野々市市議会 2010-03-09 03月09日－02号
この調査に基づきまして、今年度は山形県の鶴岡市や酒田市の富樫氏の系譜調査を実施いたしております。なお、調査へ出向いていったことによりまして、富樫祭にお越しをいただくなど交流も生まれてきておりまして、今後も富樫姓の分布調査などを続けていく予定でございます。 そのほか、昨年11月には、本町と愛知県東浦町との間で災害時における相互応援協定を締結いたしました。
この調査に基づきまして、今年度は山形県の鶴岡市や酒田市の富樫氏の系譜調査を実施いたしております。なお、調査へ出向いていったことによりまして、富樫祭にお越しをいただくなど交流も生まれてきておりまして、今後も富樫姓の分布調査などを続けていく予定でございます。 そのほか、昨年11月には、本町と愛知県東浦町との間で災害時における相互応援協定を締結いたしました。
さきの２月県議会定例会におきまして、石川県知事は、経済対策の一環として県民の負担の軽減を図るため、県水単価の１立方メートル当たり20円程度の引き下げを平成22年度早期の実施に向けて検討しているというふうに答弁をなさいました。現在の県水単価は、１立方メートル119円、これは消費税抜きでございます。119円で、当市の県水責任水量は、年間625万7,195立方メートルとなっております。
なお、水道料金につきましては、県が水道用水供給単価を明年度中に20円程度引き下げる方針を打ち出しておりますことから、この実施を踏まえ、一層の経営努力により料金の引き下げを検討いたしますほか、森本や犀川の山間地区で上水道の布設工事に着手し、未普及地域の解消に努めてまいります。
首都圏にお住まいする本町や石川県関係者の方々を初め、議会、商工会、ＪＡなど多くの関係者の皆様方のご支援のたまものと、この場をおかりいたしまして深く感謝申し上げる次第であります。 いよいよ３月に入りました。２月の下旬ごろから急に暖かい日が続くようになり、本格的な春の到来を肌で感ずる時節となりました。
その内容は、日本航空学園を受験するために埼玉県の女子生徒と母親が大雪になって新潟県で足どめをされ、試験に間に合わないかなという判断をした親子がヒッチハイクをしてこの輪島においでたということでございます。２時間ぐらいさまよいながらも、給油所で石川県へ向かうトラックに乗せていただいたと。この運転手は当初金沢までということでしたが、輪島まで送ってあげるということで、輪島まで送っていただいたと。
11月10日には、我が野々市町と愛知県知多郡東浦町との間で、地震などの大規模災害時に食糧、飲料水など生活必需物資や、被災者救出、救護、医療などに必要な資機材、人員の提供などを定めた内容の災害時の相互応援協定の締結式が、本庁舎内でとり行われたとの旨の報告もあり、同時災害の危険性が少ない県外自治体との協力で、さらに安全・安心のまちづくりの土台を固め、また、これを機に、互いに次期国勢調査での人口５万人突破
本町でも、台風18号の影響により、10月８日には小中学校の休校や、フォルテにおいて開催予定でございました石川県公民館大会が中止になるなど幾つか影響もございましたが、幸いにして大きな被害はありませんでした。しかしながら、毎回申し上げますように、災害はいつ来るかわかりません。決して対岸の火事と思ってはならないと、今後も肝に銘じてまいりたいと思っております。
それから、地方軽視のランキングと言われましたが、実際、このベストテンが地方軽視になっているのかなと調べてみましたが、１位は岐阜県本巣市、人口３万4,000人です。
これの石川県の数字が今、目標が35なんです。小松が40でございます。データはちょっと古いんですが、県の今トータルでは１年前、６月の数字で30％でございます。国は、目標値33.3％に対して昨年の９月現在32％。そういう意味では、わずかでございますが、小松市35％でございます。上回っているということでございますので、何とかもう一つ、頭一つ抜け出していきたいなと思っております。
新型インフルエンザが石川県へ、都道府県からいうと38番目になります。石川県へ入ってきたんです。──40ですか、ごめんなさい。新聞には38と書いてありました。 その対応なんです。どこを経由して、どうして石川県に入られたのか。聞くところによりますと、ロシア人３名。そのうち女性が２名で男性が１名。それを市の対応どうするのか。
次に、白山ろくのスキー場の件でございますけれども、特に県内唯一の公認アルペンコースを有する白峰温泉スキー場につきましては、本県におきますスキー競技の普及・発展を図る上からも、県として積極的にかかわっていただく必要があるというふうに考えておりまして、副市長の立場として今後、県や県教育委員会に対しまして強く働きかけてまいりたいと、かように考えております。
条例は、総合治水対策を推進するために、市・市民・事業者の三者がおのおのの責務を持ち、協働で取り組むことや、国・県・関係公共団体と緊密な連携協力を図ることを定めております。
補助対象となる県融資の需要は非常に高く、県は、新規融資枠を創設時の３倍となる450億円に拡大するところであります。 市内においても、非常に多くの事業者の方々が利用されており、利子補給制度の３月９日現在の申請状況は、53件、10億5,200万円の借り入れが行われております。
残念ながら、先般愛知県豊橋市のほうで鳥インフルエンザが出ました。ウズラでありますけれども出ました。このインフルエンザが万一発生した場合に、私の聞いておるところには、オープン鶏舎、いわゆる金網等で囲っておりますところの鶏舎は、半径10キロ。また、今、当市で設立しようとしておるウインドレス鶏舎、半径５キロ。この範囲に対しては、鳥類に対しては移動制限、または売買禁止という制限措置がとられます。
また、企業誘致及び立地における先進地として、岐阜県可児市及び愛知県常滑市を視察したほか、農業施策先進地として、新潟県上越市の雪だるま物産館、長野県中野市、同じく長野県小川村、株式会社小川の庄を視察し、本市と共通する課題について調査し、鋭意審議してまいりました。
各跡地利用計画の進捗状況と現況での問題点、また、県・市・関係先との調整状況などもあわせて伺っておきます。 質問の第３は、石川厚生年金会館ホールの存続に関してであります。 この件については、さきの議会で「ホール機能を引き続き存続させることが望ましい。県と連携し、何らかの支援等を検討したい」とのことでありました。
石川県社会保障推進協議会の自治体キャラバンでは、ことしも多くの自治体が市長・町長会等を通じて、県に窓口無料化の意見を上げたいと回答したと聞いています。県も昨年、何らかの方法がないか、市や町とも相談しながら検討したいと回答するところまで前進してきています。乳幼児医療制度の改善につながる現物給付化を市長会等で県に上げていくお考えはありませんか。 10番目、介護保険について。
次に、携帯電話所持の実態についてでございますが、今年度、町内小中学生の携帯電話所持率は、石川県教育委員会が実施したアンケート調査結果から、小学校低学年では県平均5.8％に対し当町では3.2％、小学校高学年では県平均10.3％に対し本町では7.3％、中学生では県平均22.2％に対して12％でございました。
次に、平成19年第２回の議会で、町なかの土地、または外周道路に面した内側の土地を地主の希望で宅地として販売できないかの質問に、マスタープランを策定する中において県と協議するとありますが、今マスタープランの策定の真ん中であります。県とどのように協議しているかお答えください。