白山市議会 2021-09-08 09月08日－02号
地域を脅かす水害や土砂災害から暮らしを守り、大規模な災害が発生しても被害を最小限に食い止めるため、河川堤防やダム、下水道の整備、既存施設の機能向上が今求められています。 また、地震で建物が倒壊し、悲惨な被害を少しでも防ぐため、公共施設や社会インフラとなる公共建築物（橋梁等）の事前点検を進める必要があります。
地域を脅かす水害や土砂災害から暮らしを守り、大規模な災害が発生しても被害を最小限に食い止めるため、河川堤防やダム、下水道の整備、既存施設の機能向上が今求められています。 また、地震で建物が倒壊し、悲惨な被害を少しでも防ぐため、公共施設や社会インフラとなる公共建築物（橋梁等）の事前点検を進める必要があります。
この間、院内感染は発生していないかとのことでありますけれども、おかげさまでそれぞれ最大の注意を払い、繰り返して、徹底して関係職員の対策強化を行ってきたことから、院内感染は発生しておりません。
複合災害とは、複数の災害が同時発生または時間差で発生することであります。今、自然災害が発生すれば、コロナ禍では必ず複合災害になると考えられますが、まずは御所見をお伺いいたします。
このような状況の中、先月24日には航空高校石川において、県内では60例目で奥能登や高校では初となるクラスターが発生をいたしました。
この施設で加工販売されるジビエは、地元のせせらぎの郷レストランや、本市で行われる２月開催のこまつ地美絵で市内飲食店が提供する各種ジビエ料理などへの提供も予定しており、地域おこしとしても注目されましたが、その同年でありましたが豚熱、当時、豚コレラと呼ばれましたが、県内や同市でも発生。ジビエ提供は停止となりました。
次に、能登半島地震からの完全復興宣言について申し上げたいと存じます。 市内最後の復興事業となっておりました「禅の里」の中心であります大本山總持寺祖院の修復工事が昨年末に完了したことを受けまして、本年４月６日に谷本知事をはじめ、名誉市民の北村茂男様、またこの間復旧・復興に多大なるご尽力を賜ってまいりました多くの皆様方をお招きいたし、能登半島地震完全復興式典を開催させていただきました。
本市では、受付や誘導、接種済み証の発行などの業務については運営会社が担っており、市職員の時間外勤務は発生しません。 しかしながら、夜間の集団接種など今後の集団接種の機会が増えることが予想されており、企画・運営を担う新型コロナウイルスワクチン接種対策室の職員の時間外勤務は発生するものと思われますので、必要に応じて人員増を含む体制強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、クラスターの発生を抑えることが極めて大切でありますので、市内小・中学校の教職員、保育士、放課後児童クラブの指導者や感染リスクの高い介護事業者、エッセンシャルワーカー等への接種につきましても、現在、公立松任石川中央病院と６月下旬を目途に実施すべく調整を行っているところであります。
それとまた最近、地震の報道が多いです。関西地方や関東、東北で震度３、４、５といった数字の地震を耳にしますが、これまでの大きな被害を最小限に食い止めるための日頃の備えを一人一人が心得て、まさに誰も置き去りにしないというようにしていきたいと願い、いろいろと取り組みたいと思います。今回の質問も全てこの持続可能な開発目標ＳＤＧｓに関することだと思いながら、質問に入らせていただきます。
また、この10年間の間に、日本各地で地震や大型台風、集中豪雨や河川の氾濫などの災害が毎年のようにどこかで発生し、被害をもたらしておるところでございます。 私自身は、東日本大震災をきっかけに災害ボランティアの活動をしたり、防災士の資格を取得したりいたしました。また、白山市市民提案型まちづくり支援事業を利用し、３年間、防災関係を中心に地域防災にも取り組んでまいりました。
初めに、福島県沖を震源とする地震についてでありますが、２月13日に発生し、震度６強を記録いたしました。死傷者187名という人的被害や住宅被害が4,600棟余り発生するなど、大きな被害となりました。これが10年前のあの忘れることのできない大きな東日本の地震の余震ということであり、驚きとともに、日頃の災害への備えの大切さを改めて痛感したところであります。
農薬を半減することにより、昨年のようにカメムシが大量発生した場合、黒点米問題が発生し、最悪の場合、販売米にならない事態となります。販売米の対応には高額の選別機の設備投資が必要です。 また、ここ数年、梅雨時の高温多湿時に発病するイモチ病が発症していませんが、発病したときは稲作農家にとって農薬半減では防除は難しく、致命傷になりかねません。
周知について、配布するチラシやクーポン券には接種に向けて様々な情報を分かりやすく掲載する予定とのことですが、テレビ等では副反応のリスクばかりが取り沙汰されていることから、副反応等の発生状況とともにワクチンの効果や安全性についての情報も掲載し、市民が納得して接種できるように周知してほしいとの意見がありました。 次に、重層的支援体制整備事業についてであります。
この時期になりますと思い出されるのは、10年前、2011年３月11日に発生した未曽有の大災害、東日本大震災でございます。 先月、13日には、福島県沖を震源とする、年月は経過しておりますが、東日本大震災の余震と見られるマグニチュード7.3の大きな地震が発生いたしております。 災害はいつ、どこで発生するか分かりません。
それで、子供から高齢者まで楽しめる公園整備ということで、毎年、遊具の点検等を定期点検年４回実施しておりまして、これまでに発生した事故等はございません。
それに先立ちまして、去る13日深夜、福島県沖で発生した地震により、福島県と宮城県を中心に土砂崩れなどの被害や多くの負傷者が発生しました。被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。あわせて、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 さて、まずは、新型コロナウイルスワクチン接種に関してです。
近年、全国各地で大規模な地震や記録的な集中豪雨等により、甚大な被害が相次いでいます。 本市は山から海までの広大な市域と県内最大の一級河川手取川を有し、その上流部は泥岩、砂岩等の崩れやすい地層からなり、洪水や土砂災害等の自然災害リスクが非常に高い状況にあります。
１、災害時における実効性のある避難体制について、避難体制の枠組みについてでは、富山市や福井市との相互応援協定がさらに実効性のあるものになるよう、各市との連携を強化すること及び最新の状況や情報を踏まえ、地震による被害想定の見直しを行うことを求めました。
次に、教育民生分科会では、議案第95号令和２年度加賀市一般会計補正予算について、新型コロナウイルスによる市税の納付猶予延滞金の取扱いについて尋ねたところ、新型コロナウイルスによる市税の納付猶予期間は１年であり、その間延滞金は発生しないが、納付猶予期間が過ぎたものに関しては延滞金が発生してしまう。そのため、猶予期間内に少額でも納付してもらうよう、相談時に説明を行っているとのことでありました。
テーマは「日頃の防災教育と災害発生時の行動について」でした。近年の自然災害は、多発するとともに激甚化。行政としても災害に強いまちづくりを進め、水防法の改正、警戒レベルの導入など、様々な取組がされているところでもあります。思い起こせば、1.17阪神・淡路大震災から四半世紀が経過、また、来年３月11日、東日本大震災発生から10年を迎えます。