白山市議会 2022-12-05 12月05日－01号
鍬田紀子 議事調査課課長補佐 専門員 山岸朗子 釜谷和寿 手話通訳士 堀口佳子 手話通訳士 長谷川智美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号） 令和４年１２月５
鍬田紀子 議事調査課課長補佐 専門員 山岸朗子 釜谷和寿 手話通訳士 堀口佳子 手話通訳士 長谷川智美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号） 令和４年１２月５
現在の被害想定は、平成７年から３か年かけた独自調査に基づいて算出され、平成９年度に公表されました。仮定の断層を基に４つの地震を想定し、それぞれ予想される建物の倒壊や死者数などを算出しています。しかし、この約25年間で国が全国の主要な断層帯を調査し、公表してきたデータが反映されていない、国の調査と食い違う部分が目立ち、専門家が最新のデータを活用するよう求めていたようであります。
日本トイレ協会では今年２月１日から22日までの間にインターネットアンケート調査を実施。調査対象はトイレ協会会員ほかＳＮＳで回答募集。日本だけでなくタイやノルウェー、カナダからも回答が集まったそうです。ここで議長にあらかじめ許可をいただいたので、資料をお見せいたします。回答者数は557人です。
次に、４点目の市教委が事業主となっている部署でハラスメントの実態調査をしてはどうかという御質問についてですが、市教委としましても現在のところ、市長部局と同様に市費の職員に対しては、実態調査の実施までは考えておりませんが、市長部局と同様の研修を行うとともに、相談窓口を周知するようにし、丁寧な対応に努めてまいります。
特別委員会では、公共施設の維持管理、利活用、見直しについて審議を行い、特に現在休止している公共施設の現状の把握と現地調査、公共施設用地の借地についての調査を行い、私も委員の一員として鋭意協議を行いました。その審査の中での主な意見に対して、その後の取組状況についてお伺いします。
ドローンの活用例というのは様々ありますけれども、通常立入りが困難な場所でも、上空から撮影できる特性を生かし、災害状況の早期把握、インフラ点検や事業予定地の調査、放射能汚染検査、害虫防除や植林作業の効率化、行方不明者の捜索、生態系観察やマーケティングへの活用、警備、地形調査への活用、ソーラーパネルのメンテナンス、農業への活用、マスメディアやスポーツへの活用と本当に数えてみれば、多種多様、いろんなことに
初めに、緊急事態宣言による影響の調査についてであります。 観光業においては、定期的に観光施設、宿泊施設やイベント等の入り込み客数などの状況について、市観光課及び市観光連盟において聞き取り調査を行っております。
大切なことは、いかにして人を発掘するかということなのです。 このボランティアポイント制度は、ボランティア活動を通じて社会に貢献するとともに、自らの生きがいや健康づくりにつなげることを目的とした制度とも言えます。また、地元での活動のみならず、他の地域での活動を推進する手段の一つにもなるものと思います。 繰り返しになりますが、大切なことは人材発掘と人づくりです。
御質問の子ども家庭総合支援拠点は、全ての子供とその家庭及び妊産婦を対象に、相談支援をはじめ情報の提供、調査、指導など、必要な支援を包括的、継続的に行うものとされております。 初めに、その設置でありますが、2022年度までに設置できるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
本市では、県内のどこよりも早く鳥越地域で、森林経営管理法に基づき、経営管理が行われていない森林について、市が仲介役となり、森林所有者と担い手をつなぐシステムの構築に向け、所有者調査や境界や不明林の存在等の調査に乗り出しました。初めてであるこの事業に対する現時点での調査結果はどうであったかお知らせください。
この制度は、民間活力推進の一番の近道であり、子育て繁忙期を過ぎたお母さんや早期退職者など、地域に隠れた人材発掘をし、まちづくりに参画してもらうことが重要なポイントであるということでした。
そうした要望に応えるため、合同で埋葬する合葬墓の整備について、これまで県内外の先進地の視察を初め、必要な調査を実施してきたところであります。この調査結果等を基に、合葬墓につきましては、市営竹松墓地公苑内を候補地として整備を進めることとし、令和３年４月の開設に向けて、実施設計に着手をしてまいりたいと考えております。 また、斎場の再整備に向けた基金の積立てについてであります。
かねてから指摘されていたかかるひきこもりの長期化と高年齢化に対応し、内閣府は昨年初めて中高年を対象に実態調査をしています。ことし３月に公表された調査結果によると、40から60歳の年齢層でひきこもり状態にある人は、全国推計で61万3,000人にも上っています。
また、2010年代以降、自治体の調査で40代以上の人でひきこもりの占める割合が多いと指摘されています。2010年発表の内閣府調査によって、学校よりも仕事や病気をきっかけに引きこもり始めた人が多いことが明らかになりました。国勢調査からは世帯構造の急激な変化が読み取られ、親同居の未婚者は1995年には約113万人、ところが2015年には約340万人に増加しています。
そこで、魚道にカメラを設置すれば、魚の遡上を確認できますし、河川の清流度の環境調査や、上流部の山地崩壊の地質調査の一助になると思われます。 また、魚道設置の成果として、魚類の遡上状況のモニタリング調査検証の必要があると思われます。 魚道カメラは、手取川の豊かな自然を守ることに貢献することを期待するものでもあります。
産業土木課長多島雅彦君上下水道部長長谷川 茂君 総務部次長兼秘書課長米林 歩君総務部次長兼財政課長南 良一君 美川支所長川畑 浩君鶴来支所長広野晴城君 監査委員事務局長真砂光子君農業委員会事務局長池田昌俊君 教育長松井 毅君教育部長松田辰夫君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 北村 潔君 議事調査課長
地下水位低下についてですが、今年度の調査についてお伺いいたします。 2015年春の手取川の濁水発生以降、地下水位の低下が発生したことで、石川県立大学に調査を委託し、今、御協力をいただいております。 これまでの調査で、１つは、手取川扇状地の水収支の構造がこのまま現状維持なら、地下水位が長期にわたって減少する可能性はないということ。
市としましては、今後の取り組みに向けて先進地における低コスト工法の事例等について調査してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（小川義昭君） 清水芳文君。
今まで民営化した保育園の実態調査ということで、勤務実態あるいは時間外労働の状況等を調査したわけですけれども、そういう中で今回持ち帰りということの内容につきましては、聴取していなかったところですので、今後そういったことも含めて、それだけではなくて、労働内容全体を含めた形で調査をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君） 山口俊哉君。
さて、その大変大切な教育の現場を少しおかしくしている、それが再三取り上げている全国学力状況調査ではないかなというふうに思います。 まず最初の質問ですけれども、前回議会で、３月、４月の学校の授業の中で、全国学力状況調査の過去問題の練習をする、そういった実態があるのではないかという質問をした際に、実態を調査してみるという答弁でございました。