金沢市議会 2024-09-11 09月11日－03号
本市においては、空き家対策費として、地域と連携した空き家や跡地の活用に助成する地域連携空き家等活用事業費補助金、専門家を活用した空き家の適正管理を促進する空き家等管理・活用促進費を今年度もそれぞれ計上しておりますが、昨年度、私が質問した際の執行部の答弁では、なかなか活用実績が十分にあらわれていないとのことでありました。
本市においては、空き家対策費として、地域と連携した空き家や跡地の活用に助成する地域連携空き家等活用事業費補助金、専門家を活用した空き家の適正管理を促進する空き家等管理・活用促進費を今年度もそれぞれ計上しておりますが、昨年度、私が質問した際の執行部の答弁では、なかなか活用実績が十分にあらわれていないとのことでありました。
質問の第３は、金沢市内、平成25年時点調査で１万2,570戸の空き家と、そのほか耐震を持たない家屋についてです。 市民の安全確保と再利用を促すには、令和元年、確実に空き家はふえていると確信します。空き家と耐震性を持たない家屋に対する最新調査の必要性を伺います。 ○高誠副議長 木谷都市整備局長。
町会、消防団、地域のお祭りなどの担い手不足や空き家や空き店舗、耕作放棄地がさらにふえ、学校の統廃合が進み、金沢の基盤である地域コミュニティーの低下につながっていくことになります。
他方、昨年の略称民泊条例の制定を機に、住民主体のまちづくりルールを策定する機運が高まっている中で、このところ、管理者不在の簡易宿所等の開設が増加し、騒音やごみ出し等に関するトラブルを懸念する声が上がってきておりますことから、先般、庁内横断プロジェクトチームを立ち上げたところであり、今後、観光振興や空き家の利活用といった側面も考慮しながら、有識者等の意見もお聞きし、年度内をめどに、条例改正も見据えた対応策
一方、空き家の老朽化に関する追跡調査や新たな空き家の確認を行うことで市内の空き家の実態を把握し、空き家問題の未然防止や抑制につなげるため、市内全域を対象とした空き家の実態調査は必要だと考えております。その時期につきましては、社会情勢や市内の住宅事情の変化を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
空き地、空き家の利活用についてです。 同じく市民アンケート調査から、金沢をもっと住みよくするための土地利用、回答第１位が空き地、空き地の利活用です。空き家率は、金沢市でも非常に上昇しているとのこと、空き家（１年以上）の把握状況を伺います。 ○高誠副議長 木谷都市整備局長。
まずは、空き家についてです。 近年、全国的に空き家が増加し、住宅総数に占める比率も13.6％と右肩上がりに増加しております。空き家となる要因としては、住んでいた方が亡くなった後も物置として必要、解体費用がかかる、将来使うかもしれない、仏壇など捨てられないものがある、そして特に困っていないなどが挙げられます。
次に、木質都市と耐震工事、空き家対策です。 木質都市なる新造語と耐震基準を持たない木造住宅は関連するのか伺います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。
総持寺通りの取組状況につきましては、昨日の森 裕一議員のご質問にお答えいたしましたとおり、総持寺通り協同組合が、今月中を目途に３件程度の空き家、空き店舗に対し、開業希望者を市内外を問わず募集する予定であるとのことであります。
旧市街地は空き家が増え、コミュニティーが保てなくなっています。大手資本誘致と一体となった呼び込み型施策や不要不急の大型建設予算ではなく、地に足のついた予算編成、市民の暮らし、地元企業応援で、市民一人一人が経済力を持って豊かに過ごせる本市にするための方向に転換すべきではないか伺うものです。 具体的に提案をいたします。中小企業支援について伺います。
もうどこのまちよりも早く定住促進策を行ったり、移住を行ったり、そしてこの旧市街もそうでありますが、里山地区にも空き家がたくさんございます。この空き家対策についても国の法律以前にもう２年前から条例化させていただいて、果敢に攻めてこさせていただいております。 空き家はもちろん危険なものは整理させていただいております。
12月議会の答弁の中で、受け入れる側の中心となる總持寺通り商店街や門前町商工会、地域の若者を中心とした地域まちづくり部会等で、地域の観光資源の情報発信や空き家、空き店舗の活用、新規出店者の募集などを検討しているとのことでしたが、その後の進捗状況はどうなっていますか。
う │ │ │ 3)公害という問題に対する規制強化について問う │ ├─────┼──────────────────────────────────┤ │ │ ７番 田 中 大佐久（一問一答） │ │ │ │ │ │１．空き
２つ目は、空き家所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えていることであります。 2013年総務省調査によりますと、全国の空き家数は約820万戸、全住宅の７戸に１戸が空き家という状況でありました。そして13年後の2033年頃には空き家数は2,150万戸、何と全住宅の３戸に１戸が空き家になるとの予想もあります。
主な事業といたしましては、子ども医療費の助成に8,400万円、鳥獣被害対策に2,000万円、定住促進住宅取得助成に対しましては5,000万円、空き家対策に2,000万円などとなっております。 私のほうからは以上です。 ○副議長（木下敬夫君） 前田産業部長。
なお、施設整備にかかる費用は、空き家対策総合支援事業補助金であったり、有利な起債であります辺地対策事業債を活用したいとこのように思っておりまして、トータル的な国庫補助率は大体９割ぐらいになるんじゃないかなと、このように思っております。 お尋ねのTAKIGAHARA ART HOSTEL、江戸古民家の里についてお答えさせていただきます。
また、増え続ける空き家、空き店舗。狭い道も多く、緊急車両が通行できないなど、防災に対応できない現状であります。このような点からも、中心市街地の再開発には街区的な計画が必要である方針を示すタイミングであると考えます。 昨年度、議会で藤枝市を視察してきました。駅前開発に民間３社の活力をフルに活用し、様相が一変し、まちのにぎわいの求心力となっていました。
ぼやっとした数、例えば、ちょっと例え悪いですけれども空き家、たくさん空き家があるというのではなくて、ここにこういう空き家があって、ここの空き家は今、屋根が飛びそうだとか、ここの空き家は今は大丈夫だけれども、数年すると危険だろうとか、そういう実態調査、現状把握がないと、次の手が打てないというふうに思いますので、ぜひとも実施に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。
特に、今回の補正予算につきましては、本市のブロッコリーの産地強化を目的とする産地パワーアップ事業費をはじめ、医師の確保に向け、新たな医師住宅を整備するための事業費や空き家購入費補助金などが盛り込まれており、迅速かつ適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
両隣は空き家。目の前は誰のものかわからない土地。老朽化する橋、トンネル、水道管等、利用者は減少する。24時間社会の崩壊。壊れたエアコンすら直せない技術者不足。若い労働者の減少。後継者不足で消えていく中小企業。若者が消え治安が悪化する。介護人材が2025年38万人足りなくなる。未来の母親がいなくなる。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が未婚。人生100年時代の到来。