七尾市議会 2012-06-18 06月18日－02号
したがって、今後こういった財政負担が考えられること、そして、現在それぞれの施設を運営している事業者は、市内においては大きな社会福祉法人であること、したがって、今後の更新、修繕については十分耐えられること等をかんがみ、当初の施設整備での国庫補助等での絡みから、適化法も関連してくると思われますが、これら施設の売却、もしくは無償譲渡を提案いたします。
したがって、今後こういった財政負担が考えられること、そして、現在それぞれの施設を運営している事業者は、市内においては大きな社会福祉法人であること、したがって、今後の更新、修繕については十分耐えられること等をかんがみ、当初の施設整備での国庫補助等での絡みから、適化法も関連してくると思われますが、これら施設の売却、もしくは無償譲渡を提案いたします。
辰巳ダム建設事業が実施計画調査事業として採択されたのは1975年、昭和50年ですから、37年が経過したことになります。この間、ダム建設そのものが必要なのか問われてきました。現在も、事業認可の取り消しを求める住民からの訴えに基づき裁判が続いているにもかかわらず、建設事業が進められてきました。本市は、前市長が建設期成同盟会の会長として建設事業を率先して進める立場に立ってきました。
３、志賀原発など運転中止の原発については、福島原発事故の原因究明と今後の対策やまともな規制機関なしの再稼働は行わないこと。４、エネルギー政策を転換し、原発ゼロの日本を目指すため、再生可能エネルギーの開発、利用、普及を進めること。 この意見書が国へ届けられますことを強く要望し、各議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
この中間取りまとめでは、幼稚園や保育所の一体化施設である総合施設を創設するほか、既存の幼稚園や保育所、客観的な基準を満たした施設を総称してこども園とし、待機児童の解消を目指すこととしております。
４番目に、地震や津波、原発の事故などを考えたとき、これまでの市民の避難場所や避難施設では不十分ではありませんか。低い地域での避難所は施設の指定では二次災害を招きます。これらの避難所は避難施設を全面的に見直す必要があると考えますが、どのようにしていくのか、あわせて伺います。 質問の第３は、子どもの医療費について伺います。
また、学校施設である６つの体育館についても開放し、体育協会、スポーツ少年団や町に登録した認定クラブなどに利用いただいているところでございます。過去５年間の平均利用状況は、おおむね横ばいということでもございます。 また、建物の耐震については、スポーツセンターは平成３年に建設され新基準に対応しておりますが、町民体育館は旧建築基準に基づいて建設されており、耐震補強が必要と思われます。
限られた時間の中でもあり、施設整備や諸手続に時間もかかります。特に、大きな反対がない限り計画は着々と進めてまいりたいと考えております。 学校建設場所についてでございますが、建設場所を定めるべきではないかという御指摘でございます。当初、笠師保の駅周辺に提案をさせていただきました。現在は白紙となっております。今後、的確な時期をとらえて提案をしていかなければならないということは考えております。
議案第151号及び第152号は、それぞれ輪島市もんぜん児童館と介護予防拠点施設ふれあいプラザ二勢の指定管理者の指定についてでありますが、その指定期間を今回２年とした理由について質疑があり、現在輪島市においては施設ごとに指定管理の期間が異なっており、２年後に指定管理の開始時期の統一を図るためとの答弁でありました。 以上をもちまして、教育民生委員会の報告を終わります。
また、山中温泉医療センターは地域医療の拠点として、山中地区の住民にとっては不可欠な施設でありますが、存続運営について今後どのように対処するのかお聞きしたいと思います。 ○議長（上出栄雄君） 山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君） 旧山中町のインフラ整備の財政計画についてお答えいたします。 平成17年10月の合併時に新市建設計画が作成されております。
審査の主な内容につきましては、平成21年度一般会計補正予算に関しまして、中学校武道場整備事業について、新たに建物を建設するのではなく、現状で対応できないかとただしたところ、平成24年度からの武道の必修化への対応のため、国の臨時交付金を利用して建設を行うものであり、円滑な授業の進行、事故防止のためにも専用の武道場が必要である。
この訴えは、騒音が激しいので飛行を差しとめること、もう１点は、騒音が日常生活に与える影響が大きいので損害賠償することの２点です。
しかし、現在、合併により輪島市内には門前地区と穴水町の利用を主といたしました輪島市穴水町環境衛生施設組合の火葬場も加わり、こちらも老朽化が進んでいるのが現状であります。 そのため、新霊苑の建設には施設の合理化や輪島市と穴水町の共同利用など広域的なことも視野に入れる必要が出てまいります。再度、十分な検討を実施してまいります。
その当時から技術的には未確立の上、通常炉に比べて建設費が高く、莫大な事業費を必要とするなど、問題の多いものと指摘されています。2003年には、志賀町で、貯蔵中のＲＤＦが異常発熱、発煙する事故も発生しています。 １月23日の全員協議会に提出された資料の３ページには、「ごみ固形燃料化施設は、建設実績が最近ないことより、メーカー聴取等により工期を設定する必要がある」と書かれています。
○議長（仙田忍君） 橋下建設部長。 〔建設部長（橋下一博君）登壇〕 ◎建設部長（橋下一博君） 災害により高田川、大谷川に堆積した土砂の除去についての質問にお答えいたします。 準用河川高田川については、昨年10月16日の豪雨により、佐野町地内において県道百海・七尾線の崩落、山腹の崩壊、歩道埋設等の被災がありました。石川県では、道路災害復旧等治山施設の工事を進めております。
建設企業常任委員会委員長、北山進君。 〔建設企業常任委員会委員長（北山 進君）登壇〕 ◆建設企業常任委員会委員長（北山進君） 建設企業常任委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託になりました案件は、議案第71号平成20年度白山市一般会計補正予算中、当委員会関係分の１件、条例案１件、事件処分案１件、専決処分の承認に係るもの３件の合計６件であります。
例えば、製造業、建設業、運輸業の場合は、資本金が３億円以下で従業員数が300人以下の会社や個人が中小企業というふうに定義しております。
最後に、日光市の工場施設等整備特別措置条例についてであります。
３、北陸新幹線の開業を見据え、まちの活力を高めるべく、ものづくり産業の集積、人材育成や技能の継承に取り組むなど、ものづくり基盤の強化を図るとともに、まちのにぎわい創出につなげるべく多様な企画や施設間の連携を図るなど、既存の文化施設等のより一層の有効活用に努められたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたしておきます。
次は、３点目は施設等の統廃合の基準についてお尋ねをいただきました。 施設は、類似するものが市内にたくさんあるわけでありますし、同時に、民間によって同じようなサービスが提供されているような施設については、これは行政の施設として維持管理することについてはどうなのかと。
先月29日に知事と立ち話をしたときの話では、県は財政的に苦しく、施設建設の余裕はないし、野々市町が購入しないのであれば民間に売却あるようなお話をしておりました。 施設の所有権は県にありますが、所在地は今後日本のビバリーヒルズ、はたまたシリコンバレーを目指す野々市にあります。当町にとって跡地の有効な活用方法を検討することは重要な事項と考えられます。