金沢市議会 2026-09-12 09月12日－04号
◆森一敏議員 自衛隊法の規定、そして住民基本台帳法の規定、あるいは個人情報を保護する法の規定、これらはどちらかに優位性があるとかそういうことではなくて、並列関係でなきゃいけないんじゃないか、憲法の考え方からすれば。私はそのように考えます。ですから、個人情報を保有している本人あるいは第三者の権利をどう考えるかということが今問われてくるんじゃないかと、今の御答弁を聞いて私はそのように感じております。
◆森一敏議員 自衛隊法の規定、そして住民基本台帳法の規定、あるいは個人情報を保護する法の規定、これらはどちらかに優位性があるとかそういうことではなくて、並列関係でなきゃいけないんじゃないか、憲法の考え方からすれば。私はそのように考えます。ですから、個人情報を保有している本人あるいは第三者の権利をどう考えるかということが今問われてくるんじゃないかと、今の御答弁を聞いて私はそのように感じております。
そのような中、2009年４月、学校保健法が学校保健安全法に改正、学校安全計画や危機管理マニュアルを策定することを義務化、また、2018年６月、政府が登下校防犯プランを策定、通学路で児童が１人になる死角を極力なくすよう要請。
私たちは、憲法の理念を踏まえ、議会基本条例に基づき、とりわけ、声を上げられないでいる弱い立場の市民の声に耳を澄ませ、議決に対する重い責任を自覚して、民意の反映に全力を尽くす決意を表明して、以下質問をいたします。 まず、宿泊税の施行に関して御質問いたします。 実施後の状況についてお尋ねをします。４月より宿泊税が施行されました。
この民族解放と平和を求める精神は、大韓民国憲法前文に法統という言葉で刻まれ、朝鮮戦争以後の軍事独裁政権との民主化運動を経て、今に受け継がれております。対立の発端となった元徴用工判決は、足を踏んだ側の末裔である私たちの歴史への責任意識を改めて問うものであります。
また、今回の改正は、決して住民の陳情権を拒否するものではなく、意見書の提出や決議を求める陳情は、議会の審議に付すより、その権能を有する議員各位に知らしめることにより、より効率的かつ実効的な処理ができると考えるものであります。 改正の第２点は、速記の廃止を図ろうとするものであります。
まず、議案第24号と議案第25号ですが、この条例改正は、地方公務員及び地方自治法の一部を改正し、１年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を移すために制定するものです。これには、参議院総務委員会で附帯決議がされています。現行の非常勤や臨時職員の移行に当たっては、状況の不利益が生じることがないよう、適切な勤務条件の確保が行われなければならない。
そんな中、今９月定例月議会において、印鑑登録証明書の性別欄削除等を内容とする印鑑条例改正案が上程されました。性別欄削除等を内容とする条例改正案が上程されるに至った経緯と、そこに込められた市長の思いをお聞かせください。 ○松村理治議長 山野市長。
財政支出は国会の事前の議決によるとする憲法の財政民主主義の大原則に反します。批判を受け、財政演説では、10兆円の約半分は雇用、医療などに充てると大枠を示しました。そうであるなら、予算案を修正して、明確に予算化して国会で議決するのが筋です。残りの５兆円の使途について、財務大臣は適時適切に国会に報告すると述べましたが、それで白紙にはできません。
次に、請願第２号 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への請願について、賛成討論を行います。 国会での論戦では、民法を改正して選択的夫婦別姓の導入に踏み込むべきだ、この制度の導入によって不利益を被る人は誰もいないはずだ、なぜこれを拒むのか、もし拒むのだったら理由を挙げてくださいと安倍首相にただしました。首相は、答弁で２つの理由を挙げて、導入に後ろ向きの姿勢を示しました。
議案第９号 能美市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、民法及び公営住宅法などの改正により、建物の賃貸借契約に関わる連帯保証人が保証する債務に対する極度額を定めるなど、関連する規定の改正を行うものであるとの説明がありました。
この産後ケア事業について、昨年11月に、参議院本会議において母子保健法の一部改正法が可決、成立し、各市町村において産後ケア事業の実施の努力義務を規定しました。この改正法が提出された背景には、近年、核家族化や晩婚化などにより増えている、産前産後の心身ともに不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られない母親の存在があります。
の一部を改正する条例について │ │ ├───┼──┼─┼───────────────────────────────┤ │ │議案第│ 8│号│能美市手数料条例の一部を改正する条例について │ │ ├───┼──┼─┼───────────────────────────────┤ │ │議案第│ 9│号│能美市営住宅条例
３点目の民法改正による遅延損害金の取扱いについてでございますが、令和２年３月31日以前に発生した債権につきましては年５％、令和２年４月１日以降に発生した債権については年３％で取り扱います。 ４点目の滞納者に対する救済はどの条項かについてでございますが、公債権についての滞納処分等の徴収猶予、換価の猶予については第９条の第２項で示されております。
国民に対しての図書館の役割を決めているのは日本国憲法です。日本国憲法は、基本的人権の保障として、全ての国民に図書館利用の権利、読書の自由、知的自由、学ぶ権利などを保障しています。それを基に、日本のあちこちの地方自治体に図書館が建てられました。
さきの地方公務員法の改正によりまして、地方公務員の人事評価制度の導入が義務づけられました。国家公務員法との間にあった制度の違いが、これにより解消したと言われております。なぜ改正の必要があったのか、それは従前の勤務評定というのは評価項目が明示されていないことや、上司の一方的な評定で評価の結果が明らかにされることがなかったとの問題点が指摘をされております。
初めに、今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、平成24年に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に該当する感染症でないため、国において新たに感染症法と検疫法の改正を行い、指定感染症に位置づけを行ったところであります。
〃 濱 野 隆 三 〃 向 山 忠 秀 ………………………………………………………………………………………………… 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書 将来を担う子どもたちに等しく豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なこ とであり、憲法
しかし、公営住宅法は、2011年に改正され、親族要件は削除をされています。市営住宅条例は、公営住宅法の目的に明らかに反している、そういった状態ではないでしょうか。 同性カップルなど、性的マイノリティーのカップルも認めるような改正が必要であるというふうに思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（石地宜一君） 松田建設部長。
◆（辰川志郎君） これは、日本国憲法に国民は誰でも最低限度の生活を営む権利を有するというふうにありますように、重要な制度であるというふうに思いますので、よろしくお願いします。 私はかつて生活保護受給者と話す機会がありました。
〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君） ４点ですか、再質問をしたいと思いますけれども、まず１点目、教育長には、来年４月から、御存じのとおり改正児童虐待防止法が施行されるわけでありますけれども、それに対してどのように対処するか、お伺い申し上げたいと思います。