野々市市議会 2005-03-14 03月14日－02号
また、新庁舎建設費による財政の危機的な状況が数年続くことが想定されますが、ともに痛みを分け合うように、職員の管理職手当や賞与、特別職の報酬減額一時カットなどの考えがないか、お答えをください。 あわせて、職員の昇給は横並びの定期昇給でなく、能力実績成果主義に基づく査定昇給の導入と各企業が取り入れている正職員を年次的に削減し、臨時職員、嘱託職員、パート職員の採用の方針の考えがないかをお答えください。
また、新庁舎建設費による財政の危機的な状況が数年続くことが想定されますが、ともに痛みを分け合うように、職員の管理職手当や賞与、特別職の報酬減額一時カットなどの考えがないか、お答えをください。 あわせて、職員の昇給は横並びの定期昇給でなく、能力実績成果主義に基づく査定昇給の導入と各企業が取り入れている正職員を年次的に削減し、臨時職員、嘱託職員、パート職員の採用の方針の考えがないかをお答えください。
今、財政事情により、市民に痛みを分け合ってもらっておるときでもあり、しっかりしていただきたい。さらに景気は回復せず、我々のこの地の公的事業はますます厳しさをきわめておるではないでしょうか。今後、５年とか10年後には、建設業ではその数が半分になってしまうと予想もされておる中でございます。
市長、地方で障害者プランを策定し、住民とともにノーマライゼーション社会をつくり、努力していながらも、政府の痛みを押しつけるやり方をどのように思われますか。率直なお考えをお聞かせください。これまで障害者の方々と作業づくりやグループホームづくりを進めてきた家族の方々は、これからの当事者の将来のことを思うと案じられ、腹立たしい限りとその声が強い状況であります。
こういった状況の中で、今回、市民の皆さん方にサービスの低下、あるいは幾らかの痛みをお願いするという形の状況でございますが、こういったことをもっと先に承知をし、そして、それに対する対応をとるべきでなかったかということでございますが、御指摘のとおり、平成16年度の予算段階におきまして、これは１市３町それぞれに予算を組んだわけでございますが、旧七尾市におきましても、財政調整基金の取り崩しをして予算を組んだわけでございます
それから次は、職員給料のカットのことでございますが、大変厳しい財政状況の中で市民の皆さん方に多くの負担や痛みを伴うという中で、当然職員もその痛みを分かち合うべきであるという考えの中で、そして同時に厳しい財政状況の中で人件費を削減をしていくというねらいの中で、３％カットを職員組合に提案をさせていただいております。
そのほか、中長期を見通した財政の健全化についても各種適正化を図り、行革に係る痛みを伴う予算編成となっており、一般会計予算では、対前年度比2.2％減の140億7,400万円となるものであります。この数値は新たな年度の合併の特別経費３億2,000万円を減じますと、実質的に4.4％の減となるものであります。
その結果として、市民の皆様に多大な痛みや負担を強いることになりますことを、まず、おわび申し上げますとともに、御理解と御協力をいただきますようお願いしてまいりたいと存じます。
そういう中で、これからも住民の皆さん方に、逆に言えば、こういった財政の見直しに伴う痛みというものも幾らか共有していただかなきゃならない。そういう状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、子供の安全対策の件でお尋ねがございました。
なぜなら、昭和33年の合併では、大聖寺にしても、山代や片山津や動橋などは自治区の設置を要求したこともなければ、むしろそれぞれの痛みを抱えて新生加賀市の誕生のために地域エゴを主張することを差し控えたのでございます。そのことは、その当時を知っている加賀市民ならどなたでも知っていると思うわけであります。
年平均に直しますと、借金の利息に17億円余りの金額を支払っているわけでありますけれども、我々はそれでいて直接痛みを感じることの少ない慢性の病気にかかっているかのように感ずるわけであります。17億円という金額は、一つの学校が建つというものでありますが、そうした市民の貴重な税金がその支払いに消えていることを考えますと、大変もったいないように思うわけであります。
年金改悪法は、国民に負担増と給付減という痛みを押しつけるだけではありません。前提とするデータ自体がうそや机上の空論で、年金制度の土台を崩す危険を大きくしています。一例を挙げると、国民年金の保険料納付率が2007年には８割になると想定しています。2003年度には63.4％でした。未納者の多くが保険料が高すぎて払えないというのにこういう想定をしているわけです。
小泉構造改革の痛みに耐えられず、みずからの命を絶つ人々が年間３万人を超えるという異常なもとで、非情な政治が続いています。命の水を絶たれた人々の立場を、一度でも思いやったことがあるでしょうか。最近、お隣の福井市の市営住宅で、若い母親と幼い子供の死亡事件がありましたが、本当に人ごととは思えないのであります。全国的にも、水道や電気、ガスをとめられて餓死する事件がなくなりません。
その結果を整理し、１年以内に転倒したり、ひざや腰の痛みがある、あるいは余り外出しないなど調査項目に２つ以上該当のあった300名余りの方々を対象に、町在宅介護支援センターの職員が訪問をし相談に応じているところでございます。
単に補助金を落とす、落としたら事業そのものをすぱっと落とせばいいということだったら、国も地方も痛みがないわけ。そういうメニューをつくっては、本来は意味がない。国もつらい、地方の自由度を増すということになれば国はつらいわけですから。
オゾンは意外かもしれませんが、成層圏にあるオゾンは紫外線を遮ってくれるのに対して、地上のオゾンは他の物質と結びついて光化学スモッグやせきや胸の痛みの原因にもなる有害な物質です。 ところで、小松市のじんかい車における低公害化はどの程度計画をされていますか、まずお聞きをいたします。 先日、天然ガスのスタンド、石川県では３カ所目になりますが、小松エコ・ステーションを見学してまいりました。
ところが、町は業者に何の痛みもない誓約書をとるだけで終わらせてきました。 ４月から実施した町の入札制度の改革では、談合等の不正行為が判明した場合に契約の解除、損害賠償を行えるという条項を契約約款に追加していますが、当たり前のことで、今まで明記していなかったことの方が問題です。
単に痛みを地方に押しつけただけではないでしょうか。 昨年の経済財政諮問会議で、３年間で約４兆円の補助金、負担金を削減するとしています。そうなると、04年度１兆円削減でこれだけの影響が出たわけですから、05年度、06年度にはさらに大きな痛みが押しつけられることになるのではないかと危倶しております。
しかし、国の財政再建優先、地方への痛みの押しつけを批判すれば済むことではなく、地方は知恵を絞り乗り切らなければなりません。各自治体は、基金の取り崩しや地方債の発行、職員給与の見直しなどの歳出削減でしのいでいる状況であります。
国の三位一体改革による補助金の削減、地方交付税の減少により、地方に逆風、弱者に一番の痛みを与えられた改革です。また家畜・養鶏の感染問題など、どれをとっても私たちの生活に密着していることが社会問題となっています。 昨年11月ごろ、あるニュースの中で、今の日本には３つの不安があると話していたことを思い出します。１つは経済の動向に対する不安に対して、不況から抜け出す兆しが見出せていない。
こういった状況は、企業あるいは企業で働く人にとっては痛みを伴う深刻な問題であるわけですが、見方を変え、企業を誘致しようとする側からすれば大きなチャンスであるとも言えるわけであります。