白山市議会 2022-09-12 09月12日-02号
現在調査中ではありますが、令和4年度の施設利用申込みで希望の園に入園できなかった児童を見ますと、松任地域と鶴来地域において、受入れに不足が見込まれます。具体的な調査結果につきましては、12月にお示しをしたいと考えております。 次に、松任幼稚園をこども園化することで、現在希望の園に入園できない児童は解消できるのかについてであります。
現在調査中ではありますが、令和4年度の施設利用申込みで希望の園に入園できなかった児童を見ますと、松任地域と鶴来地域において、受入れに不足が見込まれます。具体的な調査結果につきましては、12月にお示しをしたいと考えております。 次に、松任幼稚園をこども園化することで、現在希望の園に入園できない児童は解消できるのかについてであります。
白山ろく地域において昨年度も多くの降雪がありましたが、これまでと同様に気象庁が発表する降雪予想が10センチを超え、引き続き降雪が予想される場合、または道路交通に支障を来すと判断した際に、担当課職員に加えて応援職員が待機を行い、除雪業者と連絡調整を行うことで生活道路の安全確保に努めたところであります。こうした協力体制により、現在の組織機構で特に課題はないと認識しております。
放課後児童クラブも、保育を委託しているという面では保育園などと同じ扱いなのだと思われますが、事業委託をして指導や助言をする立場の市として、放課後児童クラブとどのような関わりをしているのでしょうか。 ここで4点お聞きいたします。 1点目、各施設の受け入れている児童数を市は把握しているのか。 2点目、施設がいっぱいで希望する施設に入れないなどのことから待機児童と呼ばれる者はいないか。
そして、不登校児童・生徒の対応として、白山市ではふれあい教室での居場所や勉強のできる環境も提供されております。 このように不登校児童や生徒につきまして、現在のコロナ状況を踏まえて、不登校やオンライン授業について3点の質問をさせていただきます。 1点目ですが、コロナによる影響で、不登校児童・生徒は増加したのでしょうか。
最近の特徴は、小・中学生や幼児の感染が多くなっていることですが、子供たちの感染は学びや経験の機会が失われること、そして自宅療養や自宅待機をするにしても、保護者の負担が大きいことも大きな問題です。
1点目、保育園の割り振りが終わる頃かと思いますが、第1希望に入れなかった児童は何名いるのでしょうか。 2点目、特にどの地域で希望に沿えないことになっているのでしょうか。 3点目、多くの保育需要のある地域では、第3希望までに入れなかった児童もいるのではないでしょうか。そういった場合、保育園を諦めて、社会復帰の延期などによる隠れ待機児童となってしまうおそれがあるが、そのようなことはないでしょうか。
いずれも受給できる対象者は、児童扶養手当を受けている人をはじめ、新型コロナの影響で収入が児童扶養手当の対象となるレベルにまで落ち込んだ人ということになっております。 この独り親世帯の中には、生活が維持できず、親元で一緒に暮らさざるを得ない独り親世帯がいます。こうした世帯は、独り親の所得が低くても、同居の親などの所得と合わせて考慮されるため、児童扶養手当の対象とはなっておりません。
現園舎は築45年が経過し、施設の老朽化が著しく、また未耐震であり、近年は白山市全体で就学前児童数が増加をしている影響で、山島こども園の入所者も増えております。 こうしたことから、社会福祉法人山島福祉会では、災害にも安全でかつ定員の増加を図るため、改築を計画したものであります。
保育園に関しては待機児童問題がクローズアップされましたが、保育士さんの働きやすさへの議論は少ない、コロナでの様々な状態を機に、保育士さんの働き方にも、ぜひ目を向けなければならないと思います。 金沢市では、保育士の業務軽減と、園児の多い時間を分析することでの効率的な人員配置につなげるため、園児の登園時間や降園時間を管理するシステムを11月から導入する計画が発表されました。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により夏季休業が短縮され、さらに梅雨明け以降猛烈な暑さが続く中、児童・生徒の熱中症対策には細心の注意を払う必要が生じております。一方で感染症拡大防止のための換気にも十分配慮する必要がございます。
保育園、放課後児童クラブの新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。 新型コロナウイルスの蔓延の懸念から、本市では3月2日に公立の小・中学校の休校を決定し、6月1日の授業再開までは数回の登校日と万全の態勢での卒業式、入学式が行われました。小学校の休校を受けて、放課後児童クラブが夏休みと同じように朝から児童の受入れを行うことになりました。
次に、子ども家庭総合支援拠点と連携する施設でありますが、市の要保護児童対策地域協議会を通じ、児童相談所や保健所、医師会、警察署などの関係機関とのさらなる連携強化を図ることといたしております。
本市におきましても、国からの要請を受け、3月2日から24日まで小・中学校を臨時休校とし、また放課後児童クラブにつきましては3月2日から春休み体制の前倒しをお願いいたしました。この対応において、少しでも保護者の方々の負担を軽減するため、放課後児童クラブにお願いし、開所時間を早めるなどの対策を講じたところであります。
主として、都市部などでの深刻な待機児童解消に対応するための事業者への対応策とも言えると思います。 議員の皆様は、このような規制緩和を良とされるのでしょうか。 本市には現在、本議案の対象となる施設はありませんから、条例改正ではなく、本市の保育行政において、このような規制緩和は行わないという確固とした方針と姿勢を貫いていただきたいものです。 以上、反対討論といたします。
次に、要保護児童対策地域協議会へ子育て世代包括支援センターが参加する必要性についてでございます。 子育て世代包括支援センターでの支援対象が要保護児童対策地域協議会の対応ケースとなることがあるため、情報の共有や連携を図る上からも、今後は要保護児童対策地域協議会に参加をしていくことといたしております。 以上でございます。 ○議長(石地宜一君) 山口俊哉君。
第3款民生費では、児童総務費について、放課後児童クラブの利用者が今後も増加していくと考えられることから、どうしても放課後児童クラブの利用が必要な方が利用できるよう、入所の優先ルールを設けるなど、適切な受け入れに努めること。 第4款衛生費では、健康対策費について、キッチンカーによる出前講座を行うなど、キッチンカーが出動する機会をふやし、利用率を上げるための取り組みを検討すること。
昨年の段階で児童・生徒に配布したものでありまして、回収する考えはございません。
これは、児童虐待防止の象徴としてのバッジで、オレンジリボンは児童虐待防止のシンボルマークです。子供の虐待防止の意思を示し、さらに多くの方々の関心と賛同を広めていく活動であります。 今、国では、児童虐待防止法が改正されたところでありますが、現在日本では、週に1人が虐待により犠牲になっておられます。
児童虐待に関する連携の現状といたしましては、教育委員会と健康福祉部の関係機関に加えまして、県の中央児童相談所や中央保健福祉センターの担当者が集まり、隔月で児童虐待の対応や支援について確認する会議を行っておるところでございます。 また、不登校児童に関しては、学校教育課、教育センター、子ども相談室の関係機関で連絡会を設けまして、支援につなげておるところでございます。