野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
広島県内の私鉄では、新たな運賃体系を先取りして、早ければ秋の運用を目指して、平日の昼間や土日に割安料金で需要を底上げし、秋には実施したいということだそうです。 本市を通る北陸鉄道石川線、鶴来－野町間では利用者が野町で乗換えするという利便性の悪さがあるのではないかと思います。金沢駅までＢＲＴでつなげば、新たな運賃制度を取り入れれば利用者が増加すると考えます。 もう１点は、運営コストの関係です。
広島県内の私鉄では、新たな運賃体系を先取りして、早ければ秋の運用を目指して、平日の昼間や土日に割安料金で需要を底上げし、秋には実施したいということだそうです。 本市を通る北陸鉄道石川線、鶴来－野町間では利用者が野町で乗換えするという利便性の悪さがあるのではないかと思います。金沢駅までＢＲＴでつなげば、新たな運賃制度を取り入れれば利用者が増加すると考えます。 もう１点は、運営コストの関係です。
◆15番（岩見博議員） 私は、先ほど最初に申し上げましたように、例えば高齢者世帯、特にそうなんですけれども、これまでも夏における熱中症での救急搬送というものがだんだん年々増えてきているわけですけれども、そういった対策として、私はこのエアコンをぜひ使ってほしいということも含めて、この電気料金の補助をしていくことが熱中症対策としても、特に高齢者の対策としても必要だということで提案をさせていただいているので
その医療機関だけではなく、万一副反応が起きた場合の救急体制というものを受け入れてくれる病院をまた依頼する。そして、搬送の体制もしっかりする。そういったことが実際にはお子さんの接種体制を進めていくときには必ず必要になります。その辺もしっかりと先生方のご意見も聞きながら、我々はできるだけ対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村義彦議員） 西本議員。
外出に困難を抱える高齢者ほど食料品の注文やオンライン診療などにも使えるスマホの需要は高い。使い方などを補助する人材や拠点を供給する体制が急がれます。教える側には単にスマホの知識だけでなく、デジタル機器に不慣れな高齢者の心理に寄り添うサポートが求められます。 スマホという最先端のデジタル技術も、使うのは人であって、使い方は人でなければ教えられない。その担い手をいかに増やしていくかが大きな課題です。
主な症状は、目まい、息切れ、せき、喉の違和感、皮膚のかゆみ、胃の辺りの不快感、頭部の違和感、体が熱くなった等でありまして、大事を取って救急搬送した事例もありました。 また、市の集団接種会場では、副反応への対応として、ワクチン接種後15分から30分経過観察をし、経過観察スペースには看護師を配置し、アナフィラキシーを含む体調不良者の早期発見、早期対応できる体制としております。
消防業務につきましては、消防本部や野々市消防署をはじめとした５つの消防署、川北分署など３つの分署があり、それぞれに担当する区域はあるものの、火災や急病人が発生した場合には、行政区域の枠組みを超えて、直近の消防車や救急車が現場に向かうこととしております。 このような迅速かつ効率的な出動態勢を整えることができるのは、まさに広域化がもたらす大きな効果であると実感しているところであります。
ことしの記録的な猛暑の中、熱中症で救急搬送される人数が爆発的にふえていることもあるのでしょう。加えて、西日本豪雨災害での被災者の健康管理、避難所での環境悪化、衛生管理が問題となっていることも恐らく脳裏にあったのだろうというふうに思います。 台風21号のときには県内の多くの自治体で避難勧告などが出され、学校にも避難所が設けられております。
本市では、急激な人口増加や都市化に伴う多様な行政需要に対応するために、学校教育施設や市民文化施設、スポーツ施設などの公共建築物を初め、道路や上下水道等の都市生活基盤施設を積極的に整備し、都市機能の充実を図ってまいりました。
第一次総合計画に掲げる「公共の経営」「市民協働のまちづくり」「野々市ブランドの確立」という３つの考え方に基づく具体的な政策を実現させるために、教育、福祉、環境及び都市基盤整備などの行政需要に限られた財源を配分いたしたところでございます。
