七尾市議会 2006-06-16 06月16日－03号
御質問の史跡指定区域内の公有地化に対する進捗状況でありますが、現在の指定範囲は先ほど市長の方からもお話があったわけでございますが、ほとんど個人の所有、民有地であるということで、これを公有地化するということになりますと敷地測量等を委託し、多額の予算を必要とすることは明らかでございます。
御質問の史跡指定区域内の公有地化に対する進捗状況でありますが、現在の指定範囲は先ほど市長の方からもお話があったわけでございますが、ほとんど個人の所有、民有地であるということで、これを公有地化するということになりますと敷地測量等を委託し、多額の予算を必要とすることは明らかでございます。
それからまた、田鶴浜の建具工業協同組合が田鶴浜建具で今月中に申請できるよう準備を進めているということでございます。 以上でございます。 ○議長（仙田忍君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時より再開をいたします。
この間、地元の町内の皆さん初め、粟津校下各町内会、また日用川下流の木場潟周辺など、広く南部地区の方々より、この産業廃棄物処分場の環境問題への影響について深い関心と深い憂慮が持たれてきたところであります。
仮に見直しをしても、選択肢としては公設民営化や今言われているＰＦＩや、あるいは指定管理者制度や民間委託にすることも考えられるわけでございますけれども、現団体のリニューアルなどを検討したのかどうなのかもお尋ねしますとともに、新会社設立という結論に達したのか、説明を願いたいと思います。
なお、今後につきましては、温泉掘削の申請を行い、温浴施設や宿泊機能を付加した温泉観光事業場の来春オープンを目指して計画を進めてまいりたいと考えているとのことであります。
しかも、そのうち３校については高校第２次再編の議論に上がっている。そのときに、１つの自治体の中に４つの県立高校が存在することが可能であるかどうかという問題も出てまいります。これもある意味では、行財政改革のうちの行政改革の中で出てくるデメリットの方向であろうというふうに理解をいたしております。
最後に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。 指定管理者制度移行へ向けての今後のスケジュールについてであります。 この制度の創設を盛り込んだ改正地方自治法が、平成15年６月13日に公布、同年９月２日から施行されております。
現在、市内の小・中学校では、養護学校と学校間交流、また児童同士の交流、教職員間の交流等を行い、居住地校交流につながる取り組みとして連携を深めているところでございます。
いきいきランドかがは昨年８月に指定管理者の公募を行い、12月議会におきまして指定管理者を株式会社エイムに指定する議決をいただいたところであります。 今回のいきいきランドかが条例の一部を改正する条例につきましては、指定管理者の提案によるスタジオ等の寄附採納に基づく公の施設としての位置づけ及びそのスタジオ等の利用形態や利用料金を定めるものでございます。
そこで、加賀市の小中学校の現在の状況を伺いましたところ、小学校は21校中13校、中学校では16校中２校、耐震補強をしなければならないとのことであります。学校施設の耐震化の推進は、子供たちの安全の確保という使命を果たすための急務の課題であると思います。
指定管理制度でどのような条件で契約をしているかということでございます。 管理制度そのものは、現在行っておりますサービスの水準を維持するために、その施設ごとに行っておりますサービスとか管理方法、それらを規定した仕様書をまずつくります。つくった上で、指定管理者としての募集または指名を行うというものでございます。
質問の第２は、指定管理者制度についてであります。 地方自治法の改正により、大都市から町村に至るすべての自治体で、指定管理者制度を導入すべき施設について、平成17年度中には指定管理者の指定が議決され、本年９月までに導入されることになります。
が、ただ１校、比較的登りやすいところがありましたので台座によじ登って肩越しにのぞいてみましたら、ブロンズ像が手に持った本には確かに一字たがわずそのとおりたがねで刻まれており、感激と安心をいたしました。
小松の場合、小学校が25校１分校、中学校10校、いわゆる35校１分校があります。建築年度につきましては、30年代に10校、40年代に20校、50年代に５校１分校が建設されたところでありまして、このように小中学校の建築状況につきましては今申し上げましたように昭和30年後半から昭和40年代を中心に防衛庁、文部科学省の補助によりまして一挙に建築されたものであります。
30万人以上で政令で指定する市につきましては事業所税というものがかかります。床面積は1,000平米以下、それに従業者が100人以下については免税でございますけども、それ以上については事業所税というものがプラスアルファになります。白山市は、かかりません。また、白山市周辺については、一番いいのは地盤がかたい。次に、やはり工業用水なり水が豊富であるということ。
火災予防条例のうち、ボイラーの蒸気管を覆う遮熱材料の例として挙げられている石綿を削除するほか、山林や原野等で火災に関する警報が発せられた場合に、市長が指定する区域内で喫煙を禁止する規定を追加するものであります。
次は、加賀市の公共施設の指定管理者の指定に関してです。 まず、この指定管理者制度の目的は、民間の能力やノウハウを活用し、住民サービスの向上、経費の削減を図るとなっています。そして、加賀市の公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例を読んでみますと、申請は、市長等－－ここにおける市長等というのは、第２条では、市長または加賀市教育委員会となっています。
本市における指定管理者制度の課題の一つに、利用料金制度の導入が挙げられます。この制度では、条例の範囲内で市の承認を得ることを条件に、指定管理者が料金を設定し、さらに料金収入を指定管理者の収入とすることが可能になります。先般、指定管理者となっている民間事業者から話を聞く機会がありました。
制度創設時には、県内の指定医療機関に広報するとともに、広報かがに掲載するなど、市民に周知を図ったところでございます。また、申請につきましても、石川県南加賀保健福祉センターの協力を得まして、県の申請時に加賀市の申請書を渡してもらうなどの協力を得て申請者の便宜を図っております。 なお、12月現在でございますが、既に10件の申請がございました。
３点目は、学童保育事業についてでありますが、ことし金野、西尾両小学校校下の学童クラブの開設と日末校下の末佐美保育園学童クラブの開設で、市内25校下全域に放課後の子供たちの居場所が整いました。学童クラブは、子供たちの放課後の安全確保策とあわせ、子供同士の豊かな人間関係をつくる上で欠かせない大切な事業です。 先日、私は市内の学童クラブを数カ所訪問してきましたが、どこへ行っても子供たちの顔が明るい。