592件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

加賀市議会 2010-03-08 03月08日-02号

3点目は、父子家庭への児童扶養手当についてでありますが、政府においては本年度予算において、父子家庭にも母子家庭と同様の児童扶養手当を支給することとしていますが、加賀市の予算計上はされておられますでしょうか。プランでは子ども手当は盛り込んでいるものの父子家庭への児童扶養手当については明記していないようですが、お聞きをしたいと思います。 ○議長(上出栄雄君) 荒木市民部長

小松市議会 2010-03-08 平成22年第1回定例会(第2日目)  資料 開催日: 2010-03-08

                      │ │  │       │  6)小松空港活性化について                       │ │  │       │  7)スポーツ振興について                        │ │  │       │ (3) 子どもたちのためについて                      │ │  │       │  1)耐震化工事による児童

小松市議会 2010-03-01 平成22年第1回定例会 目次 開催日: 2010-03-01

………52       5)小松周辺活性化について……………………………………………………………………………52       6)小松空港活性化について………………………………………………………………………………52       7)スポーツ振興について…………………………………………………………………………………52      (3) 子どもたちのためについて       1)耐震化工事による児童

輪島市議会 2010-02-19 02月19日-02号

それには介護保険施設待機者の状況について、まずお伺いする必要があります。要介護認定者増加によるさまざまな介護サービスの需要にこたえるため、本市においても特別養護老人ホームやグループホームなどの整備を行ってきていますが、単身世帯や老老介護世帯がふえているように思います。介護保険施設待機者は前年と比べてどのようになってきているのか、その実情をお示しをいただきたい。 

加賀市議会 2009-12-14 12月14日-02号

加賀市の学童クラブは、利用児童数が年間を通じて10名以上いることなどを基準としており、今のところ、この基準でまいりたいと考えております。利用児童が10名に満たないため、開設ができない小学校区につきましては、近隣の学童クラブ利用できるよう、学童クラブがない小学校区の児童移送を行うクラブに対しまして、移送費助成を行うこととしております。

金沢市議会 2009-09-16 09月16日-04号

質問の3点目は、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。 共働き家庭増加子どもたちが巻き込まれる事件も急増している中、放課後児童クラブの果たす役割が、近年、児童健全育成の観点からも大切なものとなってきております。本年6月現在、全国の放課後児童クラブの数は、過去最高の1万8,000数百カ所、そして登録者は80万人以上となっております。

小松市議会 2009-09-09 平成21年第4回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2009-09-09

そしてもう1点は、やはり発熱等が出た場合は無理をせずに自宅で待機していただくとか、そしていろんな学校関係発熱の人がおればすぐ情報を流していただく。そんなことをぜひ憶せずにお願いしたいなということです。  そして、小松市として対応しなきゃいけないことはたくさんあると思います。国として今、予防ワクチンの接種の順位を決められました。

七尾市議会 2009-06-19 06月19日-03号

2点目に、小・中学校ではこの4月、5月は新学期に入り、学級づくり児童生徒指導の大切な時期ですが、先生方年間指導計画づくりに時間を割かれ、児童生徒指導に無理が生ずることはなかったかについて質問いたします。そして、問題点は生じていないか調査を進め、来年度以降の対策を立てるべきと考えますがどうでしょうか、質問いたします。 

輪島市議会 2009-06-18 06月18日-02号

子宝支援事業、妊婦健診の無料化放課後児童クラブ児童館・児童センターの開設乳幼児医療費助成同時入所における保育料の軽減、国保事業における出産育児一時金の増額など、県内自治体においてもトップクラスの施策を展開しているものと思われますが、その施策の概要をご説明願います。 次に、母子父子家庭に対する支援についてであります。 

七尾市議会 2009-03-24 03月24日-06号

また、少子化過疎化により児童生徒が減少し、教育条件地域格差が生じていることから、今後、効率的な教育活動を推進するためには、学校規模適正化と、学校施設整備が不可欠としていますが、地域住民の合意もないまま、適正規模という効率を優先した学校の統廃合が優先され、危険校舎耐震化工事を先送りするものです。