多様な行政需要へ適切に対応するために必要とされる問題解決に向けて深く考察することにより、新たな視点や柔軟な発想によって政策案を企画し、これを効果的に提案していく能力を身につけるため、グループワークも交えて政策の作成、発表まで行う研修内容になっております。
新年度は、地方創生につながる事業や総合計画に掲げました公共の経営、市民協働、そして野々市ブランドの確立を進めるため、教育、福祉、環境及び都市基盤整備などの行政需要に限られた財源を重点的に配分いたしたところでございます。 この結果、一般会計のほか５つの特別会計等を合わせた全会計の予算規模は、総額291億1,700万円となり、前年度に比べ18億100万円、率にして6.6％上回った次第でございます。
今後、電球の取りかえやストーブの給油など需要に応じて拡大していきますと報道されています。この記事を読んだ方から、早速、ぜひ電球の取りかえやストーブの給油のサービスもワンコインで行ってほしいとの声が届けられました。ほかにも需要があるのが、お買いものに連れていってほしいといったことなどサービスの拡充を待つ人がいます。これらのサービスを行うためにどのように検討され、課題についてもお伺いいたします。
また、７月から９月期以降についても、復興需要が景気を下支えする中で雇用や収益環境の持ち直しが続くことから緩やかな成長が続くと見込んでおりますが、先月28日に発表した月例経済報告においては、個人消費や設備投資など内需は引き続き上向いているとして「緩やかに回復しつつある」との認識を維持しつつ、「一部に弱い動きがみられる」との表現を追加するなど、海外経済の下振れリスクに注視した見通しを示しております。
また、生命が危険な状態や入院や手術が必要である場合には、365日、24時間体制で救急医療を提供している救急病院などに受診していただくことになろうかと思います。 しかしながら、小さいお子さんの場合では、休日や夜間に病気や事故でぐあいが悪くなる場合は当然あろうかと思います。
タクシーの運転手が日ごろごひいきにしていて、様子がおかしいということで救急車に通報して、脱水症状になっているところを助かったということであります。このお宅は二人暮らしのため、見守りはなかった。また別の事例ですが、二人暮らしの高齢者が、実は先々の生活に不安を感じているが、どこに相談に行っていいかわからないといったケースもお聞きします。
地方分権と少子・高齢化社会の急速な進展に伴うさまざまな行政施策ニーズが増大し、当然のこととして財政需要圧力も高まっております。しかし、ないそでは振れないのも事実であり、限りある予算の分配に窮するわけでもありますが、入るをはかるもまた重要な仕事であります。
私は、この予算編成で５万市制への着実な伸展を図るために、引き続いて定住化促進策や教育、福祉、環境、都市基盤整備及び地域振興など、各種の行政需要に的確に対応してまいりたいと思っております。そのためにも、教育、福祉問題を含め行政運営を行う上で議員各位並びに町民のご理解をいただきながら、町民参加による行政を推進することが特に必要であると考えております。
熱中症になって救急車で運ばれた方も全国で3,000人を超え、亡くなられた方も高齢者を中心に120人を超えたと報道されています。 産経新聞の報道で、国立環境研究所の小野雅司総合影響評価研究室長は、地球温暖化の進行で2040年には東京都内だけでも熱中症の患者が最大5,000人にふえると予測し、熱中症予防が温暖化対策の課題となっていると報じています。この記録的な暑さで気になったのが保育園の遊戯室です。
また、聞くところによると、広域消防本部の建設費の中には、将来の人口減少に伴う一元化、効果的な常備消防との連携の確保のための消防救急無線の広域化、共同化の事業費（平成28年５月まで運用開始）の総務省消防庁消防広域推進本部の資料の中から長野県をモデルとした試算で計算すると約50億から80億。また、犀川流域下水道事業費の負担金も当然入ってくる。
商工費につきましては、引き続き起業家育成支援を初め、中小企業振興施策や資金需要の増加と金融環境に対応するため、各種の融資制度による支援を行ってまいります。