加賀市議会 2018-03-06 03月06日－02号
そのようなことを踏まえ、来年度以降においては、北前船の船主集落として国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている橋立地区において、往時のにぎわいを取り戻すべく、北前船の里魅力再生整備事業を実施し、北前船の里資料館を核とした景観整備など、地域の魅力向上を目指すとともに、北前船日本遺産認定後の全国の観光地モデルとなるよう努めてまいります。
そのようなことを踏まえ、来年度以降においては、北前船の船主集落として国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている橋立地区において、往時のにぎわいを取り戻すべく、北前船の里魅力再生整備事業を実施し、北前船の里資料館を核とした景観整備など、地域の魅力向上を目指すとともに、北前船日本遺産認定後の全国の観光地モデルとなるよう努めてまいります。
現在、市内に設置されておりますマンホールのふた、何も書いていないものもあれば、下水、雨水、排水、汚水、止水弁などと書いてあるものがあります。
委員長所見では、排水に関して規制されている物質がドイツなど先進諸国と比べて少なく、規制を厳格に守っても環境への悪影響の可能性は否定できない。また、総量規制の観点も欠落していると書かれていますが、規制対象外の物質による環境汚染や総量規制の観点の欠落への懸念は解消されたのですか。 （２）は未知の有害性についてです。
そのため、植物学や森林学に造詣が深く、石川県知事が認定した指導林家、いわゆる林業の専門家を加賀市教育委員会が選定し、臨時職員に採用したものであります。 以上でございます。 ○議長（谷本直人君） 林俊昭君。
人工林づくりは海外でも行われたが、それは林業のためであった。そして、それらよりも加賀海岸のほうが自然によって自然をコントロールする方法においても、自然の力をかりて地域を一体的につくるという意味でも優れている。現在では、自然と人間の共同作業の形が求められている。その答えが加賀海岸の海岸林であると述べられています。
森林・林業は適正に管理し、崩壊、崩落を防ぎ、農地に関しても農業経営を放棄してしまっても農地管理は放棄をしない、陸地からの恵みでなりわいとされる漁業にも連携した防災意識が重要です。森林や農地の持つ公益的機能は、国土保全であり、災害を防止し、おいては安全安心な暮らしを持続するためには適正な管理を継続することが不可欠です。
結成率は91％でございますけれども、まだ市街地、それから中山間地の小さな集落などで結成されていない町会もあるわけでありまして、複数の町会がまとまって結成すると、こんな方法も含めて、今後とも結成に向けてしっかりと働きかけたいと思っております。
林業、漁業においては、国が直接かが森林組合や石川県漁業協同組合に対しまして、新規就労者の確保育成についての補助を行っているところであります。
６点目は、駅周辺の排水問題が最大の問題だというふうに思っております。ゲリラ豪雨により、駅前の排水問題が非常に厳しい状況にある中で、ゲリラ豪雨、大雨が降ったときには駅周辺に水がつくわけでございますけれども、こういった都市計画上、どのように排水問題を対応していくのか。 以上、この６点についてお聞きをいたします。 大項目３点目は、小松の農業政策についてであります。
先月、天皇皇后両陛下をお迎えし、石川県内で開催されました全国植樹祭のところでも話がありましたが、森林、林業の機能は地球環境の最も重要な部分の一つでもあり、地球上でその適正な管理、保全が必須であると言われましたが、人々の生活がそこから離れると保全管理も行き届かなくなり、崩壊、崩落が発生しても被害が報告されにくく復旧されない、そういうケースが多々ございます。
我々小松市としましても、また生活環境の汚濁が入ってくるものを防止するための集落排水処理施設等々も整備しているところでございます。 以上でございます。
作物に用水を使用してかん水をすると、濁り水によりかん水チューブや水中ポンプが土砂で目詰まりし、使用できなくなったり故障したりと、園芸農家では、集落の消火栓いわゆる地下水からタンクで水を運んでかん水をしているような状況であります。 このような中、水を与えたいときに水を与えられない状況が続き、生育不良となって収穫が減少するおそれがあります。
福祉事務所長竹内正隆君 市民生活部長竹内 茂君産業部長川北誠喜君 観光文化部長山口 隆君建設部長高田 隆君 上下水道部長長谷川 茂君総務部次長兼 総務課長毛利文昭君 総務部次長兼 財政課長山本一彦君健康福祉部次長 兼障害福祉課長北村 潔君 職員課長吉森昭一君管財課長堀 修一君 危機管理課長山下浩雅君企画課長横川祐志君 長寿介護課長池田紀子君保険年金課長森 裕志君 健康増進課長南田茂喜君環境課長金谷宏樹君 林業水産課長牧口
議案第41号、議案第46号から議案第49号及び議案第51号は、それぞれ一般会計、特別会計及び企業会計の平成26年度の補正予算であり、本委員会の所管分としては、わなの狩猟免許取得補助する有害鳥獣対策事業費などや、国の補正予算によるものとして、融資を受けて農業用機械を購入する際の補助をする経営体育成支援事業費、林業専用道広岡２号線を整備する林業活性化林業専用道整備事業、また、プレミアム付商品券の発行を補助
水道費中 │ │ │ │ 第４項 病院費 │ │ │ │ 第 ６款 農林水産業費中 │ │ │ │ 第１項 農業費中 │ │ │ │ 第２項 林業費中
あわせて、災害時孤立する可能性のある集落への対応として、橋梁落下の危険性等も踏まえて調査点検を実施しているとの答弁をいただきましたが、その結果についてお尋ねをいたします。 また、対象集落に対し説明会を開催していくとの答弁がございましたが、地元説明会の開催状況、どのような声があったのか、今後の課題等もあればお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西川寿夫君） 竹内市民生活部長。
しかし、あれから自然災害にかかわる排水計画等の見直しなどで財源的に優先順が変わるかもしれませんが、都市計画道路として速やかに着工されることを望むわけであります。 そこで大型ショッピング施設建設計画に関し、来春着工へ用地追加と８月13日の新聞報道に大きく掲載されておりました。大型ショッピング施設が進出前の現在も国道305号線の日の出町交差点付近では時間帯や時期によって渋滞が発生しております。
まず、白山市の対応は他市町と比べて手薄ではないかについてですが、市の鳥獣対策といたしましては、平成20年に鳥獣被害が増加したことから、県内で先駆けて白山市鳥獣被害防止計画を策定し、予防措置としての集落全体を対象とした電気柵設置補助制度を創設するとともに、鳥獣アドバイザーによる現地指導を展開してきたところであります。
農業、林業、工芸の振興やオーストラリア、ニュージーランドとの国際親善など、長年にわたって取り組んでこられました殿下の御逝去に深い悲しみを覚え、心から冥福をお祈りいたします。
環境保全型農業を推進するため、特別栽培米などを生産する農業者や集落営農組織に対し国が助成を行うものであります。特別栽培米などの生産面積は、平成21年の129ヘクタールに対し平成25年190ヘクタールと約1.5倍に増加しており、事業の継続実施を求めました。