白山市議会 2022-12-22 12月22日－04号
当委員会に付託になりました案件は、議案第110号白山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例についてをはじめとする条例案３件であります。
当委員会に付託になりました案件は、議案第110号白山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例についてをはじめとする条例案３件であります。
しかし、学校給食の無償化というのは、子供の多い世帯ですとか、それから生活がなかなか厳しい世帯への負担軽減、その施策だという考え方にとどまらず、そもそもは給食が憲法で定められた教育の権利として全ての子供になされるべきものではないかというふうに考えています。要は財源であります。 石川県は来年度から子供の医療費助成を拡充するとしておりますので、それによって本市の持ち出し分も軽減される分が出てきます。
日を追うごとに国葬に反対、撤回を求める世論が高まっていますが、何よりも憲法に反するということではないかと、そこが問題ではないかと思います。 岸田首相は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式と言いましたが、国全体というのは、現代日本の社会においては国民を指しますので、国民への弔意の強制にほかならず、憲法第19条、思想及び良心の自由に反します。
この事態は、これまで国是とする積み重ねと被爆者の思いや憲法を無視した動きではないでしょうか。 よって、国におかれては、戦争被爆国として非核三原則を国是として堅持し、地球規模で人類を破滅させる非人道的な核戦争の脅威を広く国民に伝え、核保有国と非核保有国の橋渡しを積極的かつ具体的に行うことを強く要請したく、本案を提出した次第であります。
昨年５月に災害対策基本法が改正をされ、避難勧告は廃止され、警戒レベル４で避難指示となり、必ず避難となりました。各家庭に避難指示の新しいフェーズが掲載されたチラシが届き、目のつきやすいところに各家庭で貼り出されていることと思います。 もう一つ変わったのが、避難行動要支援者の避難行動支援に関することであります。
歳入のうち市税につきましては、法人税制の改正や新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予の特例制度などの影響により減収となりましたが、法人事業税交付金や地方交付税、減収補てん債、猶予特例債などにより、必要な財源の確保を図ったところであります。
令和３年２月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案が閣議決定され、令和３年度から小学校の学級人数の上限を段階的に35人に引き下げることとなりました。 県では、令和３年度は小学校３年生、４年生、中学校１年生において35人以下学級を実施いたします。
2020年４月、改正児童虐待防止法が施行されました。時を同じくして、新型コロナウイルスの蔓延から全国で緊急事態宣言が発動され、全世界の人が未曽有の危機にさらされることになりました。 残念ながら、世間やマスコミの注目は新型コロナウイルスの感染状況と対策で、本来ならばこの改正児童虐待防止法の施行による社会の反応や行政の対応に注目が集まるところですが、そうではありませんでした。
初めに、今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、平成24年に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に該当する感染症でないため、国において新たに感染症法と検疫法の改正を行い、指定感染症に位置づけを行ったところであります。
しかし、公営住宅法は、2011年に改正され、親族要件は削除をされています。市営住宅条例は、公営住宅法の目的に明らかに反している、そういった状態ではないでしょうか。 同性カップルなど、性的マイノリティーのカップルも認めるような改正が必要であるというふうに思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（石地宜一君） 松田建設部長。
〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君） ４点ですか、再質問をしたいと思いますけれども、まず１点目、教育長には、来年４月から、御存じのとおり改正児童虐待防止法が施行されるわけでありますけれども、それに対してどのように対処するか、お伺い申し上げたいと思います。
陛下はお言葉で、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての務めを果たすことを誓います」と述べられ、改めて敬愛の念を深めたところであり、ここに謹んでお喜びを申し上げます。
また、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、公共施設の使用料及び利用料金について、本年10月からの消費税率等の引き上げに対応するため、金額を改定することとし、関係条例の規定を改正するものであり、白山市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税の非課税措置や軽自動車税に係る環境性能割の臨時的軽減措置について、関係規定を改正
４月29日は昭和の日であり、５月３日は憲法記念日です。 さて、このように突然長期の連休が入ると、一番心配なのが銀行や公的機関、病院、学校、保育園等も一緒にお休みになることです。日本医師会が各医師会にアンケートを行った結果が発表され、多くの地域では通常のゴールデンウイーク同様という答えが60％を超えたそうです。
そして、ことし４月から施行された改正社会福祉法は、社会的な孤立状況に置かれた人たちの課題を見つけ、お互いに支えたり、支えられたりできる「我が事・丸ごと」の地域共生社会を目指すことになりました。 先月11月10日から11日に、ＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会が主催した第13回ＫＨＪ全国大会ｉｎ広島での資料を取り寄せました。
当委員会に付託になりました案件は、議案第79号白山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを初めとする条例案１件及び事件処分案１件の合計２件であります。
我が国においては、平成18年に教育基本法が約60年ぶりに改正されています。改正点の基軸はさまざまな問題が起きている今日、家庭と地域と学校が社会全体で教育に向き合う基本的な認識を共有し、同時に市民一人一人が学校教育の行く末をみずからの課題として、社会全体で教育の再生を図っていく義務教育の方向性が明確にされた点と申していいでしょう。
しかしながら、障害者基本法の改正に伴いまして、可能な限り障害のある児童・生徒が障害のない児童・生徒とともに教育を受けられるよう配慮をするとされ、どこに在籍するかは、本人や保護者の意見を最大限尊重しつつ合意が図られるように話し合いを行います。
記事件の番号件名審査結果理由議案第19号白山市手話言語条例について原案可決妥当と認める議案第20号白山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例について〃〃議案第26号白山市体育施設及び有料公園施設条例の一部を改正する条例について〃〃議案第27号白山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について〃〃議案第28号白山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について〃〃議案第30
議案第107号から113号の一般会計を初め、３つの特別会計及び３つの事業会計に係る補正予算並びに議案第114号白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、今月の８日に国家公務員の給与法が本年の人事院勧告に基づき改正されたことを受け、本市におきましてもこれに準拠し、一般職の職員等の給与改定を４月にさかのぼり実施するため、追加上程をするものであります。