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160件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-12 白山市議会 平成30年  6月会議-06月12日−02号 上下水道部長長谷川 茂君総務部次長兼 秘書課長米林 歩君 総務部次長兼 財政課長南 良一君企画振興部次長兼 企画課長横川祐志君 健康福祉部次長兼 こども子育て課長村田久美君産業部次長兼 農業振興課長野本 俊君 職員課長中川 真君危機管理課長米田 徹君 生活支援課長大小田義仁君障害福祉課長竹内浩一君 長寿介護課長藤田圭子君いきいき健康課長徳野哲子君 市民相談室長出口和子君地域安全課長上田明男君 環境課長三谷光司君林業水産課長牧口 もっと読む
2017-11-28 能美市議会 平成29年第4回定例会(第1号) 本文(提案理由説明等) 2017-11-28 次に、第4章「基盤産業と地域産業がともに躍動する能美づくり」におきましては、「林業・山村の振興」としまして、加賀地域産材の需要拡大を図ることを目的に、地元産材を一定規模以上使用した住宅の建築を推進するための所要額を補正し、さらなる普及促進を図るものであります。   もっと読む
2017-09-15 能美市議会 平成29年第3回定例会(第4号)〔資料〕 2017-09-15 しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。   もっと読む
2017-09-09 珠洲市議会 2017.09.19 平成29年第3回定例会(第2号)  本文 現在、第1次産業に従事している20代から30代の農林漁業者数につきましては、関係機関への聞き取りによりますと57名となっており、内訳は、農業で18名、林業で10名、漁業で29名であります。   もっと読む
2017-06-14 白山市議会 平成29年  6月会議-06月14日−03号 現在、市内に設置されておりますマンホールのふた、何も書いていないものもあれば、下水、雨水、排水、汚水、止水弁などと書いてあるものがあります。 もっと読む
2016-12-08 加賀市議会 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月08日−02号 そのため、植物学や森林学に造詣が深く、石川県知事が認定した指導林家、いわゆる林業の専門家を加賀市教育委員会が選定し、臨時職員に採用したものであります。  以上でございます。 ○議長(谷本直人君) 林俊昭君。 もっと読む
2016-09-07 加賀市議会 平成28年  9月 定例会(第4回)-09月07日−03号 人工林づくりは海外でも行われたが、それは林業のためであった。そして、それらよりも加賀海岸のほうが自然によって自然をコントロールする方法においても、自然の力をかりて地域を一体的につくるという意味でも優れている。現在では、自然と人間の共同作業の形が求められている。その答えが加賀海岸の海岸林であると述べられています。   もっと読む
2016-03-10 能美市議会 平成28年第1回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2016-03-10 この残りの下水道事業で約4割、簡易水道事業では約3割、未適用の団体について平成32年4月までに集落排水、合併浄化槽を含め公営企業会計制度へ移行しなさいということであります。移行経費については、公営企業債充当率100%、元利償還金に対して普通交付税措置という好条件であります。  幸い当市におきましては、上水道事業と工業用水事業については旧3町時代から企業会計を採用しておりました。 もっと読む
2016-03-08 加賀市議会 平成28年  3月 定例会(第2回)-03月08日−02号 林業、漁業においては、国が直接かが森林組合や石川県漁業協同組合に対しまして、新規就労者の確保育成についての補助を行っているところであります。   もっと読む
2015-12-07 小松市議会 平成27年第5回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2015-12-07 6点目は、駅周辺の排水問題が最大の問題だというふうに思っております。ゲリラ豪雨により、駅前の排水問題が非常に厳しい状況にある中で、ゲリラ豪雨、大雨が降ったときには駅周辺に水がつくわけでございますけれども、こういった都市計画上、どのように排水問題を対応していくのか。  以上、この6点についてお聞きをいたします。  大項目3点目は、小松の農業政策についてであります。   もっと読む
2015-12-01 能美市議会 平成27年第4回定例会(第1号) 本文(提案理由説明等) 2015-12-01 次に、議案第102号 能美市集落センター条例の一部を改正する条例につきましては、同条例から「仏大寺多目的集会施設」を削除するものであります。  次に、議案第103号 能美市学習等供用施設条例の一部を改正する条例につきましては、同条例から「大成町学習等供用施設」を削除するものであります。   もっと読む
