金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
ガス・電力の一体経営によりまして、御家庭におきましては、光熱費の削減につながるガスと電気のセット販売に加えまして、低炭素化に資するエネファーム、いわゆる家庭用燃料電池でございますが、それと水力発電を組み合わせた料金メニュー、また、電力の地域内利用につながる太陽光の余剰電力買取りサービス、さらに省エネに資するエネルギー最適化住宅への対応、そういったようなことが考えられます。
ガス・電力の一体経営によりまして、御家庭におきましては、光熱費の削減につながるガスと電気のセット販売に加えまして、低炭素化に資するエネファーム、いわゆる家庭用燃料電池でございますが、それと水力発電を組み合わせた料金メニュー、また、電力の地域内利用につながる太陽光の余剰電力買取りサービス、さらに省エネに資するエネルギー最適化住宅への対応、そういったようなことが考えられます。
また、各家庭の通信環境などですが、本来ならばこれは御両親をはじめ、各家庭の問題であるはずですが、それぞれの家庭や児童・生徒の事情を勘案し、どのような対処をされるのかもお聞かせ願います。 さらに、最近、公共図書館などで電子書籍を扱う電子図書館による貸出しが全国で増えているとお聞きしていますが、この点について、本市はどのようにお考えかお聞かせ願います。 次に、教師の側がやるべきことについてです。
東日本大震災後、学校に通えなかった生徒たちの動向を調査している宮城学院女子大学の足立教授によると、震災後、家庭内孤立が長期にわたることの反動として、小学校においては暴力行為が増え、中学校においては不登校が増えたと報告されています。
もともと、小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業は、施設基準や保育士の配置基準が低いなど、現状でも安全や保育の質が担保されていない施設です。にもかかわらず、さらなる規制緩和は認められません。
虐待、子どもの貧困、いじめ、不登校、暴力行為を初めとする子どもたちが抱える課題や困難に対しては、教育と福祉の両面から、子どもの家庭や学校における環境に働きかけ、関係機関と連携して問題の改善を図るスクールソーシャルワーカーの存在が欠かせません。まずは、本市に配置されているスクールソーシャルワーカーの人数、資格、勤務形態、活動状況の概要についてお聞かせください。 ○松村理治議長 野口教育長。
幼児教育・保育の無償化については、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に、幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設するための子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が去る５月10日に成立し、その施行期日も10月１日とされました。
私は「＃ＭｅＴｏｏから＃ＷｅＴｏｏへ わたしたちはもう我慢しない～すべての暴力にＮＯ！」をテーマとする分科会に参加しました。セクハラ、マタハラ、性暴力の被害当事者や支援者がパネラーとなり、医学部における女子入試差別、性暴力と闘うお二方のノーベル平和賞受賞というニュースとも相まって、私たちはもう我慢しないと声を上げた人を孤立させないという意識で、会場が一体となった感動的な内容でした。
市長は、家庭ごみが減ったとおっしゃっておりますけれども、本市の家庭ごみが本当に有料化後減ったかどうかは種類別に見ないとわからないので、御報告をいただきたいと思います。 また、事業系ごみについても課題でしたが、ごみ量がどうなっているのか教えてください。 それぞれ前年度との同期の比較を明らかにしてください。
質問の４点目は、家庭ごみの現状と今後の取り組みについてであります。 本年２月に開始されました指定ごみ袋による家庭ごみの収集制度は、早いもので４カ月が過ぎました。制度の開始から、私の周りのごみステーションでは、明らかにごみが減っておりますし、懸念された違反ごみも少なく、大きな混乱はないものと思っております。
また、俯瞰して将来のことを見越した上で、少しでも負担を減らしていきたい、そんな思いから、この２月から、市民の皆さんの御理解をいただきまして、家庭ごみの収集制度を新たにさせていただいたところであります。
なお、審査の過程におきまして、 １、今回発生した庁舎内における傷害事件を受け、市民に開かれた市役所であることに配慮しつつ、庁舎などの警備体制の充実を図るとともに、市民を初め職員の安全を確保するための防犯対策を講じられたい。
また、現在、第１次スポーツ施設整備計画に沿って、城北市民運動公園内の各施設整備が進められ、南総合運動公園の整備等にも取り組まれようとしていますが、こうしたスポーツ環境整備には多額の整備費用がかかるのも事実です。
大型クルーズ船の寄港が増加しているとして、国は金沢港無量寺岸壁整備事業を直轄事業として採択し、水深を10メートルに掘り下げる計画をまとめ、年度内に基本設計を終え、来年度に実施設計と一部工事を行う計画です。
◎山野之義市長 その子どもの把握と支援についてでありますけれども、現在の子どもの貧困対策チームに、経済的に困難な状況にある家庭と接することが多い税務課など、税金や使用料の収納部門を加えた庁内ネットワークを新たに構築していきたいというふうに考えています。あわせて、子どもの貧困に関する相談窓口を設置していきたいというふうに思っています。
そして、市長には、過日の提案理由説明の中で、家庭教育の振興について取り上げ、家庭教育推進懇話会を立ち上げ、今後、検討を重ねた上で、年度末をめどに推進プログラムを策定したいと所信を述べておられます。
◎野口弘教育長 学校や地域におけるさまざまな取り組みに多くの保護者の方が参加できるようにするためには、保護者に対して家庭教育の大切さということを啓発することが必要ではないのかなと考えています。そのために、父親の子育て参加のための事業への支援や保護者への家庭教育セミナーを積極的に行うほか、家庭教育に関する企業研修への講師の派遣なども行っていきたいと考えております。
それについて何ら否定はいたしませんが、仮に今、特定の政党が市役所内で職員に対して勧誘等を行い、活動資金を得ているということが事実であれば、それを市民はどう考えるでしょうか。まことにおせっかいかもしれませんが、瓜田に履を納れず、李下に冠を正さずということではないでしょうか。本市全ての庁舎内において、このような行為が行われていないでしょうか。
全ての女性が輝く社会とするための大前提として、女性への暴力を根絶することが必要です。そして、女性への暴力の中でも、特に深刻なのが性暴力であります。性暴力被害に遭った女性たちの多くは、恐怖と屈辱と混乱の中で、誰にも言えない、知られたくない、考えたくないと一人で悩みます。このとき、できるだけ早く医療的、心理的な支援を受けることが心身の回復にとって非常に重要です。
そのためにも、家庭では子どもとのふれあいや家庭内のコミュニケーションの大切さについて理解をしていただきますとともに、学校におきましては不登校の未然防止に努めていきたいと考えております。
財務省は、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小学校１年生の割合を、35人学級導入前の５年間と導入後の２年間について比較し、導入の前後でほとんど変わらないというデータを持ち出し、35人学級には効果がないと決めつけております。さりながら、これは全く根拠になっておりません。子どもの不登校や暴力行為には、さまざまな要因、背景があり、学級人数の問題だけで捉えることはできません。