七尾市議会 2019-09-10 09月10日－03号
次の御質問の豚へのワクチンの接種でございますけれども、きょうの朝刊にもありましたとおり、北陸３県の知事、そして石川県の谷本知事におきまして、あくまで国の施策というところでありますので、もう国の策が絡んでおるというところで、収束に向けて国としてどうするのかということを方向性が出れば、いろいろ市も県と協力しながらしたいと考えております。
次の御質問の豚へのワクチンの接種でございますけれども、きょうの朝刊にもありましたとおり、北陸３県の知事、そして石川県の谷本知事におきまして、あくまで国の施策というところでありますので、もう国の策が絡んでおるというところで、収束に向けて国としてどうするのかということを方向性が出れば、いろいろ市も県と協力しながらしたいと考えております。
当院としては、９月中に県が示す御指摘の地域医療構想を見きわめた上で、今後の対応を検討していきたいと思っております。 次の質問のお答えをします。 紹介率、逆紹介率についてでございます。当院では、開業医と共同診療を行う開放病床というものを32床運用しております。
全国の他市の成功事例もあるわけでありますが、北海道の東川町、徳島県の神山町、島根県の海士町、同じく島根県の邑南町、大分県の豊後高田市などを調査、研究し、その取り組みを加賀市版に応用して取り入れることも必要であると考えますが、所見をお尋ねしたいと思います。 次に、認知症国際アジア会議が人口減少対策室主管で開催されておりますが、なぜ人口減少対策なのか、関連を教えていただきたいと思います。
例えば県で制度をつくっている島根県では、その計画を公表する企業を登録して、県の公共調達などが有利になったり、女性のキャリアアップの社内でのセミナーの開催費用に使える助成金が利用できるようになっています。また、例えば山口県の宇部市でも、認証された企業は、テレワーク導入のための独自の助成金が利用できるなどとございます。
本市が持続的な発展を図り、金沢というまちづくりの視点から新しい交通システムの導入を早期に決断し、あわせて新しい交通システムを基幹とした地域交通のあり方を主眼とした市内交通政策について、交通事業者とのさらなる連携、協議はもちろん、国、石川県等との十分な意思疎通を図ることで、金沢市が周辺市町とともに活力ある暮らしやすい地域となることを期待し、委員長報告といたします。
総務省消防庁の発表では、４月30日から９月30日までの間に、全国で９万5,073人が熱中症で救急搬送され、2008年の調査開始以来、過去最多で、搬送者のうち死亡した方は160人にも上ることを発表し、愛知県豊田市の小学校では、１年男子児童が熱中症で死亡するという痛ましい事故も発生してしまいました。
しかし、愛媛県の加計学園等による特区でいろいろ今問題視されておりますが、愛知県では処方薬を特区によりネットで指導、薬を自宅まで配送してもらえるそうであります。まだまだ特区にも問題はあるというふうに思いますが、これからのまちづくりに特区を活用していく必要があるのではないでしょうか。お聞きをいたします。 次は、無電柱化についてお尋ねをいたします。
インバウンドの推進については、石川県が大いに力を入れており、そのことにより台湾などからの観光客は、加賀市の観光施設や旅館などを利用いただいております。当局は、県は県内一円に取り組み、加賀市は市独自で取り組んでいるなどと言い続けております。しかし、加賀市が県と同じような事業に取り組むことはきわめて非効率で税金の無駄遣いであると思います。インバウンド事業をすべきでないと私は言っているのでありません。
また、４期区間は県施行と市施行で進められていますが、県との連携について問題はないのかお伺いします。 ○清水邦彦議長 磯部土木局長。 ◎磯部康司土木局長 海側幹線の４期区間につきましては、県・市で分担して整備しており、これまでも、地元対応や工事間の調整等について定期的に協議を行ってきたところでございます。
長崎県佐世保市や山形県米沢市でも、市が求める職員像をはっきりと受験者や市民に発信しており、人物重視の採用試験であると誰もがわかります。 岐阜県飛騨市の職員採用試験では、ことしの平成30年度職員採用試験のポイントとして特別採用枠を２つ設けて、一つは民間経験者を対象とした「ふるさと枠」、もう一つは公務員経験者を対象とした「公務員経験枠」を一般行政職として採用いたしております。
これまで河川工事が、整備が終わったような御祓川や大谷川沿いでは以前より浸水被害が出なかったと、このように住民の声があるわけでございますが、２級、３級河川は県の管轄ですので、県や国に、七尾市として住民の安心安全のための護岸強化対策をさらに強く求めていかなければならないところでございます。今後、県や国にどのように護岸対策を求めていくのか、お伺いいたしたいと思います。
恐らくこれは記録的猛暑や愛知県の児童が熱中症で死亡したことなどを受けた措置ですが、全国的には自治体の対応が分かれたようですけれども、夏休みの延期について教育委員会としてどのような検討を行ったのかお聞かせをください。
輪島でも37度を超す日も観測され、愛知県豊田市では熱中症でとうとい命を落とされた児童もおられました。体力もまだまだの低学年の児童にとっては、より一層つらいものがあるのではと考えているところであります。 国も来年の夏までには設置できるようにと、前向きの方向を示しているようであります。
そこで、石川県では県施設の学校を含めブロック塀の点検をいたしたところ、建築基準法に不適合施設が６割超あったと公表されました。県立学校では、ブロック塀がある22校のうち19校のブロック塀が不適合だったそうであります。 小松市でも小中高校でブロック塀調査を実施したということでありますが、調査の結果、学校敷地内にブロック塀がある学校は、小学校７校８カ所、中学校３校４カ所、高等学校１校１カ所であります。
また、７月の豪雨では、気象庁が数十年に一度として最大級の警戒を呼びかけましたが、岡山県、広島県、愛媛県など西日本を中心に、河川の氾濫による浸水や土砂崩れ等が多発をし、平成最悪の豪雨災害となりました。
秋田県、山梨県、新潟県、福井県、滋賀県などでは義務教育全ての学年で少人数学級が実現しています。県内でも、数は少ないですが、かほく市などで実現しています。金沢市としても独自に35人学級を拡大するお考えはありませんでしょうか。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 35人学級についてお尋ねがございました。
まず、三大都市圏でのＰＲ活動やキャンペーンの御質問でございますが、三大都市圏でのＰＲ活動やキャンペーンにつきましては、県の観光連盟及び県と連携いたしまして、毎年春と秋に旅行会社へ誘客促進を図るために営業活動を行い、七尾の魅力をＰＲし、また旅行会社が何を求めているのかを把握してきました。
この間、本年８月３日から８月５日までにかけて、群馬県前橋市で開催されるトランポリン・ワールドカップ大会に出場するロシア選手団の事前合宿受け入れが石川県から打診されたものであります。
県内での採択は残念ながらありませんが、北陸の自治体では福井県の福井市ほか１市２町の広域圏、それから富山県の南砺市が採択をされております。
石川県は、この要望に対して、県有地については、地元の期成同盟会設立により、地元の考えを聞きながら活用策を検討することが必要との認識で、まずは活用策の検討の前提となる土地の地質や地盤調査、地形を把握するための測量調査、上空の高圧線による利用規制など、土地の現況調査をするとの回答でした。