金沢市議会 2006-12-19 12月19日-04号
新幹線の開業を見据え、県とも協議の上、在来線を近距離輸送機関または都市内交通機関としてとらえ、有効に活用することも検討してまいりたいと考えております。在来線を都市内交通機関として見た場合、御指摘のとおり駅の間隔は長いと思われますが、駅の新設については、周辺整備もあわせてその費用負担が大きな問題となります。
新幹線の開業を見据え、県とも協議の上、在来線を近距離輸送機関または都市内交通機関としてとらえ、有効に活用することも検討してまいりたいと考えております。在来線を都市内交通機関として見た場合、御指摘のとおり駅の間隔は長いと思われますが、駅の新設については、周辺整備もあわせてその費用負担が大きな問題となります。
そして、食生活の乱れが校内暴力、いじめなどの問題行動の要因になっていると専門家は指摘しています。 家庭はしつけや教育を通して子供が人間として基本的な成長を遂げるため、最も重要な役割を担う生活の場です。家庭教育をする場が家庭であり、先生は親であります。親の指導力不足でしつけや家庭教育をされない子供は本能のままに生きる動物であり、人間とは言えません。
こうした生活の繰り返しでは、家庭生活にも余裕を持てるはずがありませんし、思いもよらぬ破綻生活と犯罪にもつながりかねません。 そこで思うに、家庭生活でのしつけと聞き分けのできる人間教育が必要になるのではありませんか。このためにも、幼稚園から小学校での道徳、修身教育を教え込まないと、犯罪を犯しても、罪の重さだとか、命の尊厳が理解できないのではないかと思っております。
そこで、今後もさらに市庁舎内など不特定多数の人が集まる公共施設などにAEDを積極的に設置していくことを強く要望したいと思います。特に、他の市役所、市庁内の設置を見てみますと、一番出入りの多い玄関口に、この施設はAEDを設置していますとしっかり表示されております。 また、次に小学校の設置についてであります。今までは小学校への設置は見送られていたようであります。
さて、都市計画区域内においては、都市の健全な発展と秩序ある整備を推進し、計画的な土地利用を実現するために、用途地域の指定が必要とされております。
さて、近年離婚等により母子家庭が増加しておりますが、現実の母子家庭の置かれている生活状況を見ると、子育てと生計の担い手という二重の役割を1人で担うこととなった直後から住居、収入、子供の養育等の面でさまざまな困難に直面することとなります。
一人一人の子供の人権を大切にして、いじめ、体罰、暴力、虐待などで子供たちが苦しむことのないようにすることは、私たち大人の緊急な課題と言えると思います。
このような中で、新市まちづくり計画の重点事業として位置づけ、合併して早急に行政サービスの均一化を図るため、公共施設間を光ファイバーケーブルで結び、窓口相談業務や行政情報の円滑な提供を図る地域イントラネット整備事業や、市民の生涯スポーツの推進や健康増進を進める「みなとふれあいスポーツセンター建設事業」が、年度内に完了し4月から供用開始となります。
町が事業者をしているからには、「宅地内排水設備工事は、個人個人の契約事項だから町は関与できない」では済まされません。町が事業者を指定しているから、町民は安心して指定事業者の中から選択して、宅地内の排水工事を発注するのであります。
また、「本が死ぬところ暴力が生まれる」の著者バリー・サンダースは、読み書きの能力が低下すると、自分自身を内省し批判的に考える心が育っていかないため、そこに暴力が生まれると警鐘を鳴らしております。 昨年末に発表された経済協力開発機構の2003年度の国際学習到達度調査では、日本の高校生の読解力が2000年の前回調査の8位から14位まで後退したとのことです。
これらの嘱託職員の賃金につきましては要綱を定めてございまして、退職時の役職で月額11万円から20万円程度の範囲内で、それぞれの職務の内容に応じて賃金が定められております。 しかしながら、今現在、国の方で今年度から新地方行革指針による地方行革の推進、いわゆる集中改革プランというものを今策定しておりますし、我々も策定しなきゃなりません。
答えない自由、拒否する権利を調査対象家庭に対して除外すべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたしたいと思います。
子供たちも行き場のないいら立ちで家庭内暴力になったり、自殺を図ったり、事件を引き起こしたりしています。数字以上に孤立化して悩み、苦しんでいる家族が多いのではないでしょうか。 学校へ戻すという対策だけでなく、信頼できる大人や、自分の居場所と言える活動の場所と出会える情報や支援のありようを考えていくことが問題解決のポイントではないでしょうか。
(総務部次長兼総務課長 古坊勝行君登壇) ◎総務課長(古坊勝行君) 市役所など公共施設での禁煙及び分煙について、県内自治体の取り組み状況でございますが、平成15年5月に施行された健康増進法により、県内各市においても禁煙や分煙が進められており、県内の全市で庁舎内に喫煙コーナーを設け、ほとんどの市が課室内での禁煙を実施しております。
現在、庁内で受け入れ態勢を整えるためのプロジェクトチームをつくって、言うなれば地域における受け皿づくりをしていきたい、このような取り組みを今、考えているところでございます。
職場のいじめや学校のいじめ、家庭内暴力なども大きな社会問題になっています。虐待を受けた人がすべて虐待を繰り返すわけではありませんが、世代を超えた連鎖の輪を立ち切るには子供のころの虐待を未然に防ぐことが急務であります。
下河崎町地内の国道 305号から国道8号まで、次の計画が示されておらず、今後の整備方針についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、吉崎地内の湖岸道路、いわゆる市道A第 415号線の建設計画について質問をいたします。
ゆとりの時間を経済力のある家庭では子供は塾通い、経済的に厳しい家庭では子供に対する父母の子育てへの意欲の低下により、子供の学習意欲の低下、親の経済力による子供たちの学力差が進んではいないでしょうか。また、ゆとりの時間をゲームなどの遊び時間にかわってはいないでしょうか。 学校でも塾通いの子は授業についていけますが、学習意欲の低下した子供たちは、先生の授業についていけない。
お城を二重に囲むところの内と外の惣構堀があるわけでございまして、これは金沢のまちを特徴づける歴史的な遺産であります。用水とともに、金沢独自の貴重な財産というふうに認識をいたします。
また、子供と家庭を取り巻く環境は、都市化の進展や女性の社会進出の増加などにより大きく変化しており、家庭の教育機能が低下していると言われています。 地域の教育力、家庭の教育力の低下が取りざたされて久しく、また、ゆとり教育で学校教育の低下までが取りざたされている今日、子育て支援のあり方を人づくり教育の観点から見直す必要があるのではないでしょうか。