七尾市議会 2014-09-09 09月09日-02号
また、消防力の強化ということの必要性についてですけれども、七尾市消防本部とその署の基準人員は222人、それに対し現状は145人であり、その充足率は65.32%です。このことは消防職員に過度な労働を与えていないのか、大規模災害に対応できるのか、そういった不安と心配を感じるわけです。
また、消防力の強化ということの必要性についてですけれども、七尾市消防本部とその署の基準人員は222人、それに対し現状は145人であり、その充足率は65.32%です。このことは消防職員に過度な労働を与えていないのか、大規模災害に対応できるのか、そういった不安と心配を感じるわけです。
第三セクター運営上、最も気になる利用者離れを防ぎ、逆に、安全で環境にも優しく定時性も確保された公共交通として本来の地位が確立すれば、IRいしかわ鉄道の採算を安定させる第一歩だと考えます。
安全対策用の設備についてでございますが、学校にあるマットなど既存のものを最大限利用し、児童の安全確保に配慮しております。なお、今後も児童の安全対策の充実に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(平野政昭議員) 川議員。
そのほかにも小松市内25校下の緑の少年団約400名、そしてスポーツ少年団約20団体ほど600名強の皆さんも参加していただけるように調整をいたしておるところでございます。
3番目の質問といたしまして、消防団の処遇改善と自主防災組織の強化についてお伺いいたします。 消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、団員は非常勤特別職の地方公務員として条件により年額報酬や出勤手当などが支給されております。ボランティアだけの自治体もあるとのことでございます。
この法律では、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、これによって住民の安全の確保に資することを目指すものとなっており、極めて画期的な法律であると言えます。無論、我々消防団に身を置く者にとっては、これまでの活動が広く評価されたものと誇らしく感じている反面、改めて東日本大震災の被災状況を思い返すとき、その期待の大きさと大きな職責に身の引き締まる思いであります。
3つ目、消防団の処遇改善についてです。 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性は改めて注目を集めますし、言うまでもありません。 消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬、出動手当などが支給されています。
10年ビジョンにおいて、「こまつは日本一「ここちよい」まち」の中に、「まちの防災機能が高く、3世代は安全安心」とうたわれています。市民の皆さんが地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が起こったとき、懸念を抱くのは安全対策や備えがしつかりしているかどうかであります。
30キロ圏の自治体は、原発を回収する際の事前了解、重大な問題がある際には、原発の運転停止を求めたりする強い権限を伴う安全協定を結ぶことは当然です。締結しない電力会社は、住民の安全よりも会社の利益優先の姿勢であり、原発を持つ資格がないと言わなければなりません。 北陸電力との安全協定が締結されていませんが、市長の安全協定の必要性及び北陸電力の姿勢をどう見るのか伺います。
ここに、国、県、自衛隊、消防団初め、各町内会、自主防災組織など各分野で防災活動に多大な御協力をいただきました皆様方にお礼申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げ、今回の災害を教訓に防災体制を一層強化してまいります。 また8月21日には、未明から局地的な大雨により市内の一部で冠水が発生し、八丁川で氾濫注意水位、鍋谷川で避難判断水位を超えました。
71 【吉田防災安全センター長】 皆さん、おはようございます。 じゃ、二木議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず自主防災組織の今の結成状況でございますが、今年度4月より地域防災専門員1名を消防本部に新たに設置しまして、そちらのほうと連携して結成促進に努めております。
なお、この高低差が大きく、ドクターランナーの並走が困難なことから看護師がAEDを携帯し、安全監察車8台に同乗してランナーの救護に備えることとしております。 2点目の救命講習会でありますが、前日に開催される選手説明会において、コースの特徴や注意事項、自身の安全対策についての説明を行い、それにあわせて救命に関する心構えをレクチャーし、選手同士の救命の意識を高めてまいりたいと考えております。
初めに、本市の消防団区域の見直しをしてはどうかについてであります。 小松市の消防団の沿革は、明治27年に小松消防組が誕生、昭和15年12月に小松市制が施行され、小松消防組から小松警防団に移行されました。戦後、昭和23年3月、消防組織法が施行、8月1日、消防法が施行され、小松市消防団が発足しております。そして昭和29年10月1日、消防本部、消防署が開設になりました。
引き続き、地元の理解を得て、焼却能力に余裕のある輪島市が安全な震災廃棄物の受け入れを実施して、一日でも早い処理を行うことが震災被害地であった輪島市にできる真の被災地支援であると私は思います。今後、どのように取り組むのかをあわせてお聞かせ願います。 続きまして、消防・防災対策についてであります。
救急車、防災ヘリとドクターヘリとの違いを確認させていただきますと、救急車とは主に消防職員である救急救命士が乗務し、傷病者を収容後、応急処置を行いながら緊急走行で病院まで搬送する車両であり、防災ヘリは消防活動、救急活動を支援するために空中消火や航空救急等に用いられるヘリコプターであると言われております。
消防費では、加賀市の消防団員における団員報酬や出動手当などが県内他市町と比べて低いのではないかと尋ねたところ、報酬に関しては国で基準があり、加賀市は基準より若干低いが、平成17年の合併時に分団が活動できるよう、訓練などに関して出動手当を支給できるようにしたとのことでした。
〔29番升 きよみ議員員登壇〕(拍手) ◆升きよみ議員 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第2号のオスプレイの配備と飛行訓練の中止・撤回を求める意見書案について提案理由を述べます。
日本国には「安全な地域」「安全な時期」などない。現時点で完璧な「防災」を実現しても環境は変化する。さらに技術も発展する。日本国民はみずから暮らす国土への「安全性を高めるための投資」を未来永劫に続けていかなければならない宿命を負っている」と『「防災立国」のススメ』の中で言っています。
特に柔道女子57キロ級の松本薫選手がロンドンオリンピック日本選手団で最初の金メダルを獲得し、とても感動いたしました。