金沢市議会 2017-12-18 12月18日-05号
よって、この決議は、家庭ごみ有料化の来年2月実施を一旦中止し、市民の理解と合意づくりを最優先することを求める決議であります。議員各位の賛同を求め、提案理由の説明を終わります。(拍手) ○黒沢和規議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
よって、この決議は、家庭ごみ有料化の来年2月実施を一旦中止し、市民の理解と合意づくりを最優先することを求める決議であります。議員各位の賛同を求め、提案理由の説明を終わります。(拍手) ○黒沢和規議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
また、その償還額はいかほどになるのかをあわせてお聞かせを願いたいと思います。 次に、学校図書館の図書購入費についてお伺いをいたします。 私はこれまでに学校図書館司書の配置を要望をしてきたところでございます。このことについては、教員の業務縮減や児童・生徒の読書熱の向上と読書による学習で知識を習得することを願っての提言でございました。
そうした中で、緊急度が求められる津波や土砂災害などから一時的に身を守ることができる民間施設や、高齢者や妊婦など災害時要配慮者の一時的な民間施設の使用については、それぞれの所有者と協定を締結しており、これらの施設では無償で数日間滞在ができる内容となっております。
、その裾野を広げることにも意を用いているところであります。
学校施設には住民の皆様が一時的に避難するケースといたしましては、大規模な自然災害等が発生をし、一定の時間が経過した後に避難所として開設される場合や、Jアラート、緊急速報メールなどで緊急避難の告知を行った場合に、窮迫した危険を回避するためにまずは避難するということなどが考えられます。
障害のある人の自立を支援する障害福祉サービス等の目標値と目標を達成するために必要な方策を定め、計画的な推進を図るものであります。現在、障害のある当事者及び学識経験者等で構成をされました策定委員会を設置し、協議を進めているところであります。
この最高960万円という委託料、それだけのハードルを求めた上での待遇であると私は考えるわけであります。 そこで、面接審査だけでは、その能力を完全に把握することは、やはりなかなか難しく、中間的な事業評価、チェックを行いながら、そのアテンダントの方には緊張感を持って事業に取り組んでいただかなければなりません。
そこで、国保の財政運営を都道府県に移管して制度の安定化を図ることや、国による財政支援を強化することなどを狙いとして、来年度から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業運営の確保などを行い、国保運営の中心的な役割を担っていくことになります。そのため、県内の統一的な国保の運営方針を示し、市町の事務の効率化や標準化、広域化などを推進していきます。
その農業を障害者も一緒になって支える役割を持つことで、障害福祉サービスを単に受けるだけの存在ではなく、農業や障害を超えて地域課題を解決する、そして我が国の食料自給及び環境を支える存在になるものと考えるものであります。国においても、3年前より、一億総活躍プラン、日本再興戦略として、全国展開を加速しているところでもあります。
一方、地域づくり推進基金、これは説明にありますと、地域づくり協議会が計画して、計画、立案したものを市のほうへあげて、そこで審査され、チェックを受けて、適正なものについては交付していくというふうな説明であったと思います。そうなりますと、かつてありました市民税1%還元事業と全く同じような手法でこの活用がなされるんだろうなと思っております。
◎相川一郎総務局長 談合情報対応マニュアルに基づきまして、入札参加の全事業者から、まず事情聴取を行います。談合の事実が確認された場合には、入札を中止し、談合があったと認められない場合につきましては、誓約書の提出を受けまして、入札を執行しております。なお、いずれの場合につきましても、事情聴取などの結果を公正取引委員会に通報しているところでございます。 ○福田太郎議長 森一敏議員。
去る9月16日に設置されました一般会計等決算審査特別委員会及び企業会計決算審査特別委員会は、さきに委員会を開催し、正副委員長を互選の結果、次の方々が当選されました。
具体的には、地域の拠点施設となる公民館の整備、特別支援教育支援員の増員や湊小学校及び蝶屋小学校の耐震補強を初めとする学校施設の整備、さらには、子供の医療費助成の拡充など各種事業が進められました。 以下、審査の中での主な意見を申し上げます。
この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員8名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員8名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
引き続き市長会等を通じ国に要望していきたいと考えております。 新しい総合事業の対象者でございますが、平成28年8月末現在、要支援の方579人と介護認定審査で非該当となった34人のうち生活機能の低下が認められた方を対象とし、613人を見込んでおります。この事業につきましては、市内関係事業者に対しまして、新たなサービス提供体制について説明をさせていただいております。
これまで今、28年度は2年目でございますが、それぞれのステージに若い団体であったり、本当にできたばかりの団体も含めて手を挙げていただいて、防災や婚活事業、まちづくり事業等にいろいろと取り組んでいただいております。この手を挙げていただいたものにつきましては、市民を委員とする公募の選考委員会のほうで選定をいたしますが、それに先立ちまして審査会がオープンで行われております。
私たちは訓練開始前の7月20日に、基地と小松市に対して、この共同訓練は米軍と日本の自衛隊をますます一体化させ、昨年の安保法制強行により、米軍とともに海外での戦争に積極的に出ていこうとするもので、この嘉手納飛行場からの訓練移転の中止を求めて申し入れを行ってきました。
ただし、中止となったことによって会場やコースの設営費、選手輸送用バスの借上料、警備員委託料などの経費は一部減額となっております。 中止によって支払いが発生しなかったものは、医師及び審判への謝礼金であります。マラソン組織委員会における決算の総額は7,423万円でありました。その財源としましては、参加費を初め、企業からの協賛金や広告費、Tシャツの販売代金等を充当しております。
ファミリーサポートセンター事業につきましては、市内に在住をされ、生後2カ月から小学校6年生までの子供のいる方が子供の送迎や一時預かりなどを依頼して、協力をしていただける方に援助をしていただくという制度でございます。 本市の現状につきましては、平成27年度末現在、依頼会員が284人、協力会員が119人、両方の会員の方が47人の合わせて450人となっております。
これらの議案について、執行部から詳細な説明を聴取し、総括質疑に加え、分科会で分担して詳細に質疑を行うなど、慎重に審査をいたしました結果、原案のとおり承認または可決すべきものと決しました。 以上で予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(森正樹君) 総務委員長漆谷豊和議員。