てきております。対処する考え方はありますでしょうか。
一昨年の東日本大震災は地震、津波、原発事故、風評被害という四重苦の大惨事となり、我が国の根幹を揺るがしていますが、特にエネルギーについてはこれまでの政府の抜本的な見直しを求める一方、電力供給の逼迫からする省エネ社会への転換を強く迫っています。これに応えるのがスマートシティの実現であります。
地震が起きないから地震の防災計画があるけれども訓練しないと。それと全く同じではないですか。これでは本当に問題にならないと思いますので、何度答弁しても一緒ですからやめますけれども、ぜひ実行力のある防災計画をお願いしたいと思います。 では、大きな2点目になります。保育所の民営化についてであります。
2点目に、地方財政計画に計上された緊急防災・減災事業についてお聞きします。本年7月から国家公務員給与の削減実施を前提にして、地方公務員給与費8,504億円を削減する一方で、地方財政計画の歳出に特別枠を設定して、緊急の課題への対応に係る財政措置が計上されるようです。その内訳は、全国防災事業、緊急防災・減災事業、地域の元気づくり事業といった3つの事業に8,523億円が充てられるようです。
次に、全国瞬時警報システム及び緊急防災システムについてお伺いをいたします。
さて、最近の我が国経済は、内閣府が発表した7月から9月期の国内総生産の速報値が前期比で9カ月ぶりにマイナス成長となるなど、景気の後退が鮮明になってきております。 また、国の予算編成が大詰めのこの時期、解散総選挙が行われることとなりました。
また、取引業者の経営悪化の対応につきましては、運転資金を供給する石川県の緊急経営安定支援融資や、保証枠を別枠化するセーフティネット保証制度などについて、市内金融機関と連携して、資金繰りの支援に努めてまいりたいと考えております。 今後、ハローワーク加賀や石川県及び金融機関等と連携をとりながら、雇用や連鎖倒産防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(宮崎護君) 宮本啓子君。
また、7月24日、本市は中部ペプシコーラ販売株式会社、北陸コカ・コーラボトリング株式会社、株式会社コーシンの3社と地震などの大規模災害発生時における飲料水の供給に関する災害時応援協定を結びました。この協定の締結により、ライフラインが寸断された場合、避難所となる小学校などに必要な飲料水を優先的に供給いただけることになりました。
東日本大震災以来、日本列島は地震の活動期に入ったとも言われております。連日余震や各地の地震が相次いでおります。太平洋側では、東海・南海・東南海地震への備えが喫緊の課題となっております。石川県の防災会議では、過日、県沖の4つの活断層を震源とする最大級の地震が想定され、その対策を強化する取り組みが今求められているところでございます。
今ほど議員が申されましたが、地震、台風、豪雪、津波のほか、豪雨による水害、土砂災害等々すべての災害を想定いたしております。
日本は、地震の本当に多い国であります。世界じゅうの地震の約1割が日本とその周辺で発生すると言われております。 昨年3.11の東日本大震災では、未曾有の被害を受けております。こうした中、震災により生き埋めや中に閉じ込められた人のうち、約8割は自力で、または家族や隣人によって救助されており、専門の救助隊に助けられたのはわずかなものと報告されております。
その結果を緊急性や必要性の高い道路からということで、AランクからDランクの4段階に評価分けしまして、緊急性、そして必要性の高いCランクの通学路より平成22年度から4カ年計画で通学路整備事業として整備しているところでございまして、整備内容につきましては、側溝の改良、そして電柱を道路から民地へ移設するとか自転車の通行帯をより広くした安全性の確保を図っているところでございまして、道路外側線の区画線を引き直
国の原子力安全委員会が新たに定め、谷本知事も優先すると明言する原発から半径30キロを目安とする緊急時防護措置準備区域--UPZの外側に位置する本市としては、英断として評価をします。
大地震は天災かもしれません。でも、そこに天災の後、人のかかわり合いぐあいで、それがさらなる人災になるということでございますので、私どものこの地域での強み、これをしっかりと認識した上で、そして温故知新という一つのテーマのもと、さらに次の世代にすばらしいまちづくりを引き継いでいけるよう努力をしてまいりたいなと思います。 いろんな数字を申し上げてこれまでもまいりました。
12月初めに東京電力が発表した事故調査報告は、地震は想定内だったが、想定を超える津波によって原子炉が破壊されたと主張しました。しかし、政府の調査検討委員会が発表した中間報告は、地震による原子炉圧力容器や重要な配管の破壊は確認できないが、現場の状況を把握できるまでは最終的に判断できないとしました。原因究明が尽くされていない中、津波対策さえ講じれば原発は安全などと言えるはずはありません。