白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
学校給食の無償化です。 小・中学校とも無償化の自治体が、文部科学省が2017年度に調査したときは76自治体だったものが256自治体、５年間で３倍に広がっています。一部無償化という自治体を加えれば、その数はもっと多くなります。学校給食の無償化は子育て世代の要望であるとともに、定住対策などに非常に有効ですから、そのあたりも自治体が認めていることでありますから、無償化が広がってきているのだと思います。
学校給食の無償化です。 小・中学校とも無償化の自治体が、文部科学省が2017年度に調査したときは76自治体だったものが256自治体、５年間で３倍に広がっています。一部無償化という自治体を加えれば、その数はもっと多くなります。学校給食の無償化は子育て世代の要望であるとともに、定住対策などに非常に有効ですから、そのあたりも自治体が認めていることでありますから、無償化が広がってきているのだと思います。
と発言され、本年４月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、従来の日本容器包装リサイクル協会ルートに加えて、市区町村が単独で、または共同して再商品化計画を作成し国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法も取れることとなりました。 これらのことを踏まえてお尋ねいたします。
削減された分が結局は会計年度任用職員などがカバーしているということになろうかと思うんですけれども、一方で自然災害が頻発化、多発化、それから激甚化している中で、市民の災害に対する意識も向上していると思いますし、ニーズも上がっています。
今６月会議の一般質問でありますが、デジタル化についての質問も数件あります。その中で私はまず初めに、市内の公共施設等におけるフリーＷｉ－Ｆｉ設置についてをお伺いしたいと思います。 近年のデジタル化、情報化時代の中でコンピューターはじめ、情報機器・通信機器の目まぐるしい進歩の時代でもあります。
しかし、少子・高齢化や人口減少、核家族化の進展に加え、多様化する地域の課題が顕在し始めています。それらの課題に対応するため、地域住民が主体となって話し合い、持続的な地域づくりを行う仕組みをつくり、地域と行政がともに取り組む「市民協働で創るまちづくり」が推進されています。
また、白山恐竜パーク白峰の展示スペースもリニューアルし、桑島化石壁で化石が発見されるまでを理解できる写真スポットを整備したほか、桑島化石壁から産出された貴重な化石５点につきましても、見やすく拡大したレプリカを作成し、展示を行いました。こうした発見が白山手取川ジオパークの世界認定に向けた弾みとなるものと期待をいたしております。 次に、健康づくりに併せた認知症の予防についてであります。
次に、市立保育所運営管理費について、小・中学校には校務支援システムがあるように、保育所等でもＩＣＴを活用し、園児の体調管理等を行うことで、業務の軽減化につながることが想定されることから、積極的に取り組んでいただきたい。
しかし、線引きがされてから50年近くが経過し、松任地域の市街化調整区域内の集落において、農家離れや核家族化、厳しい土地利用制限等により人口減少や高齢化が進み、児童数も大幅に減少している状況であります。
１つは、無償化についてです。 直近では池元議員、山口議員が取り上げられました。私も、学校給食の無償化は自分自身の公約になっておりますので、ずっと掲げ続けております。それで、再三これまでも質問してきたところなんですが、本市の扉はなかなか学校給食無償化、非常に重いというのが現状かなというふうに思っています。
また、新たに世界的価値を有する桑島化石壁から発見された化石を分かりやすく紹介する化石普及本の編集やホームページの多言語化を行うほか、ＪＲ金沢駅や小松空港でのＰＲ活動などにより発信力の強化を図ってまいります。 さらに、10月には、本市におきまして日本ジオパーク全国大会白山手取川大会を開催いたします。
保育料について、３歳以上児は国の制度で無償化となりましたが、未満児保育は無償化となっておりません。同時入所の場合は、補助がありますが、少し年の離れた兄弟の場合は、まともに負担が降りかかります。
次に、２点目については、公共施設等の施設種別ごとに更新時期のピークは異なり、全体的には2035年頃から更新費用のピークを迎えることが推測されるため、私が「施設の長寿命化を図り、更新時期を調整・分散させることにより更新費用の平準化や軽減を図ることが必要かと思われる。
企業版ふるさと納税は、国が認定する自治体に対して地域活性化に向け2016年度に始まりましたが、知名度不足もあり、利用は低迷していました。
次に、４番目の質問として、白山市国土強靱化地域計画についてお伺いしたいと思います。 国土強靱化計画については、平成29年以来の質問であります。当時は、全国の市区町村にて国土強靱化地域計画の策定済み、策定中合わせて71の市区町村でありました。
私は、令和元年12月会議に、未満児の１人目であっても、保育の無償化がなされるように、また、副食費を保護者負担にしないよう、完全幼保無償化の実現に向けての方策を考えてはと質問いたしました。
本市においても、昨年３月に国土強靱化地域計画を策定いたしましたが、防災・減災、国土強靱化対策のさらなる充実・強化を図るため、以下の４点、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の終了後も引き続いての必要な予算の確保、インフラ施設の老朽化対策を重点的かつ継続的に実施しうる対象事業の拡充と必要な予算の別枠による総額確保、地方財政措置の拡充などのさらなる負担軽減、地方整備局の体制の充実・強化、以上
本市は、教職員の健康を保ち、子供によりよい教育を行うための多忙化改善として、教育の質を落とさず、業務分担の適正化等により、令和２年度までに、2020年度までに時間外勤務時間が月80時間を超える教職員ゼロを目指すことを目標に、多忙化改善に取り組んでまいりました。
市内の多くの法人保育園・こども園では、既にＩＣＴ化により、事務の効率化、簡素化が進んでおります。 一方で、公立の保育所では、１人１台パソコンにより、庁内の情報システムによる情報の共有や事務処理の効率化を図り、事務負担の軽減に努めてはおりますが、登降園管理や情報配信などのシステムについては、まだ未整備ということであります。
専門職大学は平成29年５月の学校教育法の改正により、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として制度化され、このたび認可を受けましたかなざわ食マネジメント専門職大学は、企業内実習や経営学を基盤にフードサービスに特化した経営のプロフェッショナルの養成を目指す４年制の大学であります。