986件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金沢市議会 2026-09-12 09月12日-04号

森一敏議員 自衛隊法規定、そして住民基本台帳法規定、あるいは個人情報を保護する法の規定、これらはどちらかに優位性があるとかそういうことではなくて、並列関係でなきゃいけないんじゃないか、憲法の考え方からすれば。私はそのように考えます。ですから、個人情報を保有している本人あるいは第三者の権利をどう考えるかということが今問われてくるんじゃないかと、今の御答弁を聞いて私はそのように感じております。 

金沢市議会 2022-06-24 06月24日-02号

たちは、憲法の理念を踏まえ、議会基本条例に基づき、とりわけ、声を上げられないでいる弱い立場の市民の声に耳を澄ませ、議決に対する重い責任を自覚して、民意の反映に全力を尽くす決意を表明して、以下質問をいたします。 まず、宿泊税の施行に関して御質問いたします。 実施後の状況についてお尋ねをします。4月より宿泊税が施行されました。

金沢市議会 2020-09-17 09月17日-05号

まず、議案第24号と議案第25号ですが、この条例改正は、地方公務員及び地方自治法の一部を改正し、1年任用会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時非常勤地方公務員の大部分を移すために制定するものです。これには、参議院総務委員会附帯決議がされています。現行の非常勤臨時職員の移行に当たっては、状況不利益が生じることがないよう、適切な勤務条件の確保が行われなければならない。

七尾市議会 2020-06-16 06月16日-03号

財政支出国会の事前の議決によるとする憲法財政民主主義の大原則に反します。批判を受け、財政演説では、10兆円の約半分は雇用、医療などに充てると大枠を示しました。そうであるなら、予算案を修正して、明確に予算化して国会議決するのが筋です。残りの5兆円の使途について、財務大臣は適時適切に国会に報告すると述べましたが、それで白紙にはできません。

七尾市議会 2020-03-23 03月23日-05号

次に、請願第2号 選択的夫婦別姓導入など、一日も早い民法改正を求める国への請願について、賛成討論を行います。 国会での論戦では、民法改正して選択的夫婦別姓導入に踏み込むべきだ、この制度導入によって不利益を被る人は誰もいないはずだ、なぜこれを拒むのか、もし拒むのだったら理由を挙げてくださいと安倍首相にただしました。首相は、答弁で2つの理由を挙げて、導入に後ろ向きの姿勢を示しました。 

金沢市議会 2020-03-12 03月12日-03号

この産後ケア事業について、昨年11月に、参議院本会議において母子保健法の一部改正法が可決、成立し、各市町村において産後ケア事業実施努力義務規定しました。この改正法が提出された背景には、近年、核家族化晩婚化などにより増えている、産前産後の心身ともに不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られない母親の存在があります。

能美市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第3号)〔資料〕 2020-03-10

の一部を改正する条例について        │ │       ├───┼──┼─┼───────────────────────────────┤ │       │議案│  8│号│能美手数料条例の一部を改正する条例について         │ │       ├───┼──┼─┼───────────────────────────────┤ │       │議案│  9│号│能美市営住宅条例

能美市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2020-03-10

3点目の民法改正による遅延損害金の取扱いについてでございますが、令和2年3月31日以前に発生した債権につきましては年5%、令和2年4月1日以降に発生した債権については年3%で取り扱います。  4点目の滞納者に対する救済はどの条項かについてでございますが、公債権についての滞納処分等徴収猶予、換価の猶予については第9条の第2項で示されております。

七尾市議会 2020-03-06 03月06日-04号

さきの地方公務員法改正によりまして、地方公務員人事評価制度導入が義務づけられました。国家公務員法との間にあった制度の違いが、これにより解消したと言われております。なぜ改正の必要があったのか、それは従前の勤務評定というのは評価項目が明示されていないことや、上司の一方的な評定評価の結果が明らかにされることがなかったとの問題点が指摘をされております。

珠洲市議会 2019-12-13 2019.12.13 令和元年第5回定例会(第3号)  資料

                           〃    濱 野 隆 三                            〃    向 山 忠 秀      …………………………………………………………………………………………………         教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書  将来を担う子どもたちに等しく豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なこ とであり、憲法

白山市議会 2019-12-11 12月11日-03号

しかし、公営住宅法は、2011年に改正され、親族要件削除をされています。市営住宅条例は、公営住宅法の目的に明らかに反している、そういった状態ではないでしょうか。 同性カップルなど、性的マイノリティーカップルも認めるような改正が必要であるというふうに思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(石地宜一君) 松田建設部長。