金沢市議会 2020-12-15 12月15日－05号
国は、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正や、行政手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換しオンライン化を原則とするデジタル手続法を昨年成立させました。そして、菅内閣はデジタル庁の創設を行い、行政のデジタル化を促進しようとしています。
国は、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正や、行政手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換しオンライン化を原則とするデジタル手続法を昨年成立させました。そして、菅内閣はデジタル庁の創設を行い、行政のデジタル化を促進しようとしています。
また、金沢市印鑑条例の一部を改正し、同年11月５日以降、印鑑登録証明書の記載事項から性別に関する事項を削除いたしました。今年の２月ですけれども、多様な性への理解の促進と支援のための金沢市職員・教職員ハンドブックを作成し、職員への啓発と周知に努めているところであります。 パートナーシップ制度のことについてお尋ねがございました。
戦後教育の原点は憲法であり、その三原則、すなわち国民主権、基本的人権の尊重、平和主義です。そして、この憲法に基づく教育基本法にあります。教育長の見解をまず伺いたいと思います。 ○野本正人議長 野口教育長。
そのことを安倍総理は８月28日の記者会見で、厚労省は２類相当というふうにおっしゃっていますけれども、安倍総理は現状を把握して、これまでは２類相当以上の対応をしてきたと、そのことは改めなければならない、政令の改正をするというふうに８月28日の記者会見でおっしゃっていただいておりますので、私はまずそれを待ちたいというふうに思います。
この産後ケア事業について、昨年11月に、参議院本会議において母子保健法の一部改正法が可決、成立し、各市町村において産後ケア事業の実施の努力義務を規定しました。この改正法が提出された背景には、近年、核家族化や晩婚化などにより増えている、産前産後の心身ともに不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られない母親の存在があります。
この民族解放と平和を求める精神は、大韓民国憲法前文に法統という言葉で刻まれ、朝鮮戦争以後の軍事独裁政権との民主化運動を経て、今に受け継がれております。対立の発端となった元徴用工判決は、足を踏んだ側の末裔である私たちの歴史への責任意識を改めて問うものであります。
まず、議案第24号と議案第25号ですが、この条例改正は、地方公務員及び地方自治法の一部を改正し、１年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を移すために制定するものです。これには、参議院総務委員会で附帯決議がされています。現行の非常勤や臨時職員の移行に当たっては、状況の不利益が生じることがないよう、適切な勤務条件の確保が行われなければならない。
そこで、まず、本条例制定の趣旨としている地方自治法、地方公務員法等の改正の目的について、改めて本市の認識を伺います。 ○松村理治議長 山野市長。
そんな中、今９月定例月議会において、印鑑登録証明書の性別欄削除等を内容とする印鑑条例改正案が上程されました。性別欄削除等を内容とする条例改正案が上程されるに至った経緯と、そこに込められた市長の思いをお聞かせください。 ○松村理治議長 山野市長。
そのような中、2009年４月、学校保健法が学校保健安全法に改正、学校安全計画や危機管理マニュアルを策定することを義務化、また、2018年６月、政府が登下校防犯プランを策定、通学路で児童が１人になる死角を極力なくすよう要請。
私たちは、憲法の理念を踏まえ、議会基本条例に基づき、とりわけ、声を上げられないでいる弱い立場の市民の声に耳を澄ませ、議決に対する重い責任を自覚して、民意の反映に全力を尽くす決意を表明して、以下質問をいたします。 まず、宿泊税の施行に関して御質問いたします。 実施後の状況についてお尋ねをします。４月より宿泊税が施行されました。
職員定数条例の一部改正についてです。新年度、部局の職員定数の増減がありますが、総定数としては維持されるとしています。しかし、学校施設管理体制の見直しによって７人が削減されました。本市の職員全体では、2014年と2019年を比較すると、正規職員が33名削減され、2018年には非正規職員が1,346人となり、全体の約３割に上っています。
について……………………………………………………………91 議案第82号金沢市職員定数条例の一部改正について……………………………………92 議案第83号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について…………93 議案第84号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………94 議案第98号金沢市保健所及び福祉健康センター使用料等徴収条例等の一部改正について……………………
小林節慶應大学名誉教授は、安倍政権には住民投票の結果に拘束される憲法上の義務があると述べ、政府は移設断念を決断しなければならないことを明らかにしています。そして、憲法は権力を縛って国民の人権を保障し、幸せを増進するためにあると述べています。
１点目は、水道法改正後の本市上水施策に関して御質問いたします。 まず、水道法改正に対する市長の見解についてお伺いいたします。12月６日、臨時国会で、与党などの賛成多数で水道法が改正されました。大きな問題とされてきたのは、水道事業は自治体保有のまま、運営権を民間会社に譲渡できるコンセッション方式の導入です。
まず初めは、憲法改正についてです。 ９月の自由民主党総裁選において、安倍晋三氏が３選を果たしました。いよいよ我が党の結党政綱の一つである憲法改正に向け、その議論が本格化していきます。長年、棚上げ、先送りされてきた課題が、強いリーダーシップのもとでいよいよ現実味を帯びてきました。何よりも国民的議論が必要であり、地方においては我々がその議論の中心的な役割を担っていかなければなりません。
これらに至る経緯を考えてみますと、安倍政権のもとで社会保障費の削減が進められ、法改正などが行われてきました。必要な医療や介護についての公的支出を抑え、必要な医療や介護を受けられないような実態が全国各地で生まれています。
◆広田美代議員 私が総務省に尋ねた見解とは違うんですけれども、憲法に基づく思想信条に反するということで、私は是正を求めておきたいと思います。 さらに、報道で明らかになったのは、特定の政治家の応援のために、住民から集めた町会費が出されていたということです。
◆森一敏議員 障害者の雇用の促進等に関する法律、何度か法律改正が繰り返されていまして、2006年ですかね、精神に障害のある方もその対象になる、それから2018年になりましたら、法定雇用率の算定基礎に加えると、こういう改正が行われてきましたので、私もプライバシーに配慮した実態把握というものが不可欠だということはよく理解をいたします。
次に、条例改正などの議案についてです。地方税法改正に伴う条例改正に反対です。安倍内閣のもとで来年10月から実施するとしている消費税10％への増税を前提にした税制上の措置を拡充、延長するものです。改善が求められた対応があるものの、一部企業のみに支援を特化する経済政策と一体のものが含まれており、反対であります。 放課後児童クラブ－－いわゆる学童保育にかかわる条例改正です。