野々市市議会 1998-09-07 09月07日－01号 堺屋太一経済企画庁長官も「９兆円負担増は失政」と国会答弁でも明言しているように、いまや消費税はなくす以外にない大悪税であることが、あらためて明らかになりました。 消費税引き上げが、不況からの立ち直りを困難にしていることも、国内外から指摘され大問題になっています。冷え込んだ景気回復のために、個人消費をあたためることこそ求められています。すべての国民を対象とする消費税の減税こそ、その決め手となります。