野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
議案第73号財産の無償貸付については、貸付けの相手方の主たる事業内容やまちづくり事業の実績の有無、建物の使い方についての質疑が行われ、貸付けの相手方は建設コンサルタント業務を主たる事業としており、白山市内の温浴施設の運営実績を持っていること。また、旧魚住家住宅の部分は市指定有形文化財のため改修は認めていないが、展示室の部分は市と協議の上、改修を認めるとの説明がありました。
議案第73号財産の無償貸付については、貸付けの相手方の主たる事業内容やまちづくり事業の実績の有無、建物の使い方についての質疑が行われ、貸付けの相手方は建設コンサルタント業務を主たる事業としており、白山市内の温浴施設の運営実績を持っていること。また、旧魚住家住宅の部分は市指定有形文化財のため改修は認めていないが、展示室の部分は市と協議の上、改修を認めるとの説明がありました。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 富樫用水林口川は、県の農林事業によりまして長寿命化改修工事を平成24年度から事業化をいたしまして、昨年度末までに完了をしております。 この改修工事では、用水の壁や底をコンクリートで覆うことにより水の抵抗を減らすとともに、流れを速くし下流へ流すという治水の効果もございます。
そこで初めに、学校給食の無償化について質問します。
去る10月24日、土田友雄議員から、一身上の都合により、議会改革・活性化特別委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第10条の２の規定により、同日これを許可いたしました。 議会改革・活性化特別委員が１名欠員となったことから、委員会条例第５条第１項の規定により、杉林敏議員を指名いたしましたことを報告いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第40号財産の無償譲渡についての議案１件であります。 本案件につきまして、去る６月20日午後２時から委員全員の出席を得て委員会を開催し、教育長をはじめとする関係部課長から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を行いました。 委員会審査において議論となりました主な事項について、御報告申し上げます。
まとまった資金がなくても再生可能エネルギーに切り替えられることから、脱炭素化に向けて国や自治体も導入を支援しています。 発電事業者が無償でパネルを設置し維持管理を行う「ＰＰＡ（電力購入契約）モデル」と呼ばれる仕組みです。契約者は使った分の電気料を支払う仕組みです。多くの事業者は料金単価を固定していて、契約期間は10年から20年程度で、契約終了後にはパネルが無償譲渡されるというものです。
生涯学習課長 松村隆一君 生涯学習課文化財担当課長 田村昌宏君 スポーツ振興課長 宮前茂喜君 監査委員事務局長 堀 秀次君 ○議長（中村義彦議員） 令和４年３月28日付で、海事振興連盟会長 衛藤征士郎氏より国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する
ゼロ歳児から２歳児の保育料の無償化について。 消費税10％の引上げとともに、若い世代の子育て支援に３歳児以上の保育料の無償化が実施されました。最近は、本市でもゼロ歳児から２歳児を保育園や認定こども園に預けて働く保護者が増えてきている現状をお聞きしています。コロナ禍が長引くことで経済支援が必要な子育て世帯が増えつつあります。
高木教授は、ジュニア防災リーダー認定の意義について、「地域の防災訓練などは、その活動自体が目的化していることもある。この講座を通して何のために行うのかを考えながら行動する主体的な学習の姿勢が育めれば」と力を込められたとありました。 以前にも地域防災士の育成につながる本市の高齢化の課題を取り上げましたが、中学生の防災リーダーの育成は、今後10年、20年先にもつながる大切な視点であると思われます。
今後さらに双方の活性化につながるような連携を進めてまいりたいと考えております。 最後に、東京2020オリンピックについてでございます。 ７月23日から８月８日にかけましてオリンピックが開催され、各競技において熱戦が繰り広げられました。
この方針については、ＪＲ西日本の担当者より報告を受けておりまして、これまでも協議してまいりました結果、ＪＲ野々市駅は令和３年４月１日より無人化されることとなりました。 本市といたしましては、大変残念でありますが、改札の自動化は時代の流れと受け止めているところでもございます。
それと、新たに今紹介したように金沢市の新たなゼロ歳児から２歳児の保育料の半額無料化、具体的にそういう動きを示しているという中で、やはり県内の中で野々市市のこの遅れというものは目立ってきているんではないのかなというような思いをしています。 今市長の答弁の中に、例えば２つの無料化、窓口無償化、そして保育料の無料化、こういったものが入っていない、そういうところを私は問題にしているわけです。
法人園３歳から５歳児の子どもたちの保育料が無償化ということでございます。これに対し、市立保育園の３歳から５歳児につきましては、国、県の財政支援はほとんどない。115万円ほどやったかと思いますが、それくらいで約99％以上が本市の負担というふうになっております。 市立保育園について見ますと、５園の人件費、164名の正規職員とパートさんですか、合わせて164名、これで６億2,600万円。
歳出では、市営墓地公園の実施設計及び用地購入に係る所要額に加え、いまだ全国的に感染の拡大が止まらず厳しい状況が続いております新型コロナウイルス感染症対策として、新生児に10万円を給付する臨時給付金や、コロナ禍における民生委員児童委員活動のオンライン化などに向けた民生委員児童委員活動効率化支援事業の必要経費などを計上いたしました。
これまでは、日本は世界的に遅れをとっていたＩＣＴ教育が国の前倒しで予算化され、日本全国各自治体で一斉に進められることになります。また、今回の新型コロナウイルスによる外出自粛要請による各企業のリモートワーク化が進み、実際にルーターの設置業者の人手や機材が不足しているとの話も伺いました。
この場合のケア労働とは、無償の労働である育児や介護のことを指します。 日本に話を戻しますと、双子や三つ子が生まれる可能性は体外受精など不妊治療によって高まることが厚生労働省の調査研究などで指摘されています。1980年代後半以降に急増し、現在は当時の約２倍まで増加しています。こうした多胎児家庭の支援に大半の自治体が特化した支援を行っていないのが現状であります。
また、新たに地域社会再生事業費を創設するなど、地方創生、地方の活性化に重点を置いた施策を継続することとされております。 本市におきましても、国の施策と足並みを合わせ、ののいち創生総合戦略と野々市市第一次総合計画に基づき、地方創生に重点を置いた事業を令和２年度予算に計上をいたしております。 今後も国の動向に注視し、地域経済の活性化や地方創生につながる事業を積極的に進めてまいりたいと思っております。
幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の無償化について質問をします。 消費税増税と抱き合わせて10月から幼児教育・保育が無償化の一方で、副食材料費が公的給付の対象から外され、実費徴収されることになりました。生活保護世帯、第３子以降と年収360万円以下の世帯を副食材料費の免除対象としましたが、年収360万円超えの世帯は新たな負担となって残りました。
土木部所管の決算においては、椿山の防風ネットと仮設フェンスについての質疑があり、防風ネットと仮設フェンスはツバキの苗木の養生を目的として設置したが、年数がたてば老朽化することから、ツバキの育成状況を確認し、撤去の時期を考えていきたいとの説明がありました。