小松市議会 2021-06-11 令和３年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2021-06-11
学校給食費や予防接種等に要する経済的負担の軽減、子育て世帯の住まいづくり、妊娠、出産を喜び合える施策の実施、保育環境の整備や、成長に応じた質の高い教育など、子供たちの健やかな成長と希望ある未来に向けて応援してまいります。 第３に、誰もが安心して暮らし続けられるまちに向けた政策です。
学校給食費や予防接種等に要する経済的負担の軽減、子育て世帯の住まいづくり、妊娠、出産を喜び合える施策の実施、保育環境の整備や、成長に応じた質の高い教育など、子供たちの健やかな成長と希望ある未来に向けて応援してまいります。 第３に、誰もが安心して暮らし続けられるまちに向けた政策です。
……………………３４ ・ワクチン接種の現状 ・ワクチン一般接種について，職域・大学等 ・集団免疫獲得時期 ・オリパラ関連予防対策 ２ 新市長の公約と市政への基本姿勢について……………………………………………………………３５ (1) 基本姿勢（答弁：市長） (2) 財政と公約，企業誘致（答弁：市長） (3) 主要公約，学校給食
今後の少子化対策として、おなかの赤ちゃん出産準備金、出産祝い金やおむつ定期便、あるいは給食費の無償化など、様々な子育て支援策について早期実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 また、先ほども申し上げましたが、20代女性の転出超過が大きいということもありますので、今回、産業立地担当部長を新たに登用いたしました。
中小企業庁の採択を受けた事業者に対して、補助額の３分の１を助成するための費用、農業の担い手育成や集落における営農活動を促進し、農地の維持や保全を図るため、トラクターなどの農業用機械の購入費用を補助するための費用、次世代を担う若い世代に市内の県立高校を自らの希望がかなえられる進学先として選択していただけるよう、その魅力化を図り、もって地域の活力維持及び市内の県立高校存続につなげるための事業に係る費用、学校給食費
保育支援者は、保育士の資格を持たない地域住民や子育て経験者などの地域の多彩な人材を活用して、保育所の清掃や給食の配膳、寝具の用意・片づけなど、保育に係る周辺業務を行うものであります。 保育支援者の雇用により保育士の業務負担は軽減され、保育体制の強化や離職防止につながるものと考えております。
この日、本市と包括連携協定を締結いただいている金沢学院大学の学生の皆様方にご協力をいただき、輪島ふぐを使った新しいメニューの報告会や小・中学校、保育園等の給食におきまして、輪島ふぐを一斉に提供するＰＲイベントを実施いたしました。
また、学校給食運営費として２億2,080万円が計上されております。小松市教育委員会では、学校給食調理等業務委託が平成27年10月から開始され、来年度で７年目になります。令和３年度は、小学校17校、中学校８校、義務教育学校１校、合わせて26校で行われますが、来年度新たに主任調理員さんはじめパートの方も含めて合計18人の調理員さんが委託先へ転籍されます。
11 【吉田教育次長】 国府中学校校舎につきましては、昭和47年に建築され、昭和60年に特別教室の一部を増築、平成５年にも特別教室の一部及び給食室を増築しております。平成14年に大規模改造工事及び耐震補強を実施しております。 以上です。
例えば小松市産ブランド米の価値の維持、将来の担い手の育成、地産地消の推進、また地元でのブランド米ファンを増やすということを目的といたしまして、小中学校の給食のお米を小松市産のブランド米に替えるというような事業などを行っているところでございます。 今後も国のコロナ支援策の動向を注視しながら、引き続き各種施策を推進いたしまして、農林業者の所得向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
