小松市議会 2005-06-13 平成17年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2005-06-13
現在、アメリカやイギリス、韓国などでは国家戦略の最優先課題として教育改革に取り組んでおります。教育はやり直しがきかないものであります。ゆとり教育が子供たちにもたらす功罪について検証する必要が私はあると思います。教育長は、文部科学省が唱えるゆとり教育について、どのような見解を持っておられるのか。ゆとり教育が本当に子供たちの学力向上に効果が上がっていると思われますか。
現在、アメリカやイギリス、韓国などでは国家戦略の最優先課題として教育改革に取り組んでおります。教育はやり直しがきかないものであります。ゆとり教育が子供たちにもたらす功罪について検証する必要が私はあると思います。教育長は、文部科学省が唱えるゆとり教育について、どのような見解を持っておられるのか。ゆとり教育が本当に子供たちの学力向上に効果が上がっていると思われますか。
昨年１２月にＯＥＣＤ（経済開発協力機構）やＩＥＡ（国際教育到達度評価学会）の調査結果が相次いで発表されました。マスコミ各紙は、「学力の大幅な低下」「トップクラスからの陥落」などと大きく報じました。文部科学省はこうした批判にこたえるように、わずか３年で新教育課程を再び見直そうとしております。
次に、学校教育問題の中で、生徒指導事業並びに教育相談事業についてお尋ねいたします。 初めに、生徒指導事業は昨年新設された事業であり、教育相談事業については、過去よりの継続事業でありますが、生徒指導事業について16年度の結果はどうであったのかお尋ねいたします。
町では、平成17年度から教育ユニバーサルプランを策定し、重点教育に英語教育を推進するのもよいですが、ゆとり教育の自主性を期待する総合学習の時間を削減し、主要教科に振り向ける、すなわち基礎学力向上に重点を置き、小さいときに学習する力を身につけさせること。動物のしつけは小さいときに教え込むように、楽をして結果は出ない。努力すれば将来報われることを学生時代に教えて、学力向上に努めていただきたい。
○議長（不破実君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君） ２番宮崎議員にお答えいたします。 特区における英語教育がスタートしたが、本市に合った歴史、文化等を教材とすることの御提案がございました。本市に合った題材を教材とすることは大変大切なことであると考えております。
ゆとり教育についてお尋ねがございました。ゆとり教育という国の教育行政の根幹が見直されることについての教育長の見解をお尋ねでございました。今回の大臣の義務教育改革、学習指導要領等の見直しについての中央教育審議会への諮問は、現在の日本の子供の学力の状況を懸念して行われたものと思われます。
次に、教育現場をめぐる社会の動きについてであります。 文部科学省は、国際学力調査で子供たちの学力低下が明らかになったとして、これまでのゆとり教育を見直し、教育課程の基準や学習指導要領を見直す義務教育改革を進めております。
しかしながら、習熟度別学習のための少人数授業だけでは、新教育課程の実施に伴う新たな課題を含め、山積する教育課題を解決することは困難です。さらに、習熟度別授業について文部科学省が実施した調査によると、児童生徒の間に優越感や劣等感が見られるとの結果が明らかになっております。
これまで本市の教育委員会では、特色ある学校づくりを目指し、小中一貫英語教育や学校教育金沢モデルなど、先進的な教育施策を積極的に展開されていることに敬意を表する次第ではありますが、今回のような既存制度の大きな変更についての議論のスタートに当たって、諮問する立場にある教育長が、今後の議論を誘導するような発言をなさることは決して適切ではないと考えますが、まずこの点について石原教育長の御所見を伺います。
さて、将来を担う人づくりでありますが、この４月から学校２学期制、小中一貫英語教育、学習指導基準金沢スタンダードを柱とする学校教育金沢モデルの推進に取り組んでまいりましたほか、先月末に通学区域の弾力化による中学校の学校選択制の導入についての懇話会を発足させたところであり、その結論を得た上で、通学区域審議会にお諮りし、平成18年度からの実施を目指してまいりたいと存じます。
続いて、教育特区についてであります。 近年、国の行財政改革と相まって地方分権が推進され、さまざまな分野において特区の認定が行われております。教育関係分野においても例外ではなく、各自治体の教育委員会から特色ある教育活動が申請され、教育特区として認定されております。
私は、戦後教育は本来地域に根差した分権でなければならず、教育課程の編成はもちろん、授業内容、方法は学校が責任を持って決定し、実践すべきものであると考えてきました。それゆえに、それがゆがめられ、国庫負担制度を盾に国が教育の内容にまで介入し、過剰に縛りをかけてきたことに強い疑問を感じてきたものの一人です。市長の問題意識には共鳴するところが少なくありません。 しかしながら、お金の問題もまた重要です。
これは、教育委員会に任命された地域住民や保護者が学校運営に主体的に取り組むことによって、より開かれた信頼される学校をつくっていくことを目的とし、協議会の委員は、学校運営について教育委員会や校長に対して意見を述べることができ、校長は、教育課程の編成など学校運営に関する基本的な方針について、協議会の了承を得なければならないとされています。
ご承知のように、憲法26条は、国民が等しく教育を受ける権利を持ち、義務教育はこれを無償とすると述べ、教育基本法では教育の機会均等の原則を定めています。
松浦教育長。 〔教育長（松浦正武君）登壇〕 ◎教育長（松浦正武君） 新市誕生の最後の議会に、議員の方々からたくさんの御質問、御意見をいただき、感謝を申し上げたいと思います。 何せ私ども教育委員会は、議員の皆さん方の後押しによって、市民のため、そして児童・生徒のために果敢な教育行政を展開することができると信じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
こういう事件が起きるたびに教育関係者は教育の原点に立ち返り、考えなくてはならないとよく発言されます。私は、教育の原点は心の教育であると思いますが、この心の教育は複雑多様であることも理解しております。このたびの事件を通じまして、教育長に教育の原点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安達前君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君） 12番田中議員にお答えいたします。 児童虐待防止について岸和田の事件に続き本市でも事件が起きましたが、教育長の思いはというお尋ねでございました。児童虐待につきましては、子供たちは親の保護のもとにあり、親にしか頼ることができません。
食の教育では、ランチルームの充実や栄養職員と担任教師とのかかわりが重要で、環境教育や健康教育面で創意工夫を生かした教育指導が求められているとあります。 今回、南部中学校給食調理場の改築事業費が計上されています。去る２月24日付新聞報道に、３年後をめどに日末小学校で初めて給食を民間委託にするような表現記事が掲載され、地元では賛成、反対とかしましいとのことであります。
○議長（今田勇雄君） 教育民生常任委員長、松井千太郎君。 〔教育民生常任委員長（松井千太郎君）登壇〕 ◆教育民生常任委員長（松井千太郎君） 教育民生常任委員会に付託を受けました議案４件並びに継続請願１件について、慎重に審議いたしましたので、その経過並びに結果について、簡潔に御報告申し上げます。