加賀市議会 2008-03-11 03月11日－04号
第１点目の救急医療に係る質問につきましては、昨日、質問、答弁、詳細にわたってございましたので割愛をさせていただきます。 第２点目に、経営の合理化についてであります。 １つは、加賀市が開設する２つの病院の統合についてであります。地域医療審議会答申に沿って、２つの病院の統合について話し合いも始まっておると聞いておるわけでありますけれども、２つの病院の経営状況は決して楽観はできないと思います。
第１点目の救急医療に係る質問につきましては、昨日、質問、答弁、詳細にわたってございましたので割愛をさせていただきます。 第２点目に、経営の合理化についてであります。 １つは、加賀市が開設する２つの病院の統合についてであります。地域医療審議会答申に沿って、２つの病院の統合について話し合いも始まっておると聞いておるわけでありますけれども、２つの病院の経営状況は決して楽観はできないと思います。
その中では、休日・夜間における救急医療を輪番制に、また、病院間の医師派遣による手術体制の強化など病院間の連携にかかわる部分、また、将来的な検討事項といたしまして、能登北部における各病院の役割分担が提言されているところであります。
これにより、複雑・多様化する消防需要に広域的に対応でき、災害時対応の連携体制のさらなる強化にもなると大きい期待をしているところでもあります。他都市でも行われており、今後、成果が期待されるものであります。そこで、このような共同運用をさらに他の周辺自治体を含めた形で行うことを考えておられないのか、お尋ねいたします。 次に、新たに設置される防災管理監についてお伺いいたします。
しかし、市民にとって救急医療は命にかかわる問題であります。そこで、加賀市の救急医療体制がどうなっているのかお尋ねいたします。 まず、質問の１点目は、昨年１年間に救急車が出動し、患者が病院に搬送されるまでの間に何回受け入れ拒否があったのか。受け入れ拒否された回数ごとの人数を消防長にお尋ねいたします。 さらに、搬送後、死亡された方の数を受け入れ拒否された回数及び所要時間ごとにお示し願います。
市長は、これまでの３期11年間、小児医療費助成を中学校修了まで拡大する一方、放課後児童クラブの全小学校校下での設置、保育料の軽減や小松っ子育成支援特区の実施、空とこども絵本館や南加賀救急センターの開設、わがまち防犯隊への支援など、少子化対策、子育て支援、そして子供たちの安全・安心の確保のためにさまざまな施策を実施し、充実強化されてきました。
また、これにあわせ、企業債元利や救急医療対策等について、国の基準による繰り出しに係る費用についても計上いたしました。 また、国民宿舎事業につきましても、経営環境の変化や震災による宿泊者の減少により不良債務の増加が生じているものであり、同様に、その解消に向けて補助しようとするものであります。
また、一般住宅の中でも現在電力で賄っておる電気需要についても、なるべく太陽光発電というものを利用した格好でやるというような政策が着実に発表という格好になっております。そういったことを考え合わせますと、これから恐らくその国の基幹政策であるものが地方に波及をしてくると予想されます。
今、救急・救助の主体的役割を担う救急医及び救急救命士には、一刻を争う救命処置とともに高い専門性が求められる中で、これら救急隊が行う応急措置の質の向上を協議するメディカルコントロール体制の充実、特に医師による直接の指示・助言体制の整備が叫ばれております。
小児救急医療は、小児の症状に応じて外来診療による初期救急、入院を要する２次救急、重症患者に対する３次救急に分かれ、初期救急は休日夜間急患センターや在宅当番医制などで、２次救急は主に地域の拠点病院で、３次救急は救命救急センターで対応しています。それぞれに課題を抱えていますが、特に入院を要する小児に適切な医療を提供できる小児救急医療地域は、全国で62％にとどまっていると言われます。
そばにいた家族がすぐ救急車を呼びましたが、救急隊員が駆けつけたときには心肺停止状態であったそうであります。救急隊はその場ですぐ心臓マッサージやＡＥＤを使って応急処置をされましたが、そのかいもなく47歳の若さで亡くなったそうであります。以前にも述べましたが、１分ごとに約10％ずつ救命率が低下します。改めて10分間の時間の重みを感じて帰ってきました。