特に保育園、小中学校では、給食でホストタウン国の料理、文化を学ぶほか、オリンピアン、パラリンピアンによる特別授業でオリンピック理念や障害者理解を深めてきました。また、スポーツ市民サポーターを立ち上げ、市内飲食店、ホテル、交通事業者、医療関係者と連携し、小松市での生活面の支援を行い、市民共創でのホストタウン交流、事前合宿サポートに取り組んでおります。
議案第85号は、学校給食費の会計処理を来年度から公会計化するため、必要な事項を定めるものであります。 議案第87号は、投票管理者や投票立会人の職務負担軽減を図る目的で交代制を導入した場合や開票管理者等がやむを得ず交代した場合における報酬の額を定めるものであります。
最後、漆器の振興については最後でありますが、来年度予算編成に輪島塗の給食わんの復活を検討していただきたいと思っております。 教育の一環として地場産業の漆器を使って、おわんの洗い方や扱い方などの情操教育がなされてきました。
そこで、本市の学校給食体制の向上への見解を、４点にわたりお聞きします。 最初に、学校給食費の徴収の現状についてです。 １つ目、現状では学校給食費の徴収の実務と責任をどこが担っているかです。学校長名や担当教員名で集める場合、ＰＴＡが集める場合など多様な形態があるので、伺います。 ２つ目、そうした私会計の場合、学校給食費の徴収率は現状どのようなものか。
次に、給食費公会計についてお尋ねいたします。 本年３月第１回市議会定例会において、学校給食公会計化について、自民わじまの代表質問に対し、定例教育委員会を経て輪島市総合教育会議において公会計化の意思決定を行い、令和３年度からの実施に向け取り組み、その事務は教育総務課において行うことが基本方針として定められたと答弁されました。
第３に、新市長が主要公約として訴えました学校給食費の完全無償化、これにかかる年間事業費はどの程度かかると考えているのでしょうか。また、学校給食費と不可分の事業であります保育園における副食費、いわゆるおかず代、この年間事業費、これにつきましても幾らかかると考えているのでしょうか。 第４に、選挙公約を実施するための財源確保について、新市長はどのように考えているのでしょうか。
同社は市が100％出資する会社であり、主に公の施設の指定管理や学校給食の調理など、行政サービスを支援する業務を行っております。 また、昨年１月には、脱炭素社会を目指し、市と加賀市総合サービス株式会社が地域内経済循環を目指す加賀市版ＲＥ100事業に関する協定を締結し、昨年４月より自治体新電力として新電力事業を立ち上げ、市の公共施設への再生可能エネルギーを含む電力供給を行っております。
次に、地産地消、農業振興の観点では、学校給食で地元コシヒカリ一等米を使用しているほか、まっとうトマトや白山ねぎなど積極的に提供しており、恵まれた環境であると思っております。 また、移住者が本市の特産品であるジビエや木滑なめこ、松任梨の生産に携わり就業する方もいることから、農業振興の一助となっており、引き続き地産地消並びに農業振興の取組の強化と充実に努めてまいりたいと考えております。
また、学校給食では、多くの野々市産の米や野菜を使用した給食を提供することで、子どもたちは、本市で取れた米や野菜を食べることを通して、地域での生産、地域での消費ということの大切さを学んでいただいているものと思っております。 さらに、ＪＡをはじめとする関係団体や石川県立大学などと連携し、特産となる農産物の魅力拡大、生産支援、６次産業化への支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、翌年度以降へ債務が継承することとなります債務負担行為についてでありますが、後ほどご説明申し上げます指定管理者の施設管理に関しまして、令和５年度までの必要限度額を設定いたしましたほか、来年の大本山總持寺開創700年に向けたプロモーション事業の実施や学校給食の調理などの業務に関しまして、必要限度額の設定をいたしております。
はどのようなものを指すのか（社内向け，社外向 け） ・対象企業・事業者（特に個人事業者）への広範な周知を ・本店が導入されていた場合，支店は補助対象となるのか ・市役所の業務効率化のためのデジタル化の活用事例は ８番吉村 範明君 １ 農業，水産業の強化・支援について……………………………………………………………………２１ (1) 「学校給食