2015-09-01 能美市議会 平成27年第3回定例会(第1号) 本文(提案理由説明等) 2015-09-01 林業振興費につきましては、林道5路線のトンネル、橋梁合わせて10カ所の機能診断を実施することといたしました。  次に、商工費の工業振興費につきましては、九谷焼開窯360年と北陸新幹線金沢駅開業にあわせて販路開拓を支援するため、能美市、小松市、加賀市が連携し、東京で大展示会開催のための経費の一部を助成するものであります。   もっと読む
2015-06-09 小松市議会 平成27年第3回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2015-06-09 本社機能の一部、研修センタの移設開設や小松の農産物、蛍米のお米を各工場の食堂で大量に使っていただいたり、6次産業化で開発されたトマトカレーやニンジンのピューレなど購入、林業においても未利用間伐材のチップの燃料化によるバイオマス発電で大きな効果があり、企業応援団として地域貢献度が大きく評価され、これこそが地方創生のモデルであると安倍総理のお言葉が報道されました。大変うれしいことでありました。   もっと読む
2015-06-05 白山市議会 平成27年  5月会議-06月05日−03号 そのようなことから、通水障害が起こることによって営農に影響が出る可能性もあり、また大雨のときには排水断面の不足により洪水が起こる場合も想定されます。水路延長も膨大ではありますけれども、そのような事態に備えた調査やしゅんせつ工事も必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。   もっと読む
2015-06-04 白山市議会 平成27年  5月会議-06月04日−02号 福祉事務所長竹内正隆君 市民生活部長竹内 茂君産業部長川北誠喜君 観光文化部長山口 隆君建設部長高田 隆君 上下水道部長長谷川 茂君総務部次長兼 総務課長毛利文昭君 総務部次長兼 財政課長山本一彦君健康福祉部次長 兼障害福祉課長北村 潔君 職員課長吉森昭一君管財課長堀 修一君 危機管理課長山下浩雅君企画課長横川祐志君 長寿介護課長池田紀子君保険年金課長森 裕志君 健康増進課長南田茂喜君環境課長金谷宏樹君 林業水産課長牧口 もっと読む
2015-06-04 金沢市議会 平成27年  6月 経済環境常任委員会-06月04日−01号 また、「金沢で農業」プロジェクトによる中山間地の定住促進や農産物のブランド力の向上と生産の拡大、林業の担い手育成、森林整備や木材の活用、里山集落の活性化を図るとともに、水産業では、水産業の振興と海の幸の魅力発信、PR事業を中心に行っていきたい。 もっと読む
2015-03-10 小松市議会 平成27年第1回定例会(第3日目)  資料 開催日: 2015-03-10 水道費中                     │ │     │       │   第4項  病院費                      │ │     │       │  第 6款  農林水産業費中                  │ │     │       │   第1項  農業費中                     │ │     │       │   第2項  林業費中 もっと読む
2015-03-09 白山市議会 平成27年  3月会議-03月09日−02号 市内の道路では、路面に溝を切削し、路面の排水能力を高めたり、スリップや凍結防止の対策を講じた区間もあります。市では、メロディーロードも観光施設などへの誘客や観光資源の創出として有用であると考えていますが、他県では、沿道の方からメロディーが騒音として感じられる場合があるとも聞いております。  なお、今もありましたが、石川県では新年度に、のと里山海道で交通安全対策として整備を行うとの報道もありました。 もっと読む
2014-09-09 珠洲市議会 2014.09.09 平成26年第4回定例会(第2号)  本文 総務省では、平成20年8月、集落への目配りとして、集落への巡回・状況把握などを行う目的で集落支援員制度を立ち上げました。本市においても、この制度を導入し、まちづくりに向けた企画立案を初め、まちづくり団体を支援することを業務の柱に据え、平成23年4月からまちづくり支援員2名を配置し、その業務を行っているとのことです。 もっと読む
2014-09-09 珠洲市議会 2014.09.09 平成26年第4回定例会(第2号)  本文 総務省では、平成20年8月、集落への目配りとして、集落への巡回・状況把握などを行う目的で集落支援員制度を立ち上げました。本市においても、この制度を導入し、まちづくりに向けた企画立案を初め、まちづくり団体を支援することを業務の柱に据え、平成23年4月からまちづくり支援員2名を配置し、その業務を行っているとのことです。 もっと読む