加賀市議会 2010-03-08 03月08日-02号
3点目は、父子家庭への児童扶養手当についてでありますが、政府においては本年度予算において、父子家庭にも母子家庭と同様の児童扶養手当を支給することとしていますが、加賀市の予算計上はされておられますでしょうか。プランでは子ども手当は盛り込んでいるものの父子家庭への児童扶養手当については明記していないようですが、お聞きをしたいと思います。 ○議長(上出栄雄君) 荒木市民部長。
3点目は、父子家庭への児童扶養手当についてでありますが、政府においては本年度予算において、父子家庭にも母子家庭と同様の児童扶養手当を支給することとしていますが、加賀市の予算計上はされておられますでしょうか。プランでは子ども手当は盛り込んでいるものの父子家庭への児童扶養手当については明記していないようですが、お聞きをしたいと思います。 ○議長(上出栄雄君) 荒木市民部長。
学校施設は、児童生徒にとって一日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所として役割を担うことから、その安全性の確保は極めて重要な課題であります。
│ │ │ │ 6)小松空港活性化について │ │ │ │ 7)スポーツ振興について │ │ │ │ (3) 子どもたちのためについて │ │ │ │ 1)耐震化工事による児童
経済悪化の中で、本市でも就学援助の支給が年々ふえており、昨年では市内小・中学校児童・生徒の1割がその対象となっています。 そこで、お尋ねいたします。 1点目、小泉政権の三位一体改革で、準要保護者援助への国庫負担が2005年度から一般財源化されました。
………52 5)小松駅周辺活性化について……………………………………………………………………………52 6)小松空港活性化について………………………………………………………………………………52 7)スポーツ振興について…………………………………………………………………………………52 (3) 子どもたちのためについて 1)耐震化工事による児童
それには介護保険施設待機者の状況について、まずお伺いする必要があります。要介護認定者の増加によるさまざまな介護サービスの需要にこたえるため、本市においても特別養護老人ホームやグループホームなどの整備を行ってきていますが、単身世帯や老老介護の世帯がふえているように思います。介護保険施設待機者は前年と比べてどのようになってきているのか、その実情をお示しをいただきたい。
これを現行の児童手当の国・県・市の負担割合と同じと仮定すると、金沢市の負担は一体幾らの負担になるのでしょうか。お示しください。 3点目は、本多の森周辺整備についてであります。
加賀市の学童クラブは、利用児童数が年間を通じて10名以上いることなどを基準としており、今のところ、この基準でまいりたいと考えております。利用児童が10名に満たないため、開設ができない小学校区につきましては、近隣の学童クラブを利用できるよう、学童クラブがない小学校区の児童の移送を行うクラブに対しまして、移送費の助成を行うこととしております。
待機児童対策を口実に、認可保育所の職員配置や施設面積などを定めた国の最低基準がなくされようとしています。長妻厚生労働大臣は、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体にゆだねるなどの方針をまとめました。
学校現場では、児童生徒と向き合う時間が少なくなっている現状がありますが、作成資料、提出書類、調査照会等を減らすことは考えられないでしょうか。また、作成資料、提出書類、調査照会等の中で無駄なものはないと教育委員会ではお考えでありましょうか。 教職員の方々から次のような声をよく聞きます。
質問の3点目は、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。 共働き家庭の増加や子どもたちが巻き込まれる事件も急増している中、放課後児童クラブの果たす役割が、近年、児童健全育成の観点からも大切なものとなってきております。本年6月現在、全国の放課後児童クラブの数は、過去最高の1万8,000数百カ所、そして登録者は80万人以上となっております。
本年3月、「金沢市特別支援教育指針」がまとめられ、特別な支援を必要とする児童・生徒の教育的支援を充実させるための方針が示されました。
少子化の影響により、児童・生徒数の減少とともに1校当たりの学級数が減少し、学校の小規模化が進むと、教育面・学校運営面でどのような課題・問題が顕在化してくるのか、教育長にお伺いをいたします。
計画では、バスの待機所やタクシーの乗降場、駐車場などを整備する方針で、南北の移動を容易にするため約30メートルの自由通路を設ける旨の記事でありました。
そしてもう1点は、やはり発熱等が出た場合は無理をせずに自宅で待機していただくとか、そしていろんな学校関係も発熱の人がおればすぐ情報を流していただく。そんなことをぜひ憶せずにお願いしたいなということです。 そして、小松市として対応しなきゃいけないことはたくさんあると思います。国として今、予防ワクチンの接種の順位を決められました。
次に、公立保育所の施設整備については、当初、民営化した後、整備するという方針でしたが、今回の市立あかね保育所の移転改築は、建物の老朽化に加えて耐震改修または松任地域の入所児童数の増加を考え、早急な整備が必要なことから、緊急な対応として合併特例債による計画をいたしたところであります。
2点目に、小・中学校ではこの4月、5月は新学期に入り、学級づくりや児童・生徒指導の大切な時期ですが、先生方が年間指導計画づくりに時間を割かれ、児童・生徒指導に無理が生ずることはなかったかについて質問いたします。そして、問題点は生じていないか調査を進め、来年度以降の対策を立てるべきと考えますがどうでしょうか、質問いたします。
子宝支援事業、妊婦健診の無料化、放課後児童クラブや児童館・児童センターの開設、乳幼児医療費の助成、同時入所における保育料の軽減、国保事業における出産育児一時金の増額など、県内自治体においてもトップクラスの施策を展開しているものと思われますが、その施策の概要をご説明願います。 次に、母子・父子家庭に対する支援についてであります。
◎市民部長(荒木優子君) ふるさと雇用再生特別基金事業の児童家庭相談員事業についてお答えいたします。 平成21年4月からこども支援相談室におきまして、主任相談員、家庭児童相談員及び母子自立支援員の3名体制により、虐待、育児放棄及び子育て不安等の相談や、その支援を行っております。
また、少子化、過疎化により児童・生徒が減少し、教育条件に地域格差が生じていることから、今後、効率的な教育活動を推進するためには、学校規模の適正化と、学校施設の整備が不可欠としていますが、地域住民の合意もないまま、適正規模という効率を優先した学校の統廃合が優先され、危険校舎の耐震化工事を先送りするものです。