白山市議会 2009-03-16 03月16日－02号
特に、教育施設では、児童や生徒がみずから育てた緑のカーテンを活用し、その恵みを体感できることが特徴であり、土づくりなどの理科的内容を初めとし、地球環境に至る社会的なテーマまで、環境教育の教材として幅広く活用できる貴重なものと考えております。
特に、教育施設では、児童や生徒がみずから育てた緑のカーテンを活用し、その恵みを体感できることが特徴であり、土づくりなどの理科的内容を初めとし、地球環境に至る社会的なテーマまで、環境教育の教材として幅広く活用できる貴重なものと考えております。
児童・生徒に安全で安心な学校給食を提供することが何よりも優先されると考えており、まずは警察による捜査状況を見きわめたいと考えております。 次に、「全市児童生徒ボランティアの日」設定事業について、その教育的意義についてお尋ねがございました。
施設への入居を希望しながら、在宅で待機しながら在宅介護を受けている家庭があるかと思います。特に、在宅介護をしている老老家庭の負担は大変であります。今度の第４期事業計画で、家族の負担を削減するための計画はどうなっているか伺います。あわせて、在宅で介護サービスを受けながら、施設入所を待っている要介護３、４、５の待機者数を伺います。
現在、消防団では、27の分団拠点施設があり、その施設はポンプ車や防災資機材の格納スペース及び団員の待機スペースなどからなっております。必要となる一定の大きさを有しておらず、資機材や団員の待機スペースを確保できない施設も何棟かあります。また、駆けつけた団員の車両が駐車できないような敷地の狭い施設も幾つかあります。
先般、橋下大阪府知事が、府内の小中学校に携帯電話の持ち込み禁止を表明し話題となっていますが、本市では、既に５年前から石川県教育長から本市教育長へ、全小中学校で児童・生徒の携帯電話の持ち込みを禁止する指導が行われています。また、山出市長も、学校内への携帯電話持ち込み禁止に関して、一昨日の答弁で「私は賛成派です」と述べられています。
質問の第２点目は、放課後児童クラブにおける事件の再発防止についてです。 市内の放課後児童クラブにおいて、指導員が強制わいせつ等容疑により逮捕されるという、あってはならない、許しがたい事件が発生しました。
浅香教育長は、医師としての経験をもとに、保健所の保健推進課長、こども福祉課長を歴任され、本市が中核市として初めて児童相談所を設置するに当たっては、こども総合相談センター・児童相談所の所長に就任され、本市の子どもたちの健康福祉の増進に携わり、児童健全育成のエキスパートとしての役割を担ってこられました。
次に、仮設住宅で生活をしている児童・生徒さんたちの状況についてお伺いいたします。 震災より１年と９カ月がたとうとしております。家屋の全壊などにより、仮設住宅で生活するようになった児童・生徒さんたちは何人ぐらいいたのでしょうか。
２つ目として、現在児童数の減少から複々式授業が行われている高階小学校については、特認校に指定され、他地域からの通学も認められていますが、少人数であることは変わりありません。複々式授業を解消する方法としては小学校区の一部見直しを検討する必要があると考えます。
議員ご指摘のとおり、学校施設は児童・生徒などが一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であると認識をしております。
言葉、文化、しきたりなどそれぞれ違いの児童が共同生活を営んでおり、そこにはやはり保育園並びに保育士の大変な苦労があり、また児童たちにも不安があると思われる。 そこで、子育て日本一を目指す市長にお尋ねします。
それから、スクールソーシャルワーカーの配置の考え方はないのかということなんですが、いじめ、不登校、それから暴力行為、児童虐待、児童・生徒の問題行動等の背景には、児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているのが現状です。
その中の一つとして、保育所の待機児童解消がある。それを受け、平成13年に待機児童ゼロ作戦が閣議決定され、平成16年度には待機児童ゼロ作戦を推進するために、保育計画（待機児童解消計画）を策定した。 児童福祉法第21条８項から11項では、子育て支援事業において市町村の責務について定められている。
２点目は、放課後児童クラブ指導員についてであります。 放課後児童クラブの指導員は、子供たちの健全育成を図る上で重要な役割を果たしていることから、適切な人員確保と指導員の資質向上が図られるよう求めたものであります。 次に、学校教育の充実強化についてであります。 １点目は、帰国・外国人児童生徒受入促進事業についてであります。
中国ではこのことにより、学校において授業中の児童生徒の多くが倒壊により貴重な命を失いました。何の罪もない純粋な子供たちの命が大人の勝手な工事により犠牲者となったわけであります。 そこでお聞きするわけでありますが、市内22校の小中学校のうち耐震となっているのは10校のみです。つまり12校は基準を満たしておりません。
その中には、温泉街の再生に係るハード事業もありますし、高齢者や障がい者、児童福祉など暮らしを支援するソフト事業もあるのであります。 今年度の予算においては、施設整備に係る建設事業費の予算に占める割合は、近隣市と比較してもむしろ少なく、ハード事業を中心に施策を展開しているわけではございません。
このガイドラインは、すべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを目指しております。そして、それぞれのアレルギー疾患に対する取り組みの細かな指針がしっかりと示されております。 そこで、質問の１点目ですが、七尾市内の小・中学校にアレルギー疾患を持った児童・生徒はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
それから２点目は、申すまでもなく児童生徒に対してでございます。子供たちの発達に応じてインターネットでの危険性や情報、モラル、インターネット上の約束とかマナーというものを教えていく必要があるということでございます。 そこで、本市では具体的にどのような対策を考えているのかということで、以下の４点を申し上げたいと思います。
芦城小学校、丸内中学校の改築事業もこれから本格化することに伴い、工事期間中の生徒児童への安全対策に万全の体制で臨むよう求めたところであり、さらに平成20年度より改築に向けての基礎調査を行う学校もあることから、児童生徒に愛され、地域に開かれた学校づくりに一段と取り組むよう強く求めたところであります。 次に、ハートフルライブラリー推進事業についてであります。