国の方では、平成21年度からそれぞれの自治体の財政需要において、再建団体とかいろいろなことの指標をせんだって発表しました。白山市の財政事情は厳しいとはいえ、平成18年度の決算を見ますと、それぞれ国のそうした指標に対しては安全であり、決してむだなことはやっておりません。そういう中で、いわゆる健全財政を堅持していることだけは間違いない。私はそう思っておりました。
私は、この予算編成で５万市制への着実な伸展を図るために、引き続いて定住化促進策や教育、福祉、環境、都市基盤整備及び地域振興など、各種の行政需要に的確に対応してまいりたいと思っております。そのためにも、教育、福祉問題を含め行政運営を行う上で議員各位並びに町民のご理解をいただきながら、町民参加による行政を推進することが特に必要であると考えております。
だれもが予期しない大震災に見舞われ、過去に例のない大きな復旧・復興予算を計上し、一日も早い市民生活の再生に努力しているところでありますが、今後さらに復興住宅の建設や被災した街並みの整備などに多額の財政需要が引き続き見込まれるものと考えております。 したがいまして、集中改革プランに掲げております経常経費のさらなる削減、公共事業の選別・重点化を図り、震災復興を進めていく必要があります。
その１点である救急体制についてお伺いいたします。 まず、実例をお聞きいただきたいのですが、先月末にある家庭で夜間に病人が発生しました。救急車を依頼してから20分が経過しても到着しないために、途中で救急車に出会うことを期待しながら、家族が車を運転して病院に向かいました。その10分後、運転していた家族が救急車の到着はないと判断して、救急車の依頼をキャンセルしたそうです。
熱中症になって救急車で運ばれた方も全国で3,000人を超え、亡くなられた方も高齢者を中心に120人を超えたと報道されています。 産経新聞の報道で、国立環境研究所の小野雅司総合影響評価研究室長は、地球温暖化の進行で2040年には東京都内だけでも熱中症の患者が最大5,000人にふえると予測し、熱中症予防が温暖化対策の課題となっていると報じています。この記録的な暑さで気になったのが保育園の遊戯室です。
そのためには、経費削減などの経営戦略に力を入れることも大切なことでありますが、団塊の世代などが高齢化し、将来飛躍的に高まる医療需要に対して医療の質を保ち、需要を満たしていくためには、市民病院みずからがどのような体制とどれだけの医師やスタッフが必要なのか、医療従事者が先を見据え、希望を持って働いていけるのかを加賀市全域を見据えて、民間の医院も含めてです。
状態を確認すると、呼吸はあるが緊急を要すると判断し、救急車を要請いたしております。12時４分ごろの時間というふうに聞いております。呼吸はあるが苦しそうで嘔吐をしていたため、口から汚物を出し、気道確保に努めております。 12時８分、救急車が到着、そして救急の処置を行い、市民病院へ搬送されております。 病院の集中治療室で回復処置を行っていただいております。
さて、８月の月例経済報告によりますと、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。本市におきましても、基幹産業である建設機械製造業を中心に非常に好調な業績見通しや設備投資の拡大が伝えられているところであります。
小児科は、市内の小児救急医療体制の整備が行われるという体制の中で、医師の確保が困難になりまして、現在、休診中でございます。私は、小児科については大変気にしてきました。気にしてきまして、いろいろとお願いもしてきたわけでございますが、今般、小児科医師１名の確保につきまして見通しが立ったところでございます。秋をめどに再開をしたいと、このように考えています。
市民の皆さんは、救急車を呼ぶときは一刻も早く処置、手当てを望んでのことでございます。救急患者受け入れ病院は管内で何カ所ございますでしょうか。その数は10年前と比較してふえているのでしょうか、減っているのでしょうか、お尋ねします。 それから、すべて24時間体制で機能しておるかどうか。救急隊は症状に応じて、どこの病院に搬入するのか、何で判断されているのでしょうか。