輪島市議会 2006-06-23 06月23日－04号
基地対策予算の増額等を求める意見書 我が国には多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地設備の所在に起因するさまざまな問題が発生し、住民生活はもとより、地域振興策等に多大な影響を及ぼしています。そのため、基地周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところであります。
基地対策予算の増額等を求める意見書 我が国には多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地設備の所在に起因するさまざまな問題が発生し、住民生活はもとより、地域振興策等に多大な影響を及ぼしています。そのため、基地周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところであります。
県では、森本・富樫断層帯の地震により本市の被災者数を約2,200人、人口の２％と想定しております。これを受けまして、本市では被災者総数の３日分の食糧と、それから飲料水等を確保することとして、防災備蓄品整備に係る５カ年計画を進めております。現在、食糧は２万食を保有することとしております。
土地や住宅税制、地震保険料の控除の創設などがある一方で、平成18年度分の所得税の定率を半減にし、平成18年度より住民税の定率減税を全廃するなどという内容となっています。
ただいま追加上程されました議案第94号の平成18年度市営相木住宅建設工事６工区（建築工事）請負契約、議案第95号の千代野小学校大規模改造・地震補強工事（１期建築工事）請負契約及び議案第96号の広陽小学校大規模改造・地震補強工事（１期建築工事）請負契約につきましては、去る６月15日の指名競争入札の結果に基づき、条例の定めにより、議会の議決を求めるものでございます。
火災はいつ発生するかわかりませんから、いざというときに備えておきたいものですが、対岸の火事はなかなか自分の身に当てはめるのが難しいのが凡人です。 設置場所についての私の個人的意見を言いますと、なぜ寝室なのか疑問です。ブザーが鳴れば感知するのが早い台所の方が一番いいと思うのですが、義務化された場所は違っています。
ご存じのとおり、５月27日早朝、インドネシアのジャワ島中部ではマグニチュード6.3という大変大きな地震が発生しました。報道によりますと死者は6,000人に迫ると、こういうふうにも報道されております。
国民保護法は、武力攻撃や大規模テロが発生した場合、被害の最小化を図るためと示されているのですが、海外での武力攻撃や大規模テロはほとんど予測できていないことが多いと受けとめています。条例化することで、武力攻撃に伴う被害を最小化できるのかどうかお尋ねいたします。 終わりに、審議委員についてお尋ねします。 市町村合併により、各市町村の行政範囲が広くなり、人口が増加します。
なお、審査の過程におきまして、 １、近年、全国的に地震や水害などの自然災害が多発するとともに、建物の耐震強度偽装問題など人為的な脅威も発生して、市民の生命・財産を脅かしていることから、行政が積極的に諸課題に取り組み、安全で安心なまちづくりに努められたい。
また、学校の安全面では、先般、中海中学校で火災が発生いたしましたが、原因究明を行い、学校ばかりでなく地域の御協力も得ながら安全対策を講じられるよう求めるものであります。 次に、学力向上対策についてであります。 当市では以前から、特に読書力、英語力などの学力向上に取り組まれてきました。
市民にとって必要なことは、テロや武力攻撃事態にどう対処するかということではなく、こうした事態を発生させないために、どう力を尽くしていくかということではないでしょうか。 外部からの万が一の不当な侵略があった場合や、大規模災害のときに、国や県市町村が住民の保護に当たらなければならないのは当然のことです。
第５点目に、大地震などの災害に備えて、住宅の耐震診断や住宅の改修について質問いたします。 このところ、大規模災害が多発しております。いつ私たちのところに災害が及ばないとも限りません。阪神・淡路大震災で、地震による直接の死者の88％は住宅倒壊などによる圧迫死だそうです。国土交通省は耐震性が不十分な住宅は全国で1,150万戸に及ぶと発表しております。
また、子供たちの教育施設であると同時に、地域住民にとっても、最も身近で生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場として利用される地域コミュニティーの拠点として、また地震等の非常災害時の応急避難場所として利用される地域の防災拠点としても重要な役割を担っております。 近年、全国各地で大規模な地震が発生していますが、学校施設において直接的に子供の生命を脅かすような事態は免れてきました。
2、武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。３は、武力攻撃予測事態、武力攻撃自体に至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。すなわち、日本がどこかの国から攻撃を受けていなくても、攻撃が予測されると政府が判断すれば、国民を動員する体制になるということです。
次に、地震対策について質問いたします。 昨今、我が国にとって最大のキーワードが安全・安心であり、金沢市議会においても、今議会冒頭で「安全・安心都市宣言」を決議いたしました。子供たちの安全、住まいの安全、食の安全や地震や台風、水害や豪雪など、自然災害からの安全も含めた総合的な宣言になっております。
このように、突然の自己負担が発生したことを受け、東京都や京都府などでは、自治体独自で幅広い軽減策が講じられております。本市でも、利用者負担緩和事業が当初予算案に計上されておりますが、対象はほんの一部の人に限られております。新法が適用されれば、ほとんどの方に利用者負担が発生し、本市の緩和事業では十分とは言い切れません。
次に、国民保護計画についてでありますが、この計画は武力攻撃や大規模なテロが発生した場合に、市が国・県・他の市町村関係機関と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくというものであります。 私も古河議員のおっしゃったとおり、戦争については反対であります。
例えば、昨年末に栃木の小学１年の女児が殺傷された事件など、子供に対する悲惨かつ凶悪な事件、そしてアスベストや耐震偽装問題などに見られる住まいや建物に対する不安、また、ＢＳＥ問題といった食の不安、さらには、一昨年に発生した新潟県中越地震や今冬の大雪による家屋倒壊の被害など、あらゆる不安や脅威に心痛む思いであります。
テレビ小松の放映について、現在、トラブルが発生しておりまして、庁舎内映らない可能性もありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。今、原因を追及しています。
近年、地震や台風、大雪による被害が多く、改めて安全・安心のまちづくりと防災対策が緊要でございます。 まずは、地域防災計画の見直しを進めますとともに、洪水ハザードマップの作成を急ぎ、流域住民の方々に周知を図ってまいりますほか、新潟県中越地震を教訓に、災害時に孤立するおそれのある山間地域の集落に対する防災対策を検討してまいりたいと存じます。
財政的にも厳しい中ではありますが、地震による大災害が決して起こらないよう、危機感を持って早急に推進されるよう強く要望するものであります。 ３点目は、学校のアスベスト対策についてであります。 当市では、実態調査に基づく除去工事など関係予算を今定例会に計上され、迅速に対策に取り組まれましたことは高く評価するものであります。