輪島市議会 2018-02-26 02月26日-03号
次に、8款1項2目建築総務費のうち、空家等対策事業費では、具体的な内容や緊急安全代執行における解体命令について質疑があり、空家等活用推進協議会の運営補助費用や緊急安全代執行による特定空家を取り壊す事業費等を含むものとなり、解体命令を行うまでに相当の時間が必要となるとの答弁がありました。
次に、8款1項2目建築総務費のうち、空家等対策事業費では、具体的な内容や緊急安全代執行における解体命令について質疑があり、空家等活用推進協議会の運営補助費用や緊急安全代執行による特定空家を取り壊す事業費等を含むものとなり、解体命令を行うまでに相当の時間が必要となるとの答弁がありました。
議案第1号平成27年度輪島市一般会計予算における当委員会所管分の主なものは、歳入全款を初め、歳出では、合併10周年を迎え実施する記念式典及びくらしのガイド発行に係る合併10周年記念事業費のほか、津波発生時の避難場所となる鳳来山公園への避難路整備に係る費用や災害発生時に避難所となる小・中学校体育館における照明器具等の落下防止対策など防災対策に係る費用、門前総合支所及び町野支所の外壁、屋上防水など大規模改修
議案第94号は輪島市暴力団排除条例の一部改正であり、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整理であります。 議案第101号石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更について及び議案第102号石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更についての2議案は、七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い、七尾市及び中能登町が引き続き両組合に加入するものであります。
議案第17号は、輪島市暴力団排除条例の制定であり、安全で平穏な生活の確保と社会経済活動の健全発展を目的とし、暴力団排除に関し、基本理念や市民の責務を定めるものであります。 議案第18号は、輪島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正であり、国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて、当市職員においても同様の取り扱いを行うものであります。
次に、原子力防災対策の取り組み状況についてでありますが、従来から原子力防災対策を重点的に行う地域、いわゆるEPZの拡大を要望する中で、福島原発事故の発生から、国では、この重点防災対策地域をおおむね30キロに拡大し、新たに「緊急時防護措置準備区域、いわゆるUPZ」として定める方針であります。