野々市市議会 2000-12-15 12月15日－02号
内閣改造を行ってみたものの、早速、森首相自身の元右翼暴力団幹部との料亭での同席問題が発覚するなど、改造内閣の前途も視界不良の船出となっています。もはやこんな政権に21世紀の日本のかじ取りを任せるわけにはいきません。国民から不信任を受けている森内閣の一刻も早い退陣と自民党政治を終わらせることが明るい21世紀を切り開くことができるわけです。
内閣改造を行ってみたものの、早速、森首相自身の元右翼暴力団幹部との料亭での同席問題が発覚するなど、改造内閣の前途も視界不良の船出となっています。もはやこんな政権に21世紀の日本のかじ取りを任せるわけにはいきません。国民から不信任を受けている森内閣の一刻も早い退陣と自民党政治を終わらせることが明るい21世紀を切り開くことができるわけです。
さて、質問の第１点目は、税の収納対策についてお尋ねいたします。 11年度の決算状況を見ますと、財政状況は依然として厳しいものがあるわけであります。その根幹をなします市税の収入状況は、対前年度比１億 2,000万円余りで 1.3％の減収となっております。恐らくこの要因は、長引く景気の低迷と観光客の減少、さらには国の経済対策による市民税の恒久減税などが大きく影響しているものと思っております。
質問の第３は、防災対策についてです。 先ごろ、金沢市地域防災計画震災対策編がまとめられ、震源地においてマグニチュード７程度を想定し、その危険度や被害想定に基づき、予防計画、応急対策計画、復旧計画などを明らかにしたものとなっています。自然災害から市民の命と暮らしを守る十分な体制が求められます。災害時は大変なパニックになることが予想されますが、安全に避難するための防災道路の確保が求められます。
質問の第４点といたしまして、交通安全対策であります。既に、全国交通死者は１万人を超え、本市でも、老人等の社会的弱者が犠牲になっております。どのような対策をお持ちか、本市の交通安全対策会議の会長として、市長からお聞かせ願いたいのであります。 市内の安全施設の設置でありますが、どのように進んでいるのでしょうか。
ところで政府は、昨今の急速な円高やこの夏の冷夏の影響で回復がおくれている景気を刺激するために、各種規制の緩和や円高差益還元策などを盛り込んだ緊急経済対策を模索するとともに、景気対策としての第２次の補正予算を検討しているようでありますが、市長は、これら新しい景気対策に本市としてどう対処していくお考えなのか、お伺いをいたします。
△議会議案審議（第５号） ○議長（平井清君） 次に、村井幸栄君外18名提出の議会議案第５号景気対策に関する意見書を議題といたします。 提案者から説明を求めます。 村井幸栄君。 ◎（村井幸栄君） 案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。 景気対策に関する意見書（案）。
一方、経済動向は、際限のない拡大政策から、当然のごとくバブル経済の破綻となり、政府の対策も緊急経済対策、続く総合経済対策は後手後手となり、今日、景気回復の兆しは見えないばかりか、雇用問題を含めて深刻な事態であり、北陸３県においても、本年２月の負債額 1,000万円以上の企業倒産は36件、負債総額 143億円となり、２月の倒産としては史上最悪となったのであります。
市長は所信表明の中で、「前倒し発注など中小企業対策に努力したい」と述べられたのでありますが、具体的に今後どのように対応されるつもりか、この際、明らかにしていただきたいのであります。
４つに、特にこのところ福祉関係にかかわる仕事に働く人たちの不足が深刻化しておりますが、障害者施設の職員配置に係る人材確保についての対策についてどうお考えか、これら障害者施策の拡充のために抜本的な対策を求めるものですが、お答えをいただきます。 次に、ごみ対策、廃棄物処理及び埋立場に関連してお尋ねします。今議会、清水町の新埋立場の請負契約締結案件が提出されました。
今年は暖冬で推移するだろうとの予報もありますが、雪対策に油断は禁物であります。スパイクタイヤが禁止されて初めての冬でもあり、例年にも増して雪対策には万全を期していることと思いますが、過日の除雪対策会議では、今年度の民間委託分の除雪・運搬機械が昨年より 200台以上も減少しているとの報告もあり、一抹の不安を抱くものであります。冬本番を迎えるに当たっての決意を、まず伺いたいと存じます。
本市では、長寿福祉対策として「福祉プラン21金沢」の策定や金沢福祉サービス公社の充実など、そのほかさまざまな対策を講じてきており、また、最近では高齢者住宅計画策定委員会の設置を決めるなど積極的に高齢者対策に取り組んでおられますが、老人同居世帯の拡充こそが急務なのではないでしょうか。そして、そういう老人同居世帯にこそ、いろいろと手を差し伸べるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
一日も早く万全な措置が講じられるよう、特に今条例などの運用をもって実情に応じたがけ地防災対策が図られることを、この際強く要望するものです。 次に、請願第１号ないし第２号及び陳情第１号ないし第２号の各件については、いずれも採択されるよう求めるものです。請願第１号は消費税の廃止を求め、第２号は消費税の公共料金への転嫁の撤回を求めるものです。御承知のように、消費税が実施されて２年３カ月たちました。
△議会議案審議（第１号） ○議長（山下孝久君） これより、川下勉君外25名提出の議会議案第１号暴力団対策立法を求める決議を議題といたします。 提案者から説明を求めます。 川下勉君。 ◎（川下勉君） ただいま議題となっております暴力団対策立法を求める決議の提案説明につきまして、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
次に、まちづくり運動推進助成費に関連し、まちづくり推進協議会が組織され５年が経過した今、協議会の役割、公民館の位置づけ等々、いろいろな問題が提起されているが、現状をどのようにとらえているのか、また、現状を踏まえて、まちづくり、公民館運動のモデル組織等をつくり、指導する考えがあるかただしたところ、当局からは、人事の一体化等が必要であり、今後、さらに指導等を推し進めるとの答弁がありましたので、早急に対策
第２に、山間・山ろく地域でのミニ下水道を促進するため、公共下水道と比べ11から16倍も高い負担金、 1.5倍高い管理費について補助対策をどうするのか。 第３に、地力の増強を図るための堆肥センターの設置をどう具体化するのか。 第４に、新しい農業への対策として農業指導センターの役割は重要であります。移転などその充実について具体的対策を明らかにしていただきたいと思います。
また、温泉地にはびこる退廃風俗営業と暴力団対策についても、抜本的な対策、指導を強化しない限り、市長の提案するゆとりある福祉と健康社会の充実、ゆとりある特色のある産業基盤の確立には、避けることのできない重要問題であると私は思うのでありますが、どのように理解しておられるのかお尋ねするものであります。
次に、国民体育大会の宿泊対策について、お答えいたします。 国体の実施に当たっての宿泊対策は、最も重要なものの一つとして、いずれの市町村においても力を入れているところでございます。宿泊施設の少ない市町村では、既存のものとあわせて一般民家等を臨時的に選手、役員等の宿舎とする、いわゆる民泊を含めて対応しているようでございます。
市といたしましては、国の対策事業とは別に、市単独で28ヘクタールの客土、暗渠排水事業等を行いまして、さらに本年度は特別事業として集団転作定着化推進モデル事業を実施しておるところでありまして、継続して推進していきたいと考えております。