・飛行場周辺まちづくりに関する調査、同じく継続調査中の南加賀新都市構想調査特別委員会の市街地の土地有効活用及び都市の活性化に関する調査・企業誘致及び企業立地（用地）の促進に関する調査・北陸新幹線整備促進に関する調査、同じく継続調査中の議員の定数削減及び報酬の見直し等に関する調査特別委員会の議員定数の削減に関する調査・議員報酬の見直しに関する調査・議会の活性化に関する調査を一括して議題といたします。
今年度から市内に残る能楽資料の本格調査の計画と資料館に展示、保存する能面や能装束、鼓、謡本などの寄贈・寄託の市民への呼びかけなど、工事の進捗状況とあわせお伺いします。 次に、11月23日に開館の金沢文芸館についてであります。
私たち議会も特別委員会を設置し、意欲的に調査研究を続けています。この議会で工業団地の地質調査費に100万円計上されておりますが、これでどのような調査が何カ所可能なのか答弁願います。将来の投資のためにはより多く、そして早く進めるべきものと思います。
────────────────────────────────┘ ┌──┬───────┬────────────────────────────────────┐ │順番│ 質問者氏名 │ 発 言 通 告 要 旨 │ ├──┼───────┼────────────────────────────────────┤ │ │ │ ・発掘
そして、公共建物でない民間の建物への対策でございますが、特にこの私立の保育園につきましては、８月に石川県の方から指導がございまして実態調査を実施いたしております。特に平成８年以前に竣工した建物で現在開園をしているのは、私立保育園13園ございます。これの調査につきましては、１月中には分析結果が出る予定でございます。
……………………………………………………………………………９８ (3) 女性の職場進出増（男女共同参画社会）と少子化進行…………………………………………９８ ２ 「団塊の世代のリタイア時期到来」を受けて (1) 国が呼びかける「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクト」 1)都会育ちの田舎暮らし志向（移住や二地域居住）受け入れについて ・発掘
７月29日付の文部科学省通知に基づきまして、市内の全小中学校のアスベスト使用状況について再調査を行いました。今回の通知では、昭和62年の調査対象が教室や体育館に限られていたことに対し、すべての箇所を対象とすることや、アスベストが含まれていると考えられる品目がふえたこと、アスベストの基準が１％を超えるものに変わったことなど、前回調査よりも広範な調査となっております。
ところで、日本海側の中枢基幹都市金沢の発展基盤にかかわる北陸新幹線の白山総合車両基地に向けての建設工事に関してでありますが、これまで10回にわたる地元説明会が開催されたところであり、近く沿線の方々の協力を得て、鉄道・運輸機構が中心線測量や地質調査に着手する予定となっております。
現在、発達障害のある児童・生徒たちは、全国調査では普通学級の中で平均６％前後存在するとのことであります。本市ではこれまで、そうした実態調査をされたことがおありでありましょうか。あるといたしますならば、その結果について、まずお示しをいただきたいと存じます。 また、これまでは発達障害児について、学校現場等でも理解されにくかったという実態もあるやにお聞きをいたしております。
さて、この小松白川連絡道路でありますが、白山北部を横断し小松インターチェンジと東海北陸自動車道の白川郷インターチェンジを結ぶ高規格道路として計画され、調査区間として１９９５年に岐阜県白川村から旧鳥越村間が指定をされ、以後１０年にわたり石川県と国とで調査が行われ現在に至っております。しかしこの間、大型公共事業や大規模開発をめぐる状況は大きく変化をしております。
総務省のライフスタイル調査では、平日も休日も都会との希望は４分の１でございまして、平日は都会、休日は田舎のパターンが過半数を占め、地方圏、つまり田舎志向といいますか、そういうことが大変強くなってきていることがここであらわれてきております。
せんだって文藝春秋を読んでおりましたら、いろいろと文部科学省が調査し、あるいは大学も調査したんですけれども、朝飯を食べて学校へ行く子と、それから行かない子との違いが出ておりました。テストで５００点満点でやりますと、朝飯を食べない子供は、食べてきた子供よりも平均して６０点違うということがわかったということであります。
なお、この閲覧の目的でございますが、それぞれ行政機関が職務上の請求するものが６件、それから、世論調査であるとか学術調査、あるいは市場調査、あるいは町会長さんとか公民館というこういった方々の、いわゆる半ば公共的なというようなものがほとんどでございますが、ただ営業活動に伴う閲覧請求が19件ございます。 そしてまた、手数料につきましては、１世帯 300円をいただいております。
次に、今般の補正予算事業に上げられている資源リサイクル基本調査事業についてであります。 再生可能な資源をバイオマスによって肥料やエネルギーとして取り出し、循環させる利用システムの構築を目指すとして、今回は調査費のみを計上し、今回の調査によって今後の具体的な取り組みの大枠を描き出そうというものでありましょう。
〔産業建設部長（野村満君）登壇〕 ◎産業建設部長（野村満君） それでは、私の方から調査設計費についてご説明いたします。 調査設計費、いわゆる業務委託料は、直接人件費、それから諸経費、技術経費というもので構成されております。ご質問の技術経費、諸経費は何の経費かについてご説明申し上げます。
進捗状況につきましては、現在、埋蔵文化財の発掘調査を行っておりますが、本年６月には調査を終える予定であり、７月中には建設に着手し、平成18年夏ごろの完成を目指しているところでございます。
明年度は、玉川公園の前の空堀水路、ここで発掘調査を行いまして、復元ができるか、できれば復元を目指し、そして年間通水を確保することができるのだろうか、こういうことを考えていきたいと思っています。 次に、アートアベニューにおける平成のがん木通りのことにお触れでございました。駅前とか武蔵ヶ辻、香林坊における再開発事業区間につきましてはこのアーケードが整備されております。
産業の振興では、新しい工業団地の造成に対する調査に入る必要があろうと、こう思っております。 そのほか、行政改革、情報化の推進ということでございまして、入札業務の電子化作業の導入事業というものを当然新しく本格予算では考える必要があろうと、こう思っておりますし、戸籍システムの更新のための戸籍情報管理システムの導入事業が当然新たに出てくるであろうと、こう思っております。
この「市制推進本部」では、既存の行政施策の体系化を行い、将来の定住人口の増加につながる施策の重点を置いた調査研究を行うことで、平成22年国勢調査での人口５万人達成を目標とした諸施策の企画、立案、調整に努めてまいりたいと考えております。 移転後早々ではありましたが、職員に対して定住人口の増加、少子化対策に顕著な効果を生む事業の提案を求めております。